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株式会社アルデプロは、日本の不動産会社

株式会社アルデプロ
ARDEPRO Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
160-0022
東京都新宿区新宿3-1-24
京王新宿三丁目ビル2階
設立 1988年3月1日
業種 不動産業
法人番号 9011101006414
事業内容 不動産の再生・販売
代表者 椎塚裕一(代表取締役社長)
資本金 21億7,810万3,833円
(2018年5月31日現在)
発行済株式総数 334,800,259株
(2018年5月31日現在)
売上高 連結:114億9161万8000円
単独:109億4000万円
(2018年7月期)
営業利益 連結:11億298万7000円
単独:9億5700万円
(2018年7月期)
純利益 連結:△1億3530万4000円
単独:5億9300万円
(2018年7月期)
純資産 連結:74億5676万4000円
単独:87億7600万円
(2018年7月31日現在)
総資産 連結:337億1245万4000円
単独:282億1300万円
(2018年7月31日現在)
従業員数 連結:16名
単独:16名
(2018年5月31日現在)
決算期 7月31日
会計監査人 霞友有限責任監査法人
主要株主 秋元竜弥 45.43%
(2017年7月31日現在)
外部リンク http://www.ardepro.co.jp/
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概要編集

「ARDEPRO(アルデプロ)」という社名の由来は、英語の「ardent(熱心な)」と「professionals(プロフェッショナル)」を組み合わせた造語。

2008年7月期から業績が悪化し、2009年7月期には債務超過となった。2010年3月に事業再生ADR手続利用を申請し、債務の株式化などが行われた結果、2010年7月期には資産超過に回復した。その後も在庫物件の売却など資産・負債の圧縮により再建を進めたが、売却価格の低迷などで2012年7月期に再び44億円余りの純損失を計上し、債務超過に転落した。販売用不動産の処分も終了し、債務免除による特別利益の計上も行ったものの2013年7月期の債務超過解消(上場廃止回避)のめどが立たなかった[1]ため、2013年7月末日に実質的な創業者である秋元竜弥に対して12億円の第三者割当増資(債務の株式化を含む)を行い[2][3]、債務超過を回避した。

沿革編集

  • 1988年3月 - 東京・千代田区にて、内装業を目的とする株式会社白川エンタープライズ設立。
  • 1994年1月 - 株式会社白川エンタープライズから興栄マネジメント株式会社に商号変更し、新宿区に本社移転。内装業から撤退し、建物管理業務のみに。
  • 1999年4月 - 宅地建物取引業免許を取得し、賃貸管理業務に進出。
  • 2000年9月 - 興栄マネジメント株式会社からプラネットサポート株式会社に商号変更。
  • 2001年12月 - 中古マンション事業に進出。
  • 2002年1月 - プラネットサポート株式会社から株式会社アルデプロに商号変更。
  • 2002年2月 - 建物管理業務から撤退。
  • 2002年3月 - 賃貸管理業務の部門を営業譲渡
  • 2004年3月 - 東京証券取引所マザーズ上場。
  • 2004年4月 - 代表取締役社長が道路交通法違反で執行猶予判決を受け、宅地建物取引業免許を取り消される。社長は解任。
  • 2004年5月 - 宅地建物取引業免許を再取得。
  • 2005年5月 - 先に解任された代表取締役社長が会長として復帰。8月には、代表取締役社長にも復帰。
  • 2005年7月 - ジャパンリアルティスーパービジョンを子会社化。
  • 2005年8月 - アイディーユー(現・日本アセットマーケティング)と業務提携。
  • 2005年9月 - 本社を京王新宿三丁目ビルに移転。
  • 2006年2月 - ダイア建設と業務提携。
  • 2006年3月 - 尾髙電工を子会社化。
  • 2007年3月 - オーパスを子会社化。
  • 2007年4月 - アパマンショップホールディングスと業務提携。日本インベスターズサービスを子会社化。
  • 2007年8月27日 - ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社ゴールドマンサックス出資)を引受先とする、200億円の第三者割当増資(うち100億円の資本増加)と、100億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を実施。
  • 2008年2月 - 尾髙電工の全株式を譲渡。
  • 2008年7月 - 日本インベスターズサービスの全株式を譲渡。
  • 2008年12月 - オーパスの全株式を譲渡。
  • 2009年4月 - ジャパンリアルティスーパービジョンの全株式を譲渡。
  • 2009年11月25日 - 東京証券取引所より内部管理体制等について改善の必要性が高いと判断されたため、特設注意市場銘柄に指定[4]
  • 2010年3月2日 - 事業再生ADR手続利用を申請、受理されたと発表した[5]
  • 2010年7月28日 - 総額272億円の金銭債務を優先株に変更する債務の株式化を実施[6]
  • 2011年11月25日 - 2010年11月25日に東京証券取引所へ提出した1回目の内部管理体制確認書の審査の結果、内部管理体制等が十分に改善されたとは確認できなかったとして特設注意市場銘柄指定継続が決定[7]
  • 2012年4月19日 - 2011年11月25日に東京証券取引所へ提出した2回目の内部管理体制確認書の審査の結果、内部管理体制等について問題があると認められないとして、特設注意市場銘柄の指定を解除[8]
  • 2012年11月5日 - ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社が保有していた全株式を、実質的な創業者である秋元竜弥に譲渡。秋元竜弥が筆頭株主となる[9]
  • 2013年4月30日 - 第二位株主の株式会社エム・エル・エスより30億46百万円の債務免除を受ける(前期末債務総額の約40%)[10]
  • 2013年7月31日 - 実質的な創業者である秋元竜弥に対し第三者割当増資(債務の株式化を含む)を行い、秋元竜弥が議決権の過半数を得る。事業再生ADR手続終結[11]
  • 2014年12月1日 - 市場選択制度により東京証券取引所第二部に市場変更。
  • 2015年4月1日 - FIP投資顧問株式会社を子会社化。
  • 2015年9月1日 - 株式会社関西エレベーター子会社化。
  • 2015年10月 - 株式会社奨建築を分離。
  • 2015年11月 - S&Standard株式会社を分離。
  • 2016年1月 - FIP投資顧問株式会社を分離。
  • 2016年9月 - 株式会社関西エレベーターを分離。
  • 2017年8月 - 「JPX日経中小型株指数」構成銘柄に選定

提供番組編集

脚注編集

外部リンク編集