イギリス連邦占領軍

イギリス連邦占領軍(イギリスれんぽうせんりょうぐん、: British Commonwealth Occupation Force, BCOF, ビーコフ)は、第二次世界大戦後の1946年から1952年まで、大戦における日本の敗戦に伴い、日本を占領するために駐留したイギリス軍オーストラリア軍ニュージーランド軍イギリス領インド軍からなるイギリス連邦の占領軍を指す。

大日本帝国陸軍被服支廠海田市倉庫(現:海田市駐屯地)のイギリス連邦占領軍駐屯地
呉市内を行進するイギリス王立グルカ連隊(1946年)

歴史編集

進駐のいきさつ編集

 
広島市内の駐屯地
 
神奈川県横須賀基地内を調査するオーストラリア兵士(1945年)
 
アメリカ軍将校と兵器の処分のため雇われた日本人(1946年)
 
閲兵するジョン・ノースコット陸軍中将(オーストラリア、1946年)
 
帰国前の英領インド軍部隊を皇居前広場で閲兵するフランク・ブレディンオーストラリア空軍元帥(1947年)

イギリスは第二次世界大戦では戦勝国となったものの、マレー半島一帯やビルマ香港インドの一部など東南アジア一帯の植民地日本軍の占領下に置かれた上に、本土もドイツ空軍の空襲などのために荒廃したため、1945年8月末より少数のイギリス軍およびオーストラリア軍部隊を東京横須賀に駐屯させたものの、すぐに日本占領のためのまとまった部隊を送ることができなかった[1]

しかし、イギリス軍の駐屯ができない場合、アメリカフランスのみならず、中華民国ソビエト連邦が、日本占領の利権を狙う恐れがあった。

このためクレメント・アトリー首相は、英連邦在豪統合参謀本部の元で急遽イギリス連邦構成国のオーストラリア軍やニュージーランド軍、イギリス領インド帝国に駐留するイギリス軍を中心に「イギリス連邦占領軍」を組織した[2]

連合国軍間の取り決めにより、イギリスが連合国軍最高司令官総司令部の下で、中国・四国地方をメインに、東京都神奈川県などの首都圏を補助的に占領任務を行うことが決まった[3]

終戦から約半年後の1946年2月に日本進駐を開始し、直ちに中国・四国地方の占領任務をアメリカ軍から引き継いだ。

司令部編集

1945年11月には、英連邦軍東京分区本部 (Headquarters, British Commonwealth Sub Area Tokyo) を設置[4]。現在の防衛省目黒地区で、オーストラリア軍が中心に駐留し「エビスキャンプ」と呼ばれた。

その後司令部は呉市の旧呉鎮守府司令長官官舎(現:入船山記念館)に置かれ、空軍部隊は岩国基地防府南基地などに駐屯地を設けた。他にも武器補給部隊などが、原爆投下による被害が無かった安芸郡海田町の旧大日本帝国陸軍被服支廠海田市倉庫(現:海田市駐屯地)に置かれた。

任務編集

主に中国・四国地方の日本の陸海軍の武装解除や廃棄兵器の処分、闇市の取り締まりや朝鮮人の不法入国取締りなどの治安維持にあたり、民間行政はアメリカ軍が担当した[5]

また、横浜横須賀千葉県など首都圏での武装解除や廃棄兵器の処分、イギリス連邦軍に対する「一宮町事件」や捕虜虐待などの、日本軍による戦争犯罪の捜査も行った。

兵力編集

中国・四国地方、および東京、横浜横須賀神戸などに最も多い時には兵力は約4万名に達した。これは当時日本各地に駐留していた占領軍としては2番目に大きい兵員数で[5]、最大の陣容であったアメリカ占領軍の兵力の25%に相当する。

また、連合国軍最高司令官総司令部が置かれていた東京や横浜[6]、横須賀にも相当の兵力と、戦前より日本の主要な貿易港として、P&O香港上海銀行など多くのイギリス企業の支店が置かれていた神戸市にも相当数の部隊が駐屯した。なお、武装解除や廃棄兵器の処分のため、専門知識を持つ元日本軍人や民間人も雇われた。

任務縮小編集

イギリス連邦占領軍は、1946年末までに初期の任務としていた日本の陸海軍の武装解除をほぼ終了し、その後は上記のように占領担当地域内の治安維持が主な任務となったが、日本の警察機構が再建されたことや、各植民地の独立運動が激しさを増し、さらにイギリス本土も疲弊していたこともあり不要になった部隊を1946年末から移転させた。

イギリス陸軍および、イギリス領インド陸軍は1947年に帰国し、1948年にはニュージーランド陸軍が帰国するなどその規模は大幅に縮小され、それ以降は残ったイギリス海空軍とオーストラリア陸空軍がその中心となった[3]

終了編集

1950年6月25日朝鮮戦争勃発時にはイギリスの陸軍及び海軍の大部隊が日本に戻り、日本国内のイギリス連邦占領軍基地が、朝鮮半島で参戦したイギリス連邦軍の後方基地となっている。

1952年に日本国との平和条約が締結されるとイギリス連邦諸国の日本の占領任務は終了し、部隊は帰国、1955年に解散した。

年表編集

  • 1945年8月15日:日本が降伏。
  • 1945年9月2日:日本とイギリス連邦諸国が降伏文書に調印。
  • 1945年11月:イギリス連邦軍東京分区本部を設置(東京都目黒区)。
  • 1946年2月:イギリス連邦軍在豪統合参謀本部の元でイギリス軍が日本進駐を開始。その他オーストラリア軍やニュージーランド軍、イギリス領インド帝国を中心に組織した。中国・四国地方の占領任務をアメリカ軍から引き継ぐ。
  • 1946年12月:イギリス軍が部分撤退開始。
  • 1947年:イギリス領インド陸軍がインド独立に伴い撤退。
  • 1947年12月18日:カンタス航空が防府南基地に乗り入れ開始。
  • 1948年:ニュージーランド陸軍撤退。残るはイギリス軍とオーストラリア軍となる。
  • 1952年:日本国との平和条約が締結され日本の占領任務が終了。完全撤退。
  • 1955年:解散。

構成編集

イギリス連邦軍編集

 
瀬戸内海を航行するイギリス海軍の「HMSトライアンフ」(1950年頃)
 
岩国基地に駐機するオーストラリア空軍第82飛行隊のCAC マスタング(1947年)

イギリス軍とオーストラリア軍、ニュージーランド軍とイギリス領インド軍は中国・四国地方、および東京、横浜横須賀神戸などに最も多い時には総勢4万人の部隊が進駐した。

しかし在極東イギリス軍は、マレー半島海峡植民地のシンガポールを含む)や香港、ビルマなどの主権回復と、インドを含む東方植民地の独立運動の抑制に多数の兵力を廻さねばならず、さらにイギリス本土も疲弊していたこともあり、遠方にある日本への大量の出兵は当初ままならず、その結果イギリス連邦占領軍の主力は日本の近くに位置するオーストラリア軍、それを補佐するニュージーランド軍とイギリス領インド軍となった。

陸軍編集

陸軍は、オーストラリア第34歩兵旅団を主力として海田市駐屯地をはじめ広島県内の各所に駐屯し、ニュージーランド軍やイギリス領インド軍も多くを占めた。またイギリス軍グルカ旅団も駐屯した。

海軍編集

海軍は呉軍港を拠点に、1945年以降に他の連合国軍艦艇とともに日本近海で作戦行動を行っていた、イギリス軍とオーストラリア軍がその多くを占めることになった。また、戦後シンガポールに戻った東洋艦隊の一部が呉に置かれ、「トライアンフ」や「シーシュース」などの空母ほか駆逐艦軽巡洋艦が呉から朝鮮戦争に出撃している。

空軍編集

空軍は、岩国基地と防府南基地美保飛行場などにオーストラリア空軍スピットファイアF-51D マスタングなどの戦闘機や、C-47輸送機が配備されたほか、イギリス空軍の最新鋭のジェット戦闘機であるミーティアも配備されていた。これらの多くが朝鮮戦争時には金浦基地などに展開されている[3]

兵站編集

中国・四国地方に基地ならびに駐屯地を接収した後、それぞれに運動場や映画館、プール、酒保病院、歯科医、講堂などが設けられたほか、駐屯地近辺の屋敷などが接収され将官クラスの家にあてがわれた。

連合国軍最高司令官総司令部は、食料品は自国分は全て自らで用意するようにし、イギリス連邦占領軍もそれに倣い主にオーストラリアからの輸入品に頼った。

交通編集

鉄道編集

 
東京駅にあった連合軍専用出入口
 
英国海外航空のショート・サンドリンガム

連合国軍間の兵站および連絡業務の拡充を目的に、連合軍専用列車の「Allied Limited」と「Dixie Limited」が、1946年3月25日より、それまでの山陽本線経由から呉線経由に、三原駅 - 海田市駅間の運行経路を改めて運行を開始した。さらにその後7月6日より東京駅 - 呉駅間に、イギリス連邦占領軍専用の休暇列車として「BCOF train」が運行された。

その後進駐規模の拡大に合わせて、1947年2月3日より京都駅 - 呉駅間に、同年5月25日より伊東駅 - 呉駅間、11月3日より呉駅 - 別府駅にも「BCOF train」が運行された。

しかし1948年以降は、進駐規模の縮小や鉄道輸送の回復を受けて運航規模が縮小され、1950年10月1日までにすべて廃止された。これ以降は通常の列車にイギリス連邦占領軍専用の客車を連結する形がとられた。

航空編集

1947年12月18日にカンタス航空が、「アブロ ランカストリアン」でシドニーからダーウィンマニラを経由して山口県防府南基地に、1948年3月19日には英国海外航空(現ブリティッシュ・エアウェイズ)が、「ショート・サンドリンガム プリマス」飛行艇で、イギリスのプール香港を結ぶ路線を延長し、岩国基地にイギリス連邦占領軍への兵站および連絡業務を目的に定期乗り入れを開始した[7]

なお、英国海外航空が岩国基地を最初の定期乗り入れ地にした理由の一つに、1946年3月に、イギリス連邦占領軍のセシル・バウチャー少将が、同社便の東京国際空港沖への乗り入れを連合国軍最高司令部ダグラス・マッカーサー最高司令官に求めたが、拒否されたという背景があった[8]

この理由については、飛行艇の離着陸のための広大な範囲を東京湾に確保することを嫌がったとも言われ定かではないが、その後英国海外航空は1948年11月に横浜港に、さらに翌8月には東京国際空港への乗り入れが許可されている[6]。カンタス航空も1948年4月に岩国基地に、10月に東京国際空港に目的地を変更している。

これらの便は、占領終結後はそのまま民間に移行され、現在も乗り入れを継続している。

性犯罪と慰安所編集

イギリス連邦占領軍の将兵向けの慰安施設も周辺に置かれたが、駐屯地周辺では強姦などの犯罪が多発したほか、性病が蔓延し、駐屯地内では性病に対する研修が行われた[9]

イギリス連邦占領軍の公式報告では、軍所属の将兵が1946年5月から1947年までの期間に57件、1948年1月から1951年9月の間に、さらに23件の強姦を犯し有罪判決を受けたとされる。1946年2月から4月にかけての公式占領当初の重大な犯罪の公式統計は存在しない[10]

戦争花嫁編集

イギリス連邦占領軍は人種差別の観点から日本人女性との交際禁止策を取っていたため、将兵は恋愛感情があろうとも日本女性との結婚許可を取ることはできず、これに違反して子供が生まれたことが見つかった場合は、強制的に家族から離されることになった。1952年にこの禁止令は解かれ、何百人もの戦争花嫁がオーストラリアやイギリスに向かったが、これによる悲劇が多数起きたと報告された[11]

アメリカ軍との軋轢編集

イギリス軍やイギリス連邦軍とアメリカ軍間の日本における利益確保をめぐるいきさつがあったとされる。またアメリカ軍が中心となった連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) が、イギリス連邦占領軍に対して様々な情報の伝達を制限したことによる軋轢があったと報告されている[12]

朝鮮イギリス連邦軍編集

日本の占領任務は終了したものの、朝鮮戦争が継続中であったために、日本におけるイギリス連邦占領軍は、国連軍の一員として朝鮮イギリス連邦軍英語版朝鮮語版(British Commonwealth Forces Korea, BCFK)に改編され、日本との協定により引き続き1956年1月まで日本に駐留した。

その他編集

  • 将官の住宅などは、基地内のほか基地周辺にある洋風の邸宅などを接収して使用した。
  • 日刊紙「British Commonwealth Occupation News」が、1946年4月から1950年4月まで発行された[13]
  • 死者は英連邦戦死者墓地に葬られ、のちに日本との協定により横浜市に置かれた。日本国政府より英連邦戦死者墓地委員会に対し無償かつ自動更新(30年期限)で使用を許可している。

脚注編集

  1. ^ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.51 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  2. ^ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.52 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  3. ^ a b c 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  4. ^ Entrance checkpoint, Ebisu Camp, Tokyo. Ebisu camp was the headquarters of the British Commonwealth Sub Area in Tokyo.”. オーストラリア戦争記念館. 2017年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月14日閲覧。
  5. ^ a b 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  6. ^ a b 『時空旅行』p.22 イカロス出版 2017年
  7. ^ 『時空旅行』p.42 イカロス出版 2017年
  8. ^ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』p.17 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  9. ^ 『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』p.114 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年
  10. ^ Gerster 2008, pp. 112–113.
  11. ^ http://australia.or.jp/culture_old/articles/walter_hamilton 「占領の子供たち」ウォルター・ハミルトン オーストラリア大使館
  12. ^ 『在日英連邦占領軍 (BCOF) の実証的研究』東京経済大学 竹前栄治 1986年
  13. ^ 『ゴードン・W・プランゲ文庫』https://www.lib.umd.edu/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B2%E6%96%87%E5%BA%AB/%E8%B3%87%E6%96%99%E6%A7%8B%E6%88%90/%E6%96%87%E6%9B%B8%E9%A1%9E]

関連項目編集