アメリカ合衆国大統領顧問団

アメリカ合衆国大統領顧問団(アメリカがっしゅうこくだいとうりょうこもんだん、: Cabinet of the United States)は、副大統領や各省長官閣僚)および閣僚級高官で構成されるアメリカ合衆国行政府

アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国の行政機関
アメリカ合衆国大統領顧問団
Cabinet of the United States
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トランプ内閣(英語版)の閣議(2017年3月13日撮影)
トランプ内閣英語版の閣議(2017年3月13日撮影)
役職
大統領ドナルド・トランプ
閣僚(各省長官) マイク・ポンペオ
スティーブン・ムニューシン
クリストファー・C・ミラー
ウィリアム・P・バー
デイヴィッド・バーンハート
ソニー・パーデュー
ウィルバー・ロス
ユージーン・スカリア
アレックス・アザー
ベン・カーソン
イレーン・チャオ
ダン・ブルイエット
ベッツィ・デヴォス
ロバート・ウィルキー
チャド・ウルフ
閣僚級高官 マイク・ペンス副大統領
マーク・メドウズ
ラッセル・ヴォート
アンドリュー・R・ウィーラー
ロバート・ライトハイザー
ジョン・ラトクリフ
ジーナ・ハスペル
ジョビタ・カランザ
組織
国務省
財務省
国防総省
司法省
内務省
農務省
商務省
労働省
保健福祉省
住宅都市開発省
運輸省
エネルギー省
教育省
退役軍人省
国土安全保障省
概要
定員 23人(2020年現在)
設置 1789年3月4日
ウェブサイト
ホワイトハウス
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通常はアメリカ合衆国内閣(アメリカがっしゅうこくないかく、または単に内閣Cabinet)と呼ばれるが、ここに大統領は含まれず、あくまで大統領の諮問機関である。

概要編集

議院内閣制をとるイギリスや日本では、行政権が事実上は内閣にあり、その行使に関し、首相を含めて内閣を構成する閣僚全員が連帯して議会下院に責任を負う。それに対しアメリカ合衆国では、行政権を管轄する大統領はその地位を維持するために議会の信任を必要とせず、一旦任命された閣僚は大統領に対してのみ責任を負う[1]。閣議に相当する会合も開かれるが、あくまで諮問会議であり、最終的には大統領の判断に任される。エイブラハム・リンカーン大統領が全閣僚の反対に遭った際に「賛成1、反対7。よって可決。」と諧謔的に述べた逸話もある。

閣僚・閣僚級高官は、連邦議会議員や州知事との兼務・兼職を禁止され、連邦議員や州知事が閣僚に就任する際は、その職を辞さなければならない。

閣僚・閣僚級高官は、一部の例外を除き、大統領の指名と上院の過半数による承認[2]と宣誓を経て大統領から任命される。大統領の所属党と上院の多数党が異なる場合でも、概ね大統領の所属党の人物が選ばれる。なお、顧問団に含まれる副大統領は基本的には公選職であり、また首席補佐官などは議会の承認手続きを経ずに大統領が任命する。

閣僚・閣僚級高官編集

 
オバマ政権時の閣僚・閣僚級高官の面々(2012年7月26日撮影)

以下は、2017年発足の共和党ドナルド・トランプ政権の顧問団。 以下の表中、「順」は、大統領権限継承順位を示す。表中にない第1位、第2位、第3位は、それぞれ副大統領、下院議長上院仮議長である。イレーン・チャオはアメリカ生まれではないため、大統領権限継承順位がつかない。画像の列のソートボタンで元の順序に戻る。

閣僚編集

長官 現職 画像 就任
4  
国務省
国務長官
(合衆国法典第22編第2651a条 22 U.S.C. § 2651a)
マイク・ポンペオ 01/  2018年4月26日
5  
財務省
財務長官
(合衆国法典第31編第301条 31 U.S.C. § 301)
スティーブン・ムニューシン 02/  2017年2月13日
6  
国防総省
国防長官
(合衆国法典第10編第113条 10 U.S.C. § 113)
クリストファー・C・ミラー 03/  2020年11月9日
代理
7  
司法省
司法長官
(合衆国法典第28編第503条 28 U.S.C. § 503)
ウィリアム・P・バー 04/  2019年2月14日
8  
内務省
内務長官
(合衆国法典第43編第1451条 43 U.S.C. § 1451)
デイヴィッド・バーンハート 05/  2019年1月2日
9  
農務省
農務長官
(合衆国法典第7編第2202条 7 U.S.C. § 2202)
ソニー・パーデュー 06/  2017年4月25日
10  
商務省
商務長官
(合衆国法典第15編第1501条 15 U.S.C. § 1501)
ウィルバー・ロス 07/  2017年2月28日
11  
労働省
労働長官
(合衆国法典第29編第551条 29 U.S.C. § 551)
ユージーン・スカリア 08/  2019年9月30日
12  
保健福祉省
保健福祉長官
(Reorganization Plan No. 1 of 1953, 67 Stat. 631 and 合衆国法典第42編第3501条 42 U.S.C. § 3501)
アレックス・アザー 09/  2018年1月29日
13  
住宅都市開発省
住宅都市開発長官
(合衆国法典第42編第3532条 42 U.S.C. § 3532)
ベン・カーソン 10/  2017年3月2日
 
運輸省
運輸長官
(合衆国法典第49編第102条 49 U.S.C. § 102)
イレーン・チャオ 11/  2017年1月31日
14  
エネルギー省
エネルギー長官
(合衆国法典第42編第7131条 42 U.S.C. § 7131)
ダン・ブルイエット 12/  2019年12月1日
15  
教育省
教育長官
(合衆国法典第20編第3411条 20 U.S.C. § 3411)
ベッツィ・デヴォス 13/  2017年2月7日
16  
退役軍人省
退役軍人長官
(合衆国法典第38編第303条 38 U.S.C. § 303)
ロバート・ウィルキー 14/  2018年7月30日
17  
国土安全保障省
国土安全保障長官
(合衆国法典第6編第112条 6 U.S.C. § 112)
チャド・ウルフ 15/  2019年11月13日
代理

閣僚級高官編集

行政機関 役職 現職 画像 就任
1  
副大統領府
副大統領 マイク・ペンス 01/  2017年1月20日
-  
大統領行政府
大統領首席補佐官 マーク・メドウズ 02/15/  2020年3月31日
-  
行政管理予算局
行政管理予算局長 ラッセル・ヴォート 03/  2020年7月22日
-  
環境保護庁
環境保護庁長官 アンドリュー・R・ウィーラー 04/  2018年7月9日
-  
通商代表部
通商代表 ロバート・ライトハイザー 05/  2017年5月15日
-  
国家情報長官室
国家情報長官 ジョン・ラトクリフ 06/  2020年5月26日
-  
中央情報局
中央情報局長官 ジーナ・ハスペル 06/  2018年5月21日
-  
中小企業庁
中小企業庁長官 ジョビタ・カランザ 06/  2020年1月15日

脚注編集

  1. ^ 大統領も閣僚も、犯罪を理由として議会から弾劾され失職することはある。
  2. ^ 正式には上院による「助言と同意」(Advice and consent)だが、具体的な人選は大統領により行われ、上院はその人事案の可否を判断する。


外部リンク編集