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アムウェイコーポレーションAmway Corporation)は、家庭日用品等を連鎖販売取引で販売する企業である[3]アメリカ合衆国で1959年に設立された。ミシガン州グランドラピッズ東郊のエイダに本社を置いている。

アムウェイ コーポレーション
企業形態 非上場
設立 1959年
創業者 リッチ・デヴォス
Jay Van Andel
本社 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ミシガン州エイダ
5101 Spaulding Plaza, Ada, MI 49355-0001
北緯42度57分27秒 西経85度32分39.4秒 / 北緯42.95750度 西経85.544278度 / 42.95750; -85.544278
主要人物 Steve Van Andel (会長)
Doug DeVos (社長)
Al Koop (CEO)
Russell Evans (CFO)
売上高 86億ドル(2017年)[1]
従業員数 13,000人[2]
親会社 Alticor Inc.
ウェブサイト Amway.com
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アムウェイ本社(ミシガン州エイダ

目次

創業の思い、ビジネスモデル編集

創業者の理念は「成功を望むすべての人々にその機会を提供したい」である。

創業者は、リッチ・デヴォスジェイ・ヴァン・アンデル。この2人は、個人が少ない資金でIBO:独立自営業主になり、アムウェイが扱う日用品、化粧品、サプリメントなどを、メンバー登録するとメーカー直販で購入でき、かつ製品を気に入った愛用者が、企業が通常「宣伝広告費」においてる売上の一部を、マスコミを使わず「口コミ」で製品を流通させると、その宣伝費を個人がボーナスと言うかたちで受け取る事が出来る仕組みを創りあげた(アフェリエイトフィーが近いモデル)[要出典]

1959年から"Shopping without going shopping"(買い物に行かずに買い物が出来る)というコンセプトの元、カタログインターネットを通じて販売し、製品は直接自宅まで配達するという流通システムを構築した[要出典]

アムウェイは製品や会社の広告戦略としてはTVコマーシャルに代表されるマスマーケティングやイメージ戦略を取らず[疑問点]、アムウェイと個人事業登録を行ったディストリビューターと呼ばれる登録メンバーによる直接販売を採用している。

全米商工会議所との関係編集

全米商工会議所は、日本や欧州とは異なり民間の団体である。米国最大のロビイスト組織でもある。

アムウェイ創業者のジェイ・ヴァン・アンデルは、1979年に会頭を務めた。

アムウェイ会長のスティーブ・ヴァンアンデルは、2001年と2013年に会頭を務めた[4][リンク切れ]

親子二代で会頭職を務めたのは初だった[5]

日本国外での事件・不祥事編集

2013年5月27日、インド南部ケーララ州において、アムウェイのインド法人「アムウェイ・インディア・エンタープライゼズ」のCEOと管理職2名が「詐欺および不誠実な製品の勧誘配達」の容疑で逮捕される[6][7][リンク切れ]

日本アムウェイ編集

日本アムウェイ合同会社
種類 合同会社
本社所在地 150-0042
東京都渋谷区宇田川町7番1号
設立 1977年6月
業種 卸売業
代表者

会長 ダグラス・デヴォス

社長 ピーター・ストライダム
資本金 50億円
売上高 1010億0100万円(2017年12月期)
従業員数 383名(2017年6月現在)
外部リンク http://www.amway.co.jp/
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日本アムウェイ本社(東京都渋谷区

日本アムウェイは1979年に設立され、1979年より営業を開始した。東京都渋谷区に本社を置く。

日本国内では、サプリメントブランド「Nutrilite」、化粧品部門「Artistry」、その他日用品を主軸に、浄水器空気清浄機等の製品と共に自社ブランドの生活必需品や日用品を販売している。

1990年代半ば頃、日本でブームになった[8]

沿革編集

  • 1977年6月、アムウェイ・インターナショナル・インクの全額出資により、日本アムウェイ株式会社を設立[9]
  • 1979年5月、営業を開始[9]
  • 1981年6月、アムウェイ・ジャパン株式会社に社名変更。
  • 1981年12月、日本アムウェイ株式会社に社名変更。
  • 1991年、日本アムウェイ株式会社が株式を店頭登録[9]
  • 1994年、米国ニューヨーク証券取引所へADS(米国預託株式)を上場[9]
  • 1996年7月、長野オリンピックのゴールドスポンサーになる[10]
  • 1996年、売上高が過去最高の2121億9500万円となる[8]
  • 1997年国民生活センターの理事長が衆議院の委員会にて、日本アムウェイ社に関する苦情・相談件数が4年連続で1000件を超えていること、社名公表を含めて検討していることを発言[11]。これを機に、各メディアがアムウェイ商法の問題点を指摘する[12]など、社会問題化する[8]
  • 1999年、本社社屋建設[13]
  • 2000年9月26日、合併のため店頭登録取り消し[14]
  • 2000年10月3日、米国ニューヨーク証券取引所上場廃止。
  • 2000年10月3日、エヌ・エイ・ジェイ株式会社との合併により、日本アムウェイ株式会社は消滅。エヌ・エイ・ジェイ株式会社が日本アムウェイ株式会社に社名変更[15]
  • 2001年5月15日、日本アムウェイと東芝が戦略的提携を発表する予定だったが、東芝は、アムウェイの販売経路に商品を乗せるが、“戦略的”という言葉は違う、と記者会見はキャンセルとなる[12]
  • 2008年9月1日、日本アムウェイ合同会社へ組織および会社名を変更[16]
  • 2018年1月、本社ビルを売却[17]。売却後も賃貸契約にて継続使用する[18]

社会貢献活動編集

  • 2011年3月11日に発生した東日本大震災に対して、1億円の義援金と支援物資を提供する予定であることを公表した[19]

広告・宣伝編集

  • 2011年4月より、YouTubeに公式チャンネルを開設し、商品の紹介等を配信[20]
  • 2014年11月より、「OSUSOWAKE(おすそわけ)」をテーマとした広告宣伝を展開。テレビCM、新聞広告、交通広告、屋外大型ビジョンでの放送などを実施[21]

スポーツ協賛活動編集

  • 2017年10月1日より、パラアーチェリーの大塚忠胤が所属[22][23]

裁判編集

経済雑誌「実業界」裁判編集

アムウェイは、経済雑誌「実業界」がアムウェイの商法を「マルチ商法」と記述したことが名誉棄損にあたるとして訴訟を起こした。1997年2月28日、名誉毀損に当たると判断され、アムウェイが勝訴した[24]

山岡俊介裁判編集

アムウェイは、あっぷる出版社と著者の山岡俊介が書籍内でアムウェイのビジネスを「マルチ商法」「マルチまがい商法」と記述したことが名誉毀損に当たるとして訴訟を起こした。1999年1月29日、一般的に連鎖販売取引とマルチ商法はほぼ同義で使われているとして、棄却された[25][26]

脚注編集

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  1. ^ “Amway 2017年12月期の業績について|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (プレスリリース), 日本アムウェイ, (2018年2月27日), http://www.amway.co.jp/news/detail/company20180227_1.html 2018年5月31日閲覧。 
  2. ^ Amway GC Lives the Dream
  3. ^ アムウェイ(Amway)相談室 ∣ 違法な勧誘との違いに関するご質問”. 日本アムウェイ. 2018年5月31日閲覧。
  4. ^ http://www.uschamber.com/sites/default/files/files/VanAndel_FE_Reprint_Chairman_Final_LR.pdf
  5. ^ アメリカのアムウェイ社長が全米商工会議所トップだと聞きました。アムウェイってアメリカで地位のある会社なんですか?”. アムウェイ(Amway)相談室. 2019年4月22日閲覧。
  6. ^ アムウェイ・インディアのCEOら3人、ケララ州で逮捕【企業/ニュース】”. web.archive.org (2013年6月13日). 2019年4月20日閲覧。
  7. ^ Kozhikode Court lifts freeze on Amway offices”. DECCAN Chronicle (2013年6月8日). 2014年11月24日閲覧。
  8. ^ a b c アムウェイにキラキラ・ロハス女子が急増中で新たな危険性を指摘する声”. LITERA (2014年10月20日). 2017年5月23日閲覧。
  9. ^ a b c d アムウェイってどんな会社-日本アムウェイの沿革”. web.archive.org (2000年4月18日). 2019年4月20日閲覧。
  10. ^ 長野五輪ゴールドスポンサー 8社目に日本アムウェイ 外資で初 (1996年7月6日掲載)”. www.shinmai.co.jp. 2019年4月20日閲覧。
  11. ^ 衆議院会議録情報 第141回国会 消費者問題等に関する特別委員会 第3号”. 2017年5月23日閲覧。
  12. ^ a b 東芝が発表を延期した日本アムウェイとの「握手」”. 日経BP (2001年5月23日). 2014年7月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年11月25日閲覧。
  13. ^ 特集:1999年 現場の風景 日本アムウェイ本社ビル”. www.kajima.co.jp. 2019年4月20日閲覧。
  14. ^ NOMURA Security Market Indices”. qr.nomura.co.jp. 2019年4月20日閲覧。
  15. ^ 日本アムウェイとエヌ・エイ・ジェイが合併「日本アムウェイ株式会社」が発足”. web.archive.org (2011年6月30日). 2019年4月20日閲覧。
  16. ^ 日本アムウェイ(Amway)の会社概要|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2019年4月20日閲覧。
  17. ^ 現在売却済み“【売買】ブラックストーン、渋谷のアムウェイ本社を取得|日経不動産マーケット情報”. 日経不動産マーケット情報. (2018年1月29日). http://tech.nikkeibp.co.jp/kn/atcl/nfmnews/15/012403606/ 
  18. ^ 市場動向(2018年2月~2018年4月)渋谷地区”. 2019年4月21日閲覧。
  19. ^ 東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地への支援について​ (PDF)”. 日本アムウェイ (2011年3月14日). 2015年3月8日閲覧。
  20. ^ 日本アムウェイ合同会社” (日本語). YouTube. 2019年4月22日閲覧。
  21. ^ 日本アムウェイ/テレビCMなど広告展開へ/テーマは「おすそわけ」、企業イメージ向上狙う | NB | 日本流通産業新聞”. 日流ウェブ. 2019年4月22日閲覧。
  22. ^ 日本アムウェイに世界の頂点を目指すトップアスリートが入社!|日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト” (日本語). 日本アムウェイ(Amway)公式企業サイト. 2019年4月22日閲覧。
  23. ^ 大塚 忠胤選手(日本アムウェイ合同会社)毎日新聞 掲載 | 一般社団法人日本身体障害者アーチェリー連盟”. nisshinaren.jp. 2019年4月22日閲覧。
  24. ^ 『マルチ商法』という言葉の終焉”. mass.easter.ne.jp. 2019年4月20日閲覧。
  25. ^ 平成六年(ワ)第四八三〇号損害賠償等請求事件”. 2019年4月21日閲覧。
  26. ^ アムウェイ山岡事件判決全文(インターネットアーカイブ)

関連項目編集

外部リンク編集