みんなの経済新聞ネットワーク

みんなの経済新聞ネットワーク(みんなのけいざいしんぶんネットワーク)は、日本の地域経済情報を伝えるウェブサイト群である。略称は「みん経」「みんなの経済新聞」。「新聞」を称しているが、紙媒体での展開は行われていない。また中部経済新聞との関係はない。

概要

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2000年J-WAVEのラジオ番組e-STATION内で、広告制作会社「花形商品研究所」が東京都渋谷地区の情報を伝えるコーナーを始めたのに合わせて『シブヤ経済新聞』がスタートした[1][2][3]

2004年に『ヨコハマ経済新聞』が開設されて以降、各地のウェブ制作会社などが花形商品研究所と提携の上、各地域の経済・文化情報を伝えるウェブサイトを次々と開設した。2012年9月に『八戸経済新聞』が74番目に開設し(青森県内では初)[4]2016年3月時点で国内106拠点・海外11拠点の『経済新聞』が展開されている。共通のルールは、平日最低1本は記事を配信すること、ハッピーなニュースを扱うこと、そして地域経済にスポットを当てることとなっている[2]

配信された記事はすべて大手検索サイト「Yahoo! JAPAN」にも転載される[2][5]。2010年時点で、月間の閲覧ページ数は合わせて600万に上る[6]

「みんなの経済新聞ネットワーク」としてフランチャイズ化し相互リンクしており、ウェブサイト上の広告が収益となる仕組みを取っている[4]。そのためブラウザアドブロックを入れていると警告が表示されるようなサイトもある[7]。「新聞」を称しながら紙媒体を介さず、地方のウェブ制作会社やローカルな広告代理店などとフランチャイズ契約を結び、加盟する企業・団体(下記の表を参照)が取材・運営しているという実態については、情報公開はされているものの積極的に告知されてはいない。実際には「新聞」の名称からイメージされる報道媒体というより、タウン情報誌フリーペーパーに近い性質を持った広告的媒体である。

加盟社一覧

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現在の加盟社

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2023年8月現在。詳細については、公式サイトのネットワーク一覧を参照。

ブロック サイト名 発行企業 創刊年月
北海道東北 北見経済新聞 北見ネットワークメディア合同会社 2021年4月[8]
旭川経済新聞 株式会社ネスティコーポレーション 2014年10月
小樽経済新聞 小樽コンサルティング 2012年12月
札幌経済新聞 株式会社ノースユナイテッド 2007年4月
函館経済新聞 編集企画室インサイド 2019年7月
青森経済新聞 NPO法人あおもりIT活用サポートセンター 2022年8月
弘前経済新聞 株式会社コンシス 2014年4月
八戸経済新聞 株式会社ビーエフエム 2012年5月[4][9]
盛岡経済新聞 株式会社ラヂオもりおか 2007年7月
仙台経済新聞 合同会社シンプルテキスト 2006年12月
秋田経済新聞 株式会社イースナーデザイン 2007年4月
横手経済新聞 NPO法人Yokotter 2015年12月
大仙経済新聞 株式会社ヤマサ興産 2023年8月
山形経済新聞 株式会社エーディーバンク 2015年1月
福島経済新聞 ファンギミックス株式会社 2019年3月
いわき経済新聞 いわきローカルメディアラボ 2015年3月
関東 水戸経済新聞 合同会社JOYNS 2008年11月
つくば経済新聞 有限会社時の広告社 2009年11月
足利経済新聞 NPO法人コムラボ 2018年7月
高崎前橋経済新聞 株式会社フェイス 2007年1月
秩父経済新聞 株式会社よこぜカンパニー 2021年6月[10]
本庄経済新聞 一般社団法人未来のチカラ育成協会 2017年6月
熊谷経済新聞 株式会社うぇぶ屋 2017年1月
川越経済新聞 ブリスケープ株式会社 2015年10月
大宮経済新聞 株式会社コミュニティコム 2012年12月
浦和経済新聞 2014年12月
春日部経済新聞 一般社団法人Local Walker 2018年10月
松戸経済新聞 株式会社プロレイヤ 2014年4月
船橋経済新聞 株式会社myふなばし 2011年7月
千葉経済新聞 株式会社パクチー 2016年4月
習志野経済新聞 株式会社アイカンパニー 2022年5月
外房経済新聞 株式会社スターレット 2017年4月
川崎経済新聞 株式会社LSL 2016年8月
港北経済新聞 NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 2010年6月
ヨコハマ経済新聞 2004年4月
横須賀経済新聞 メディア0468合同会社 2008年12月
逗子葉山経済新聞 NPO法人 地域魅力 2018年4月
鎌倉経済新聞 かまくら駅前蔵書室 2018年4月
湘南経済新聞 株式会社フジマニパブリッシング 2006年6月
小田原箱根経済新聞 株式会社ベルアミーコミュニケーション 2008年5月
東京23区 葛飾経済新聞 株式会社じも研 → セイズ株式会社 2008年7月
足立経済新聞 株式会社CAN 2014年6月
浅草経済新聞 アール・アンド・ディー有限責任事業組合 2014年1月
文京経済新聞 一般社団法人 ジェイ・コミュニティサポート 2015年3月
アキバ経済新聞 株式会社DHE 2006年4月
神田経済新聞 株式会社チドリズム 2011年2月
日本橋経済新聞 株式会社SPソリューションズ 2010年6月
銀座経済新聞 株式会社花形商品研究所 → 株式会社フェイバー → 株式会社グリーンアソシエイツ 2006年4月
新橋経済新聞 株式会社大洋社 2006年12月
品川経済新聞 有限会社ノオト 2007年4月
東京ベイ経済新聞 azure connexion, LLC → 株式会社グリーンアソシエイツ 2008年3月
六本木経済新聞 株式会社笹生八穂子事務所 → 株式会社博報堂ケトル 2005年4月
赤坂経済新聞 株式会社博報堂ケトル 2008年5月
市ケ谷経済新聞 株式会社TIME VIZ 2007年7月
池袋経済新聞 株式会社YAKIMAYO 2010年6月
赤羽経済新聞 NPO法人コミュニティビジネスサポートセンター 2018年12月
板橋経済新聞 合同会社tribee 2016年8月
練馬経済新聞 株式会社ビーグル 2011年12月
高田馬場経済新聞 有限会社そーほっと 2018年8月
新宿経済新聞 株式会社マーブルトロン 2006年4月
中野経済新聞 桔梗ICTパートナーズ株式会社 2012年8月[11]
高円寺経済新聞 有限会社ホットワイヤーグループ 2014年7月
経堂経済新聞 株式会社スローコメディ広告社 2019年8月
下北沢経済新聞 株式会社プレスラボ 2006年8月
三軒茶屋経済新聞 株式会社東京通信社 2013年12月
二子玉川経済新聞 株式会社ケイテックス 2010年12月
自由が丘経済新聞 株式会社花形商品研究所 2007年4月
目黒経済新聞 株式会社クロア 2014年9月
シブヤ経済新聞 株式会社花形商品研究所 2000年4月
東京・多摩 吉祥寺経済新聞 株式会社マーブルトロン 2006年3月
調布経済新聞 NPO法人調布市地域情報化コンソーシアム 2008年9月[12]
北多摩経済新聞 一般社団法人すだち 2017年6月
立川経済新聞 株式会社シーズプレイス 2007年3月
八王子経済新聞 ファクトリージアス合同会社 2008年4月
相模原町田経済新聞[注 1] ブリッジ有限責任事業組合 2007年8月
西多摩経済新聞 株式会社プラネット 2011年6月
中部 富山経済新聞 株式会社アポケアとやま 2015年8月
金沢経済新聞 全景株式会社 2007年3月
小松経済新聞 株式会社Office Amulet 2021年7月
福井経済新聞 株式会社カウベル・コーポレーション 2014年6月
飛騨経済新聞 株式会社ひだファブリック 2011年8月
軽井沢経済新聞 株式会社ファイナンシャルアナウンサー 2022年12月
松本経済新聞 株式会社タナカラ 2007年9月
伊那経済新聞 合同会社しるし 2024年2月
飯田経済新聞 飯田エフエム放送株式会社 2022年3月
富士山経済新聞 株式会社YAKIMAYO 2014年4月
熱海経済新聞 株式会社grin 2020年10月
沼津経済新聞[注 2] 加和太建設株式会社 → 一般社団法人lanescape 2014年5月
浜松経済新聞 株式会社ルーパス 2009年10月
豊田経済新聞 エフエムとよた株式会社 2021年4月[13]
サカエ経済新聞 株式会社クーグート 2005年9月
名駅経済新聞 2006年1月
伊勢志摩経済新聞 グローブ・データ株式会社 2006年6月
近畿 長浜経済新聞 合同会社MediArt 2021年3月
びわ湖大津経済新聞 合資会社ドットラボ 2008年4月
烏丸経済新聞 株式会社情報工房 2006年8月
伏見経済新聞 株式会社シャノワ 2016年4月
奈良経済新聞 奈良情報ネット株式会社 2008年8月
和歌山経済新聞[2] 株式会社ルーカル[2] 2013年10月[2]
大阪ベイ経済新聞 株式会社ラプレ 2014年4月
東大阪経済新聞 株式会社エクス 2015年6月
あべの経済新聞 有限会社ウェブ・ファクトリー 2011年1月
なんば経済新聞 株式会社ラプレ 2007年4月
船場経済新聞 株式会社Kaeru 2014年3月
京橋経済新聞 株式会社ダイメディア 2007年7月
梅田経済新聞 株式会社ラプレ 2007年7月
尼崎経済新聞 エアグラウンド 2014年9月
西宮経済新聞 一般社団法人都市文化観光研究機構 2013年10月
神戸経済新聞 株式会社神戸デジタル・ラボ 2008年7月
加古川経済新聞[注 3] BAN-BANネットワークス株式会社 2015年10月
姫路経済新聞 株式会社ウエストデータプロ 2008年11月
中国四国 隠岐経済新聞 海士伝報堂 2015年3月
岡山経済新聞 データモーション株式会社 2013年5月
倉敷経済新聞 株式会社キッカワ 2012年5月[5]
広島経済新聞 株式会社クリア 2007年1月
周南経済新聞 睦美マイクロ株式会社 2016年10月
山口宇部経済新聞 株式会社ネットウェイズ 2007年1月
徳島経済新聞 株式会社オルタナシティ 2013年11月
高松経済新聞 株式会社ファーストフォロー 2021年8月
松山経済新聞 株式会社コモテック 2008年12月
九州 小倉経済新聞 コミュニケーションデザインラボラトリー 2011年1月
天神経済新聞 株式会社九州インターメディア研究所 2005年8月
博多経済新聞 2008年4月
佐賀経済新聞 ウィブランパブリシティ合同会社 2016年3月
長崎経済新聞 株式会社イレブン 2010年8月[15]
熊本経済新聞 合同会社クマモト・スキマカンパニー 2021年6月[16]
大分経済新聞 株式会社NEXUS 2013年11月
ひなた宮崎経済新聞 Qurumu合同会社 2018年1月
日向経済新聞 株式会社コミカド 2017年1月
鹿児島経済新聞 オフィスLS株式会社 2011年1月
屋久島経済新聞 屋久島センバス株式会社 2016年8月
奄美群島南三島経済新聞 一般社団法人地域デザイン経営支援協会 2021年6月
那覇経済新聞 地域情報エージェント株式会社 2006年10月
石垣経済新聞 株式会社南十字星エフエム 2007年5月
海外 台北経済新聞 輪廓設計有限公司(SCHEMA,Inc) 2017年9月[17]
香港経済新聞 Compass Communications International Limited 2013年4月
ハノイ経済新聞 Hanoi Central Innovation Co.,Ltd. 2020年1月
バンコク経済新聞 DU Information Service Co.,Ltd. 2008年8月
ヤンゴン経済新聞 Myantech Central Innovation.LTD 2019年11月
バリ経済新聞 LEE RiDERS co.,ltd. 2015年12月
マニラ経済新聞 Gakuki INC. MANILA OFFICE 2014年6月
ドバイ経済新聞 JTC DWC-LLC. 2015年2月
ヘルシンキ経済新聞 o-moro 2020年9月
ニューヨーク経済新聞 O Planning, LLC 2009年10月[18]
バンクーバー経済新聞 Jpcanada.com Office 2007年6月
コロンボ経済新聞 Sun Capital International (Pvt)Ltd 2020年2月

過去の加盟社

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廃刊により「みんなの経済新聞ネットワーク」一覧から除外された加盟社を記す。

ブロック サイト名 発行企業 創刊年月 廃刊年月
北海道・東北 三陸経済新聞 NPO法人遠野まごころネット → NPO法人三陸経済新聞編集委員会 2012年2月 2018年5月
石巻経済新聞 一般社団法人ISHINOMAKI 2.0 → 株式会社花形商品研究所 2012年4月 2018年4月
関東 宇都宮経済新聞 株式会社メディアムーブメント 2014年7月 2016年12月
東京23区 上野経済新聞 KeepAlive株式会社 2008年3月 2018年4月
すみだ経済新聞 株式会社リトルネロ 2011年10月 2020年2月
深川経済新聞[注 4] 株式会社さらまわし・どっと・こむ 2014年10月 2019年4月
中部 岡崎経済新聞 ブラザー印刷株式会社 → 株式会社リバーシブル 2009年10月[19] 2017年2月
新潟経済新聞 株式会社ニューズ・ライン 2020年1月 2020年5月
北アルプス経済新聞 イイココ・インキュベーション合同会社 2021年4月 2023年1月
近畿 高砂経済新聞 BAN-BANネットワークス株式会社 2015年10月 2021年3月[注 5]
中国・四国 高知経済新聞 株式会社大自然 2014年8月 2017年12月
高松経済新聞 一般社団法人高松地域情報コンソーシアム 2016年3月 2020年9月
九州 関門経済新聞 コミュニケーションデザインラボラトリー 2015年11月 2018年3月
海外 ホーチミン経済新聞 MInkei News Ho Chi Minh 2014年5月 2018年9月
ムンバイ経済新聞 LA DITTA LIMITED 2014年9月 2016年7月
カンナム経済新聞 HCP 2013年2月 2018年8月
シンガポール経済新聞 DIVERSOLUTIONS PTE. LTD. 2007年1月 2018年12月
ホノルル経済新聞 Ship Global Solution.,INC 2016年11月 2017年4月
その他 みんなの空港新聞 azure connexion, LLC 2008年7月 2018年5月

不祥事

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  • 2017年5月19日、当時ネットワークに加盟していた高松経済新聞が掲載した記事のイベントに同新聞の記者が参加しようとしたところ、会場が満席で入場できず受付でトラブルとなり、当該記者は「記事を削除する」旨の発言を行って会場を立ち去り、その後に記事がサイト上から削除(実際には非公開)された。同新聞はこのトラブルを認めつつ、記事を削除した理由として、入場者数の制限があることが分かり、記事に掲載していないことで読者や主催者に迷惑がかかると考えたと説明し、追記や修正ではなく非公開にしたのは「判断ミスだった」と釈明した。その後に当事者間で話し合いが行われ、記事は再公開され謝罪が追記された[20]。みんなの経済新聞ネットワークもこの件について、高松経済新聞の対応を批判した上で謝罪のコメントを残している[21]。なお、高松経済新聞は2020年9月に廃刊となったが、運営会社・スタッフを変え2021年に復刊した。

脚注

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注釈

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  1. ^ 「町田経済新聞」から改称
  2. ^ 「伊豆経済新聞」から改称
  3. ^ 2021年4月より「高砂経済新聞」を統合[14]
  4. ^ 「江東経済新聞」から改称
  5. ^ 同企業発行の「加古川経済新聞」に統合[14]

出典

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  1. ^ “MY BEST LIFE 挑戦する生き方:第130回シブヤ経済新聞 編集長/株式会社花形商品研究所 代表取締役社長 西 樹”. ドリームゲート事務局. (2011年7月3日). https://www.dreamgate.gr.jp/contents/case/interview/35776 
  2. ^ a b c d e f “【関西の議論】国内外に広がるネット媒体『みんなの経済新聞』の“増殖力”…大手紙にない目線、若い記者らが情報発信”. 産経WEST. (2014年3月22日). https://www.sankei.com/west/news/140322/wst1403220078-n1.html 2019年12月22日閲覧。 
  3. ^ 佐々木かをり (2009年7月). “ウィンウィン対談 西 樹さん 町を歩くのは情報力のトレーニング”. イー・ウーマン. 2020年3月4日閲覧。
  4. ^ a b c 「八戸経済新聞」誕生(朝日新聞デジタル:マイタウン八戸 2012年9月5日/ウェブ魚拓によるキャッシュ
  5. ^ a b “〈新おとな総研 ニュース〉街を元気に、夫婦でネット新聞…岡山・倉敷市”. YOMIURI ONLINE (読売新聞社). (2012年7月20日). オリジナルの2012年9月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120917072932/http://www.yomiuri.co.jp/otona/news/20120720-OYT8T00562.htm 
  6. ^ “〈メディア激変19〉新聞をつくる―3 街を歩き、話を聴く - メディア激変”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年4月24日). http://www.asahi.com/special/gekihen/TKY201004240124.html 
  7. ^ 例:八王子経済新聞
  8. ^ 北見経済新聞について”. 北見経済新聞. 2021年9月20日閲覧。
  9. ^ 八戸経済新聞について 八戸経済新聞
  10. ^ 秩父経済新聞について”. 秩父経済新聞. 2021年9月20日閲覧。
  11. ^ 中野経済新聞について - 中野経済新聞
  12. ^ 調布経済新聞について - 調布経済新聞
  13. ^ 豊田経済新聞について”. 豊田経済新聞. 2021年9月20日閲覧。
  14. ^ a b “高砂経済新聞が加古川経済新聞に統合 利便性向上と広域の情報発信狙う”. 加古川経済新聞. (2021年3月22日). https://kakogawa.keizai.biz/headline/2031/ 2021年9月20日閲覧。 
  15. ^ 長崎経済新聞について - 長崎経済新聞
  16. ^ 熊本経済新聞について - 熊本経済新聞
  17. ^ 台北経済新聞について 台北経済新聞
  18. ^ ニューヨーク経済新聞について - ニューヨーク経済新聞
  19. ^ 岡崎経済新聞について 岡崎経済新聞]
  20. ^ 高松でカタタチサトさんソロ公演「ぬぐいぬち」 香川ゆかりのアーティストとコラボ”. 高松経済新聞 (2017年5月23日). 2017年5月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年12月1日閲覧。
  21. ^ 高松経済新聞の記者、イベントに入場できず「記事を削除する」と発言した後に記事削除”. Yahoo!ニュース (2017年5月25日). 2020年12月1日閲覧。

参考文献・資料

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新聞掲載

関連項目

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外部リンク

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