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アロー便(アローびん)とは、日本通運が取り扱う、特別積合せ混載便貨物)サービスの名称。

「アロー便」では商標登録されていないが、「特急アロー便」が同社によって商標登録されている(第4830516号)。

目次

沿革・全国ネットワークの確立まで編集

日本通運は「通運」の社名の通り、鉄道貨物輸送の取扱駅における集荷・配送業務を行う、通運業を主な目的として設立された企業である。旧国鉄において、鉄道貨物輸送ではチッキと呼ばれる、鉄道を利用した小口混載貨物輸送の定期便も取扱われており、これらの集荷・配送も日本通運の主要な業務であった。

昭和30年代から昭和40年代にかけ、全国的な道路網の整備,高速道路の拡充に伴い、東京ヤマト運輸,岐阜西濃運輸,京都佐川急便,広島福山通運,富山トナミ運輸など、各地のトラック輸送業者がこれら全国的な道路網を利用し、小口混載貨物の全国輸送ネットワークを形成するようになると、操車場中継方式を採用しているためリードタイムがトラック輸送に劣り、集配と長距離輸送が別業者に分離している旧国鉄の小口貨物混載輸送は、自社で一貫したサービスを提供する、各地の新興小口貨物トラック輸送業者との競争に敗れ、取扱いを減少させて行った。

この時期、日本通運は業務における旧国鉄との密接な関係から、小口鉄道貨物とライバル関係にあった小口貨物トラック輸送への設備投資を控えていたため、この分野では同業他社に大きく後れを取る事となる。

しかし、1972年(昭和47年)、旧国鉄が鉄道による小口貨物混載輸送の定期便を廃止したことから、これを利用していた荷主の輸送の受け皿として、本格的にトラックによる特別積合せ輸送に参入する事となる。この時点での業界シェアは9位,売上高76億円であった。

1976年(昭和51年)、特別積合せ事業に注力するため、日本通運に「自動車事業部」が設けられると同時に、「特急アロー便」がスタート。小口貨物輸送の商品化が開始される。

1982年(昭和57年)には、自動車事業部を発展的に解消し、トラック輸送を全国の店所で横断的に取扱う体制となり、「通運」からトラック輸送へとシフトチェンジが明確化された。この結果、業界シェアは5位まで上昇した。

1988年(昭和63年)には、経営計画において「路線事業の拡充」が明記され、質量ともに大規模な投資が実施される。
質の面では、自社のトラックターミナルを新規に大幅増設する事で、集配エリアの細分化とターミナル間輸送での拠点間直行便の増便を実現し、これまで連絡運輸などの貨物中継によって発生していた、リードタイムの伸びを改善したこと。量の面では、トラックターミナルの建設計画を本社直轄の下におき、地方支店の営業成績に捉われず、大胆に設備投資を行ったことがあげられる。具体的には、昭和63年の単年度だけで、関東地区において11ヶ所のトラックターミナル建設を決定したことが代表例である。
このような、質量ともに大規模な設備投資が行われた1988年を日本通運では「路線トラック元年」と位置付けている。

昭和後期から平成初期に展開された、急激な全国ネットワーク整備の結果、日本通運の特別積合せ輸送売上高は、1984年(昭和59年)の745億円から1995年(平成7年)には2225億円へと、約10年で3倍の成長を遂げる事となった。

概要編集

JPエクスプレスへ移管した「ペリカン便」では扱えない大型サイズの貨物や30万円を超える商品(ただし、JPEX移行後のペリカン便では、80サイズに収まるものであれば、申告により50万円までの補償がある「セキュリティサービス(※)」というカテゴリが存在する)の輸送を扱うサービス。

※アロー便は企業間輸送というサービスであり、企業から企業、または企業から個人の取り扱いであり、個人から個人への輸送はできない。

移管後、日通のアローセンター(2009年3月以前は、ペリカン・アロー支店)の担当部門となった。

その後、拠点により改組されたり、拠点名変更が行われたりするなどしており、「アローセンター」ではない名称になったところも存在する。

集配・路線業務の一部において、関連会社の日通トランスポートや備後通運等に委託している地域がある。また、最近では名鉄運輸との協業によって小口貨物の配送を委託しているエリアが増えている。


参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集