アジア生産性機構

アジア生産性機構(Asian Productivity Organization: APO)は生産性向上を目的としたアジア太平洋地域国際機関である。1961年の政府間協定の締結により設立されて以来、APOは生産性向上を通してアジア太平洋地域の持続可能な社会経済の発展に重要な役割を果たしており、現在21の国・地域が加盟している。APOは各国生産性本部の強化および中小企業振興・地域発展の促進、イノベーション主導の生産性向上、緑の生産性の普及の3点を戦略的重点分野として事業を展開している。APOの主な事業活動は工業、農業、サービス業、公共部門の分野における組織の育成と人材教育である。現在の事務局長は2019年9月に着任したAKP・モクタンである。

アジア生産性機構
Asian Productivity Organization
(APO)
本部 日本の旗 日本 東京
会員数
21ヶ国・地域
公用語 英語
事務局長 AKP・モクタン
ウェブサイト https://www.apo-tokyo.org
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成り立ち編集

1959年に開催された第1回アジア生産性円卓会議の中でアジアでの生産性機関設立が提案され、1961年5月11日にアジア生産性機構が正式に発足した。

加盟国・地域編集

APOに加盟できるのは、国連アジア太平洋経済社会委員会ESCAP)のアジア・太平洋地域加盟国・地域である。APO加盟国・地域は相互協力の精神のもと、生産性向上のための知識、情報、ベストプラクティスを共有している。

 
アジア生産性機構の加盟国

他の機関や国際機構との関係編集

APOは下記のような様々な国際機関や大学と連携してAPO事業を実施している。

活動編集

APOの主な事業活動は工業農業サービス業、公共部門の分野における組織の育成と人材教育である。

脚注編集

外部リンク編集