アメリカ合衆国科学技術政策局
アメリカ合衆国科学技術政策局（アメリカがっしゅうこくかがくぎじゅつせいさくきょく、英語：Office of Science and Technology Policy, OSTP）は、アメリカ合衆国大統領行政府 (EOP) 内に設置されている事務局の一つ。1976年5月11日にアメリカ合衆国議会によって創設され、合衆国内外における科学技術の影響について合衆国大統領を補佐することを委任されている（アメリカ合衆国における科学技術の歴史についてはScience and technology in the United Statesを参照）。OSTP の局長は、世間一般には大統領科学顧問として知られる。
| アメリカ合衆国科学技術政策局 | |
|---|---|
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| 組織の概要 | |
| 設立年月日 | 1976年5月11日 |
| 継承前組織 |
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| 本部所在地 | 725 17th Street, ワシントンD.C. |
| 人員 | 45 名 |
| 行政官 |
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| 上位組織 | アメリカ合衆国大統領行政府 |
| ウェブサイト | Office of Science and Technology Policy |
歴史 編集
アメリカ合衆国科学技術政策局(OSTP) は、ジョン・F・ケネディ大統領によって1961年に組織された科学技術局[注 1]から発展した。科学技術局は、宇宙開発の重要性の高まりと、当時のソヴィエト社会主義共和国連邦との間にあった宇宙開発競争の加熱に対して、助言および勧告をする目的で作られた。
1976年にアメリカ合衆国議会は OSTP を設置、アメリカ合衆国大統領行政府内で、国内外の科学技術に関する様々な問題について大統領以下に助言することを委任した。また、1976年の決議によってOSTPは、政府機関の間での適切な科学技術政策と予算の策定および実施への取り組みを指示し、民間部門、州や地方公共団体、科学や高等教育に関連する機関、また他国と共同で作業をする権限を与えられている。
2021年に発足したジョー・バイデン内閣では、OSTP局長が史上初めて閣僚級に格上げされることとなった[1]。
任務 編集
科学技術政策局(OSTP) の任務は国家の科学技術政策、組織、および方針に関する1976年の決議[注 2]によって定められている。1976年決議において OSTP は、連邦政府の主要な政策、計画とその実施に関して大統領が科学的技術的な分析と判断をする情報源を務めることが要求されている。
OSTP には以下の権限が与えられている：
- 科学技術の国内外への影響に関する大統領および大統領行政府への助言；
- 政府機関の間での適切な科学技術政策と予算の策定および実施への取り組みの指示；
- 経済成長・環境水準・国家防衛に対する科学技術的貢献への連邦政府の投資財源確保のための民間部門との協力；
- 連邦政府、州、地方公共団体、他国と科学コミュニティの間における強固な協力関係の構築；
- 連邦政府の科学技術に関する取り組みの規模、質、影響力の評価[2]。
OSTP は広範囲に渡る科学的技術的な問題を大統領行政府内部で処理する。OSTP は多くのホワイトハウス政策調整委員会 (Policy Coordinating Committees, PCC) に関与している。PCC は内閣や独立連邦機関の高官らによって構成され、連邦政府の政策の策定を請け負っている。OSTP は約 45 名の職員を擁しており、その多くは経験を積んだ科学者で、局長補佐や政策分析の役目を負っている。
主要な役職 編集
歴代科学技術補佐官 編集
| 名前 | 大統領 | 任期 | |
|---|---|---|---|
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ヴァネヴァー・ブッシュ | フランクリン・ローズヴェルト | 1939-1945 |
| ハリー・S・トルーマン | 1945-1951 | ||
| オリヴァー・エルズワース・バックリー | 1951-1952 | ||
| リー・アルヴィン・ダブリッジ | 1952-1953 | ||
| ドワイト・D・アイゼンハワー | 1953-1956 | ||
|
イジドール・イザーク・ラービ | 1956-1957 | |
| ジェイムズ・ライン・キリアン | 1957-1959 | ||
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ジョージ・キスティアコウスキー | 1959-1961 | |
| ジェローム・ウィーズナー | ジョン・F・ケネディ | 1961-1963 | |
| リンドン・ジョンソン | 1963-1964 | ||
| ドナルド・ホーニッグ | 1964-1969 | ||
| リー・アルヴィン・ダブリッジ | リチャード・ニクソン | 1969-1970 | |
| エドワード・E・デイヴィッド・ジュニア | 1970-1973 | ||
| ホートン・ガイフォード・スティーバー | ジェラルド・R・フォード | 1973-1977 | |
|
フランク・プレス | ジミー・カーター | 1977-1981 |
| ベンジャミン・フバーマン（代理） | ロナルド・レーガン | 1981 | |
| ジョージ・A・キーワース2世 | 1981-1985 | ||
| ジョン・P・マクテイグ（代理） | 1986 | ||
| リチャード・G・ジョンソン（代理） | 1986 | ||
|
ウィリアム・ロバート・グレアム | 1986-1989 | |
| トーマス・P・ローナ（代理） | 1989 | ||
| ウィリアム・G・ウェルズ（代理） | ジョージ・H・W・ブッシュ | 1989 | |
| デイヴィッド・アラン・ブロムリー | 1989-1993 | ||
| ジョン・H・ギボンズ | ビル・クリントン | 1993-1998 | |
|
ケリー＝アン・ジョーンズ（代理） | 1998 | |
| ニール・フランシス・レイン | 1998-2001 | ||
|
ロジーナ・ビアバウム（代理） | ジョージ・W・ブッシュ | 2001 |
| クリフォード・ゲイブリエル（代理） | 2001 | ||
|
ジョン・マールブルガー | 2001-2009 | |
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ジョン・ホルドレン | バラク・オバマ | 2009-2017 |
|
ケルビン・ドロゲマイヤー | ドナルド・トランプ | 2017-2021 |
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ケイ・コイズミ（代理） | ジョー・バイデン | 2021 |
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|
エリック・ランダー | 2021-2022 | |
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アロンドラ・ネルソン（代理） | 2022 | |
|
アラティ・プラバカール | 2022- | |
脚注 編集
注釈 編集
- ^ Office of Science and Technology
- ^ National Science and Technology Policy, Organization, and Priorities Act of 1976, Public Law 94-282.
- ^ Assistant to the President for Science and Technology
- ^ Director of the Office of Science and Technology Policy
- ^ Principal Assistant Director for Science
- ^ Assistant Director for Social, Behavioral and Economic Sciences
- ^ Associate Director for Science
- ^ Associate Director for Technology
- ^ Chief Technology Officer of the United States
- ^ Associate Director for National Security and International Affairs
- ^ Patricia K. Falcone
- ^ Associate Director for Energy & Environment
- ^ Sherburne "Shere" Abbott
出典 編集
- ^ “バイデン氏、政府の科学顧問を閣僚級に格上げし遺伝学の権威を指名”. Engadget日本語版. (2021年1月18日). オリジナルの2021年1月17日時点におけるアーカイブ。 2021年3月3日閲覧。
- ^ “About OSTP: Department Organization”. OSTP.gov. Office of Science and Technology Policy. 2008年6月21日閲覧。
- ^ Yale’s Handelsman nominated for key U.S. science post > Yale School of Medicine | Yale School of Medicine. Medicine.yale.edu (2013-08-13). Retrieved on 2014-01-14.
- ^ "President Obama Announces More Key Administration Posts" (Press release). Office of the Press Secretary. 22 March 2010. 2010年3月27日閲覧。
- ^ [1][リンク切れ]
- ^ "Nominations sent to the Senate" (Press release). Office of the Press Secretary. 10 March 2009. 2009年9月16日閲覧。