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まち・ひと・しごと創生法(まち・ひと・しごとそうせいほう、平成26年法律第136号)は、地方創生を推進するため、人口減少や東京圏への人口集中を食い止め、地方を活性化するための基本理念などを定める[1]日本法律。2014年11月28日に公布された。

まち・ひと・しごと創生法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 地方創生法
法令番号 平成26年法律第136号
効力 現行法
種類 行政手続法
所管 内閣官房
主な内容 まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等やまち・ひと・しごと創生本部について
関連法令 地域再生法地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律
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概要編集

まち・ひと・しごと創生は以下を一体的に推進することを指す[2]

まち
国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと
地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと
地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

構成編集

  • 第1章 総則(第1条―第7条)
  • 第2章 まち・ひと・しごと創生総合戦略(第8条)
  • 第3章 都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(第9条・第10条)
  • 第4章 まち・ひと・しごと創生本部(第11条―第20条)
  • 附則

脚注編集

  1. ^ まち・ひと・しごと創生法”. kotobank.jp. 2018年6月22日閲覧。
  2. ^ 地方創生関連2法案成立に伴う石破大臣のコメント”. まち・ひと・しごと創生本部. 2018年6月23日閲覧。

外部リンク編集