アルピコグループ
アルピコグループは、アルピコホールディングス株式会社を持株会社とし、傘下のアルピコ交通（旧称：松本電気鉄道）を中核企業として、長野県を中心に事業展開を行う企業グループである。
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 アルピコホールディングス本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | アルピコHD |
| 本社所在地 |
 日本〒390-8518 長野県松本市井川城2丁目1番1号 北緯36度13分22.3秒 東経137度58分8.7秒 / 北緯36.222861度 東経137.969083度座標: 北緯36度13分22.3秒 東経137度58分8.7秒 / 北緯36.222861度 東経137.969083度 |
| 設立 | 2008年5月1日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 法人番号 | 2100001016611 |
| 事業内容 | 交通、観光、小売の各事業を中心とした企業グループの企画・管理・運営 |
| 代表者 | 代表取締役社長 佐藤裕一 |
| 資本金 |
3億2200万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
普通株式: 5992万8460株 種類株式B: 288万6000株 （2021年3月31日現在）[1] |
| 売上高 |
連結: 882億8955万9000円 単独: 9億3018万2000円 （2021年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結: △23億2644万8000円 単独: 1億3740万5000円 （2021年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結: △25億9196万1000円 単独: △13億4114万3000円 （2021年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結: △26億2931万4000円 単独: △15億6635万6000円 （2021年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結: 106億6277万0000円 単独: 46億7607万9000円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結: 569億7908万8000円 単独: 371億7160万1000円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
連結: 2,254人 単独: 28人 （2021年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 |
サンリン株式会社 10.63% 高沢産業株式会社 8.50% キッセイ薬品工業株式会社 6.67% 損害保険ジャパン株式会社 6.05% 鈴與株式会社 5.31% ホクト株式会社 5.09% 株式会社八十二銀行 4.93% 八十二キャピタル株式会社 4.92% 昭和商事株式会社 4.89% 株式会社日本アクセス 3.34% （2021年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 | #グループ一覧参照 |
| 外部リンク | https://www.alpico.co.jp/ |
グループ概要 編集
交通、ホテル、レジャー、流通・エージェント、自動車サービスの5業種が事業の柱。グループスローガンは『「ありがとう」を広げます アルピコグループ』。同グループが事業展開する北アルプス連峰にちなみ、ALPIne COrporationの頭文字を取って命名された。
交通分野にとどまらない総合生活関連企業グループへの飛躍を求め[2]、1990年にGI（グループアイデンティティ）を導入。米国ランドーアソシエイツ社による、同グループ各社の高速バスなどの"Highland Express"のボディデザインをはじめとするGIを導入した。
「ALPICO」および「アルピコ」の名称および5色のストライプロゴなどは登録商標である[3]。
経営再建 編集
同グループは2007年12月25日に、メインバンクである八十二銀行に対し「私的整理に関するガイドライン」に基づく再生支援要請を行った。再生計画は以下の通り。
- 2008年5月1日付けで持ち株会社「アルピコホールディングス」を設立し、7月までにグループ各社を子会社化する[4][5]。
- オーナー一族を含む現在の取締役は全員、グループ全社の経営から退陣する。
- 取引先金融機関8行は、総額約173億円の金融支援を行う（143億円の債権放棄と30億円の債務の株式化）。
- 松本電鉄の減資を行ったうえで、取引先金融機関から、債務の株式化30億円を含む55億円の増資を、株式会社リサ・パートナーズから20億円の増資を受ける。
- グループ内企業を整理し、事業の柱を交通、ホテル（旅館）、流通（小売業）の3業種に絞る。
2008年3月28日に、グループの事業再構築計画が産業活力再生特別措置法2条2項の認可を受け[6]、これにより登録免許税の軽減、資産評価損の損金算入の支援措置を受け、2011年3月までの期限で再建を図ることになった。
2008年5月1日に、松本電気鉄道株式会社が株式移転を行い、持株会社のアルピコホールディングス株式会社を設立。グループ会社各社についても、2008年7月1日に、株式交換ないし株式譲渡により、持株会社の完全子会社となった。
2008年8月25日には、グループ子会社の統合・再編を発表。2008年10月1日に、諏訪バス株式会社、川中島バス株式会社、アルピコハイランドバス株式会社のバス事業3社を、持株会社の子会社から松本電気鉄道株式会社の子会社とした。さらにアルピコハイランドバスについては、2009年1月に松本電鉄への吸収合併が行われた。バス事業を松本電鉄傘下に統合し、一体的運営でコスト削減を図る。また、ホテル事業は東洋観光事業株式会社が株式会社諏訪湖ロイヤルホテルと株式会社ホテル翔峰を吸収合併。システム関連事業2社を合併し、株式会社アマックに集約した。流通事業では、2009年1月に株式会社アップルランドが広丘ショッピングタウン株式会社を吸収合併した。
このような官民からの支援に基づく負債圧縮やグループ企業の再編・整理を進めた結果、当初の計画通り2011年3月末（3月31日付）をもって事業再生計画は完了・終結した[7]。前述の金融支援に加え、3年間で合計118億円の借入金返済を行ったことで、グループの負債総額は再生計画開始当初の604億円から約313億円まで圧縮された[7]。なお、再生計画の最終段階として、八十二銀行を主幹事行（アレンジャー）とする協調融資（シンジケート・ローン）により、残る借入金のうち309億円の借り換え（リファイナンス）を行っている[7]。
再生計画終結後もグループ再編は引き続き進められており、2011年4月1日には、鉄道・バス事業について、松本電鉄が川中島バス、諏訪バスの2社を吸収合併し、社名を「アルピコ交通株式会社」に変更した。同時にタクシー事業について、アルピコタクシー中央が、岡谷、茅野、長野、諏訪の4社を吸収合併し、社名を「アルピコタクシー株式会社」に変更した[8]。
グループ一覧 編集
※印は、2007年12月25日に再生支援要請を行った企業19社。◎印は、2008年3月28日に認可された事業再構築計画の対象7社。
持株会社 編集
- アルピコホールディングス株式会社
交通 編集
- アルピコ交通株式会社（旧称 - 松本電気鉄道株式会社、グループ中核企業、松本市） ※◎
- 2009年1月1日にアルピコハイランドバス株式会社（※◎）を吸収合併。
- 2011年4月1日に諏訪バス株式会社（茅野市、※◎）、川中島バス株式会社（長野市、※◎）を吸収合併の上改称。
- 2012年4月1日にアルピコ興業株式会社（松本市、※）を吸収合併。
- 2019年4月1日にアルピコ交通大阪株式会社（大阪府大阪市、※）を吸収合併。
- 2020年10月1日にアルピコ自工株式会社（松本市）を自動車整備部門とし吸収合併。
- アルピコ交通東京株式会社
- 2015年4月1日にアルピコ交通株式会社東京営業所を分社化し設立。
- アルピコタクシー株式会社（旧称・アルピコタクシー中央株式会社、松本市、 ※）
- 2008年1月1日にアルピコタクシー松本株式会社を吸収合併。
- 2011年4月1日に、アルピコタクシー岡谷株式会社（岡谷市）・アルピコタクシー諏訪株式会社（岡谷市）・アルピコタクシー茅野株式会社（茅野市）・アルピコタクシー長野株式会社（長野市）を吸収合併し現社名に商号変更。
- アルピコタクシー木曽株式会社（木祖村）は、2007年9月1日にやぶはらタクシー株式会社に社名変更しアルピコグループ離脱。
- 2016年4月1日に下記2社を吸収合併。
- 信州アルピコタクシー株式会社（旧称 - 信州名鉄交通株式会社、松本市） - 2013年12月2日、信州名鉄運輸株式会社より全株式を取得し、商号変更。
- 株式会社宇都宮（長野市） - 2015年3月にアルピコグループ入り。
- 2019年4月1日に下記1社を吸収合併。
- アルプス交通株式会社（松本市） -2017年10月にアルピコグループ入り。
- 2021年4月1日に下記1社を吸収合併
- 松本タクシー株式会社（松本市） -2020年10月1日アルピコグループ入り。
ホテル 編集
- アルピコホテルズ株式会社（松本市） - 2022年4月1日に東洋観光事業株式会社（茅野市※◎）より分社[9]。2008年10月1日に株式会社ホテル翔峰（※◎）、株式会社諏訪湖ロイヤルホテル（※）を吸収合併。2010年11月に株式会社上高地清水屋ホテル（※）を吸収合併。
レジャー 編集
観光 編集
- アルピコ長野トラベル株式会社（長野市） - 2015年4月にアルピコ観光サービス株式会社と長野トラベル株式会社が合併。
- 蓼科高原カントリークラブ（アルピコリゾート&ライフ株式会社、茅野市蓼科高原）
- 諏訪湖サービスエリア（アルピコ交通株式会社、諏訪市）
- 梓川サービスエリア（上り線）（アルピコ交通株式会社、安曇野市）
- 姨捨サービスエリア（上下線）（アルピコ交通株式会社、千曲市）
不動産開発 編集
- アルピコ交通蓼科高原別荘地（アルピコ蓼科高原リゾート株式会社、茅野市蓼科高原）
- 東洋観光蓼科高原別荘地（アルピコリゾート&ライフ株式会社、茅野市蓼科高原）
- 八ヶ岳中央高原四季の森（アルピコリゾート&ライフ株式会社、原村）
自動車サービス 編集
- アルピコ自工株式会社（松本市） ※ - 2020年10月1日に、アルピコ交通株式会社に吸収合併。
- 信州トーヨー株式会社（TOYO TIRE長野県代理店、松本市） ※ - 2007年11月1日に、タイヤ卸売事業の営業権を株式会社トーヨータイヤジャパン（東洋ゴム工業子会社）に譲渡。
流通・システム事業・その他 編集
流通 編集
- 株式会社デリシア（松本市） ※◎ - 2000年10月、松電商事株式会社から株式会社アップルランドに商号変更。2009年1月1日に広丘ショッピングタウン株式会社（塩尻市）を吸収合併。2016年4月1日に株式会社マツヤ（長野市、2015年12月にアルピコグループ入り）を吸収合併し、現商号に変更。
システム事業 編集
- 株式会社アマック（松本市） - 2008年10月1日に、アルピコエージェンシー株式会社（※）を吸収合併。2012年3月31日、広告事業をアルピコ交通株式会社へ、カード事業は株式会社アップルランドへそれぞれ移管し、解散。
その他 編集
アルピコグループを離れた企業 編集
- アルピコ通商株式会社（松本市） ※ 2009年6月5日に、高沢産業株式会社に事業譲渡。
- 松本運送株式会社（塩尻市） ※ 2009年6月10日に、株式会社ハマキョウレックスに事業譲渡。
- 信州ドライビングスクールグループ（信州ジャパン株式会社、塩尻市） - 2012年7月2日に、東洋観光事業から分社させ、同日付けでSDSグループに事業譲渡。
- 旧・アルピコ興業株式会社のボウリング事業部門は2012年2月1日に共和コーポレーションに譲渡、その後もアルピコボウルの名称のままで運営されていたが、2013年3月1日にアピナボウルに改称している。
脚注 編集
- ^ a b c d e f g h i j k アルピコホールディングス株式会社『第13期（2020年4月1日 - 2021年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2021年6月24日。
- ^ 『川中島バス80年史 -善光寺平を駆けぬけて-』p33
- ^ Whats New アルピコ交通[リンク切れ]
- ^ アルピコ債務超過：債権者会議 11行が173億円支援 /長野（毎日新聞）
- ^ 8金融機関、金融支援を了承（読売新聞）
- ^ 松本電気鉄道株式会社及びグループ会社6社の産業活力再生特別措置法に基づく事業再構築計画の認定について 経済産業省・平成20年3月28日
- ^ a b c 「アルピコグループ事業再生計画終了について」 {{{1}}} (PDF) 2011年3月31日発表。
- ^ 松電、川中島バス、諏訪バスを合併 4月「アルピコ交通」に - 信濃毎日新聞2011年2月21日
- ^ “アルピコグループの組織再編 ならびにグループ会社の商号変更に関するお知らせ”. アルピコホールディングス (2022年2月14日). 2022年8月12日閲覧。
- ^ “松本東急REIホテル、9月閉店 アルピコグループが新ホテル”. 日経新聞 (2017年3月29日). 2018年5月14日閲覧。
- ^ “松本東急REIホテル 営業終了のお知らせ”. 東急ホテルズ (2017年3月28日). 2018年5月14日閲覧。
参考文献 編集
関連項目 編集
外部リンク 編集
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