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ADKホールディングス

日本の東京都港区にある純粋持株会社
アサツーディ・ケイから転送)

株式会社ADKホールディングス: ADK Holdings Inc.)は、日本広告代理店業務を行う企業を統括する純粋持株会社1999年1月1日に旭通信社と第一企画が合併して発足した株式会社アサツー ディ・ケイ(略称:ADK(エーディーケー)[注 2])が2019年1月に持株会社化・商号変更した。

株式会社ADKホールディングス
ADK Holdings Inc.
Adklogo-20140319.svg
新コーポレートロゴ(2014年6月 - )[注 1]
Toranomon Hills.JPG
本社・虎ノ門ヒルズ森タワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9747
2018年3月16日上場廃止
略称 ADK
本社所在地 日本の旗 日本
105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083座標: 北緯35度40分00.47秒 東経139度44分57.87秒 / 北緯35.6667972度 東経139.7494083度 / 35.6667972; 139.7494083
設立 1956年3月19日(株式会社旭通信社)
2019年1月1日(現法人)
業種 サービス業
法人番号 6010001192689
事業内容 グループ全体戦略・運営方針の立案ならびに事業会社の管理・監督、およびグループのバックオフィス機能などを提供する純粋持株会社
代表者 代表取締役社長グループCEO
植野伸一
資本金 1億円
売上高 単体3,126億円、連結3,528億円
(2017年12月期)
純資産 単体913億円、連結1,030億円
(2017年12月時点)
総資産 単体2,046億円、連結2,223億円
(2017年12月時点)
従業員数 単体約270人(2018年1月時点)
決算期 12月31日
主要株主 ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピー(ベインキャピタル) 87%
主要子会社 株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 100%
株式会社ADKクリエイティブ・ワン 100%
株式会社ADKエモーションズ 100%
関係する人物 稲垣正夫(創業者)
長沼孝一郎(取締役会議長)
外部リンク https://www.adk.jp/
特記事項:1999年1月、第一企画と合併し、アサツー ディ・ケイに商号変更
2019年1月、株式会社BCJ-32から現商号に変更し、アサツー ディ・ケイからグループ統括業務の委譲を受けて持株会社体制に移行
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株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
ADK Marketing Solutions Inc.
Adklogo-20140319.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
設立 1956年3月19日(株式会社旭通信社)
2019年1月1日(現法人)
業種 サービス業
法人番号 3010001035099
事業内容 マーケティング課題解決の統合的な提案・実施、デジタルおよびマスメディアのプランニング・バイイング、データドリブンマーケティング等を行うソリューション会社
代表者 代表取締役社長 植野伸一
資本金 1億円
従業員数 約1270人(2018年1月時点)
決算期 12月31日
主要株主 株式会社ADKホールディングス 100%
特記事項:2019年1月、アサツー ディ・ケイから商号変更し、一部事業を分社して設立
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株式会社ADKクリエイティブ・ワン
ADK Creative One Inc.
Adklogo-20140319.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
設立 1965年9月24日(株式会社プライムピクチャーズ)
2019年1月1日(現法人)
業種 サービス業
法人番号 7010001035070
事業内容 クリエイティブおよびプロモーション領域における、プランニングから制作までの提案・実施をワンストップで提供する、総合クリエイティブ会社
代表者 代表取締役社長 森永賢治
資本金 9000万円
従業員数 約670人(2018年1月時点)
決算期 12月31日
主要株主 株式会社ADKホールディングス 100%
特記事項:2003年4月、ADKグループ5社が合併しADKアーツが発足
2019年1月、アサツー ディ・ケイから分社しADKアーツと統合して設立
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株式会社ADKエモーションズ
ADK Emotions Inc.
Adklogo-20140319.svg
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-6312
東京都港区虎ノ門一丁目23番1号
虎ノ門ヒルズ森タワー
設立 2019年1月4日
業種 サービス業
法人番号 6010401143069
事業内容 各種コンテンツの企画・制作・輸出入・販売、およびアニメを中心としたライツ・マーケティングなど、IP(Intellectual Property)ビジネスの企画・プロデュース会社
代表者 代表取締役社長 野田孝寛
資本金 1億円
従業員数 約70人(2018年1月時点)
決算期 12月31日
主要株主 株式会社ADKホールディングス 100%
主要子会社 株式会社日本アドシステムズ 100%
株式会社ディーライツ 100%
株式会社ゴンゾ 84.01%
株式会社エイケン 70%
外部リンク https://www.adkem.jp/
特記事項:2019年1月、アサツー ディ・ケイから分社設立
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目次

概要編集

1999年1月、旭通信社と第一企画が合併して発足。本社を東京都港区に置く、国内広告業界において第3位の総合広告代理店(単体ベース)である。

売上規模は連結3,528億円・単体3,126億円であり、電通(連結:4兆5,139億円、単体:1兆1,561億)、博報堂DYホールディングス(連結:1兆2,554億円、博報堂単体:6,587億円、大広単体:1,610億円、読売広告社単体:708億円)、サイバーエージェント(連結:3,713億円、広告事業単体:2,414億円[1])などと競合関係にある。

中華人民共和国の新華通信社(新華社)などとも業務提携関係にある。欧州(イギリスフランス)、アジア(タイ王国大韓民国)、アメリカ合衆国アラブ首長国連邦などに現地法人合弁会社を置き、海外市場へも広く展開している。

世界最大の広告代理店グループのWPPグループ(イギリス)と約20年にわたって資本・業務提携関係にあったが、2017年にベインキャピタルによる株式公開買付け(TOB)が成立。WPPとの資本・業務提携は解消された。2018年3月にベインキャピタル主導で上場廃止となり、数年後の再上場を目指している。

沿革編集

株式会社旭通信社は、1956年稲垣正夫が中心となり、社員4人で設立された。略称は「あさつう」(ASATSU)。 「大手と同じことをしていてもだめだ」との方針のもと、雑誌広告に申込ハガキをつける、婦人誌付録家計簿に広告スペースを設けて買い切るなど、前例のないアイデアを次々に実現して業績を伸ばした。一方でまだ少なかった子供向けテレビ番組として国産アニメーション作品の企画制作を開始、現在のコンテンツビジネスの先駆け的な存在となり、業務を拡大[2]した。1988年以降の国内アニメには、略称のASATSUが使用されていた。

1984年、BBDOへの出資、持ち合いを実施。当時、電通がヤング・アンド・ルビカム、博報堂がマッキャン・エリクソンという「王者同士」の合弁は誕生していた中、日本で10位そこそこの代理店の代表として稲垣がマンハッタンに乗り込み、ペプシやアップルを担当していたBBDOとの「提携」ではなく「資本の出し入れ」を決めた[3]

1987年には、広告業界では初めて旭通信社(当時)が東京証券取引所に上場し、1990年に広告会社としての初の一部上場を果たした。また、幅広い人脈を生かしていちはやく中国へ進出し、1991年に中華人民共和国の新華社と業務提携。

1996年デジタルガレージを率いる伊藤穰一(Joi)と旭通社員の横山隆治などが起案者となり、博報堂、旭通、第一企画、読売広告社、I&S BBDO、デジタルガレージによって、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)を設立。その後2001年にナスダック・ジャパン(現JASDAQ)に株式上場を実現した[4]

1998年には、イギリスのWPPグループと資本・業務提携を行い、その後2017年までWPPグループとして資本・業務提携を継続した。

第一企画株式会社は、旭通信社の5年前である1951年に第一企画宣伝株式会社として設立され、1961年に第一企画株式会社へ商号変更された。第一企画は雑誌やアニメが強い旭通信社とは対照的に企画・マーケティング領域に定評があり、「企画の一企」「テレビの一企」と称された。

1997年には国内初のインターネット調査パネル「KNOTs」[5]をリリースするなどの先進的な取り組みを行った。

アサツー ディ・ケイ1999年1月1日に、当時売上規模で国内3位だった旭通信社と7位だった第一企画が合併して発足した。旭通信社時代から引き継いだアニメコンテンツに強みを持つ。その歴史は古く1963年11月8日から放映された『8マン』にはじまり、それ以降『ドラえもん』シリーズに代表される藤子アニメなどの多くの作品の製作に加わっている。第一企画から引き継いだ『妖怪人間ベム』では原作にADKの社名が単独でクレジットされている。

2002年にそれぞれの旧本社を集約する形で、東京都中央区築地のADK松竹スクエア[注 3](現・銀座松竹スクエア)へ本社を移転。そのほか、分散していたオフィスも統合された。その関係から、ADK松竹スクエアは大手広告会社を扱ったテレビドラマ『サプリ』などの撮影の舞台になった。

2008年1月、子会社2社を統合して「株式会社ADKダイアログ」を設立。インドに合弁会社「ADK-FORTUNE PVT. LTD.」設立。

中国・上海に「旭通(上海)展覧広告有限公司」を、ロシア連邦の首都モスクワに駐在員事務所を設立。

2010年3月、清水與ニが代表取締役社長に就任。

2011年8月、「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」設立。

2013年3月、植野伸一が代表取締役社長に就任。

2014年6月16日、虎ノ門ヒルズ森タワーに移転。移転後の本社オフィスは「パワー・アイデア・キャンプ」と称しており、キャンプのようなオフィスに強い「個」が集い刺激しあってアイデアを生み出す場を目指す、としている。13階受付ロビー階には、藤子・F・不二雄ミュージアムを制作した乃村工藝社藤子プロ監修による「ドラえもん会議室」などを備える[6]

創業以来、稲垣正夫が社訓として「全員経営」を掲げている。2014年の虎ノ門ヒルズ移転およびコーポレート・アイデンティティ刷新に伴い、長期ビジョン『VISION2020』を制定して、「コンシューマー・アクティベーション・カンパニー」を標榜している。また「従来の広告ビジネスの枠を超えてビジネスを拡大していく」としている。

2017年12月13日、米ベインキャピタル傘下のビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーがTOBにより株式の87.05%を取得[7][8]、WPPグループは全保有株式を売却し、同社との資本・業務提携は解消された[9]

2018年3月16日付で上場廃止となり、3月22日付で株式併合が行われ、ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーの完全子会社となった[10]

2018年5月15日、早稲田大学と学術交流協定を締結[11]

2018年10月18日、インターネットメディア「POSTAD」を創刊。ウェブマガジン運営などを手掛けるクリエイティブカンパニー「CINRA」との協業により、「実体験が、原動力。」をコンセプトに、モノよりも体験の重要度が増していく時代に「世の中に渦巻く情報を鵜呑みにせず、現場に足を運んで、汗をかきながら解き明かしていく」ことを掲げている。ADK社員が中心となって構成する編集部員が直接見て対話し、触れることで、日々感じる疑問などを明らかにした「価値のある一次情報」を掲載している[12]

2018年11月21日に持株会社体制に移行することを発表、2019年1月にADKホールディングス(ADK HD)を純粋持株会社とし、以下の3事業会社との4社を中核とした企業グループとして再編された[13][14]

  • ADKマーケティング・ソリューションズ(ADK MS):コミュニケーションを中心としたマーケティング領域の統合的ソリューションの提供と、マーケティングデータを活用したデジタルおよびマスメディアの計画とバイイングを担うマーケティング事業会社として再編された。法人としてはアサツー ディ・ケイが商号変更した形となる。
  • ADKクリエイティブ・ワン(ADK CO):クリエイティブおよびプロモーション領域における企画から制作まで、ワンストップで実現するプロモーション事業会社・総合クリエイティブ会社として、アサツーディ・ケイのクリエイティブ・ソリューション事業部門とADKアーツが経営統合した。
  • ADKエモーションズ(ADK EM):アニメなどのコンテンツ事業の独自性を高めてライツ・マーケティングビジネスの基盤を強固にするコンテンツ事業会社として、アサツー ディ・ケイから分割・設立された。

他の広告代理店グループが部門統合を模索する一方で、ADKは4つの異なる事業体への再編を進めており、さらなる専門性の強化を試みている。ADKは「真のコンシューマー・アクティベーション・カンパニー」になるという目標を掲げて、軸足をメディアバイイングからイノベーションへと移した運営方法の模索している。

2018年より、多彩な「クリエイティブブティック」の立ち上げを開始。その第一弾「CHERRY」は、現在は収益源というよりも、見込み顧客の獲得としての役割を果たしている。次に設立予定の「FACT」は、ジオメトリー・グローバルからエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターとして移籍した三寺雅人が率いる予定。また、新規事業開発支援プロジェクト「SCHEMA」では、日米のアクセラレーター(起業直後の会社を支援する組織)や大学などと共同で、スタートアップ企業の支援や、最先端技術についての洞察を得ることを目指している。

また、国内の3大広告代理店では珍しい動きとして、ADKは大山俊哉(電通デジタルでCEOを短期間務めた)を経営陣に招き入れている[15]

2019年2月28日、日本IBMとの共同事業として、企業のカスタマーエクスペリエンスの向上および変革を目的としたコンサルティングサービス「ALPHA BOX」を開始した。ADK MSが持つ消費者洞察力、コミュニケーション・コンテンツ企画・実行力と、IBMが持つ先進テクノロジーの専門知識、デザイン思考やデータ・サイエンスを起点とするコンサルティング能力を融合させることにより、戦略策定から実行管理までのサービスを一貫して提供するとしている。[16]

2019年4月4日、ジェイアール東日本企画(JEKI)、東急エージェンシーとの3社共同で、データを使ったマーケティング領域で新会社「データ・ケミストリー」を設立した。3社で消費者データを広告配信に活用しやすい形で蓄積・管理するDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)を構築する。[17]

2019年7月、よしもとミュージックパブリッシングと共同で、音楽を起点としたクリエイティブ/コミュニケーションをつくる「ADK WONDER RECORDS」を設立[18]した。

2019年10月を持ってADKエモーションズが傘下のディーライツを吸収合併する予定。あわせてディーライツの北米子会社Sunrights.Incも商号変更しADK Emotions NY.Incになる[19]

シンボルマーク編集

制作に関わっているアニメ作品編集

※は創通(旧:創通エージェンシー)との共同。順不同。

ADKエモーションズ編集

旧アサツー ディ・ケイからの継続

ADKマーケティング・ソリューションズ編集

旧アサツー ディ・ケイからの継続
2019年

旧アサツー ディ・ケイ編集

旧旭通信社編集

旧第一企画編集

制作に関わっている実写作品編集

ADKエモーションズの実写作品編集

旧アサツー ディ・ケイの実写作品編集

旧旭通信社の実写作品編集

旧第一企画の実写作品編集

劇場公開作品編集

企画・制作に関わったプロジェクト・イベント編集

主な子会社、関連企業編集

ADK在籍中・出身の著名人編集

脚注編集

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注釈編集

  1. ^ 2014年6月1日より新デザインに変更。
  2. ^ かつてADKを名乗っていたゲームソフト開発企業エーディーケイ(旧アルファ電子工業)が2003年に倒産したのを機に正式にADK表記を使用。製作関連作品の通り、途中からASATSU-DK表示をADKに変更している。
  3. ^ 隈研吾が設計。上層部は賃貸住宅。かつては洋画封切専門(松竹富士配給)の映画館「松竹セントラル1・2・3」「松竹大谷図書館」を擁する松竹本社ビルだった。
  4. ^ 入札広告には事業内容が示されている[24][25][26][27]

出典編集

  1. ^ セグメント別の業績” (日本語). 株式会社サイバーエージェント. 2019年3月29日閲覧。
  2. ^ 「全員経営」に込められた創業者の思い
  3. ^ Movable Type | Movable Type Publishing Platform”. g-yokai.com. 2018年11月5日閲覧。
  4. ^ Inc., Nanovation,. “DAC設立のきっかけは、伊藤穰一氏(MITメディアラボ所長)。横山隆治氏が故・稲垣正夫氏に直談判” (日本語). Agenda note (アジェンダノート). 2018年11月5日閲覧。
  5. ^ ADK独自のネット調査システム 「KNOTs(ノッツ)」 Archived 2016年1月31日, at the Wayback Machine.
  6. ^ 虎ノ門ヒルズ森タワーに「ドラえもん会議室」が登場!」『マイナビウーマン』2014年6月23日。
  7. ^ ビーシーピーイー マディソン ケイマン エルピーによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
  8. ^ ベインキャピタルによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
  9. ^ WPPグループとの資本及び業務提携解消の合意並びにWPPグループによる仲裁申立て及び仮処分命令申立ての取下げについて
  10. ^ 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ
  11. ^ ADK、早稲田大学と学術交流協定を締結 ―データサイエンス活用の裾野を広げることを目的に包括的な連携協力を推進―ADK(2018年6月12日)2018年6月21日閲覧
  12. ^ ADK、ネットメディアを始動”. Campaign Japan 日本. 2019年3月29日閲覧。
  13. ^ ADK、持ち株会社に 再上場へ備え” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2018-12-05T10:16:10Z閲覧。
  14. ^ プロフェッショナル・ユニットが集積する企業グループへ 持株会社体制への移行に関するお知らせ|ADK アサツーディ・ケイ” (日本語). プロフェッショナル・ユニットが集積する企業グループへ 持株会社体制への移行に関するお知らせ|ADK アサツーディ・ケイ. 2019年1月2日閲覧。
  15. ^ エージェンシー・レポートカード2018: ADK”. Campaign Japan 日本. 2019年3月24日閲覧。
  16. ^ ADK MS、日本IBMと「ALPHA BOX」として共同事業を開始 企業のCX向上・変革を推進” (日本語). MarkeZine. 2019年3月31日閲覧。
  17. ^ ADKなど3社、データ活用で新会社” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年4月5日閲覧。
  18. ^ ADK Wonder Records” (日本語). www.facebook.com. 2019年9月12日閲覧。
  19. ^ 株式会社ADKエモーションズと株式会社ディーライツの合併 および北米子会社の商号変更に関するお知らせ,ADKホールディングス,2019年8月16日
  20. ^ a b c d オンエア中作品 NASのグループ企業である広告会社ADKのアニメ番組(NAS作品を除く)”. 日本アドシステムズ. 2019年1月9日閲覧。
  21. ^ a b c d ADKのコンテンツビジネス ADKグループについて ADK”. ADKホールディングス. 2019年1月10日閲覧。
  22. ^ 双葉社『ミラーマン大全』旭通信社『ミラーマン』担当 佐野吉秀インタビュー pp.250
  23. ^ 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)入札広告 Archived 2011年7月22日, at the Wayback Machine.
  24. ^ 平成23年度原子力安全規制情報広聴・広報事業(不正確情報対応)仕様書
  25. ^ Archived 2011年7月21日, at the Wayback Machine.
  26. ^ 評価項目一覧
  27. ^ Archived 2011年7月22日, at the Wayback Machine.
  28. ^ Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」 ITmediaニュース、2011年07月28日 15時20分
  29. ^ エネ庁の原発情報監視 本年度7000万円で契約 Archived 2011年8月26日, at the Wayback Machine. 東京新聞、2011年7月28日朝刊
  30. ^ エネルギー庁:原発のメディア情報監視事業 ADK落札[リンク切れ] 毎日新聞、2011年7月28日
  31. ^ ADKとDACが合弁解消、ADKインタラクティブ解散へ Markzine 2011年8月29日
  32. ^ 佐藤達郎×川上徹也「『これからの広告』はどっちだ !? 」〜消費者への積極的な"謎かけ"|SENSORS|” (日本語). 日本テレビ. 2019年3月29日閲覧。

参考文献編集

  • ミラーマン大全(佐野吉秀インタビューの項)(双葉社2004年

関連項目編集

外部リンク編集