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インフォコム

東京都港区に本社を置くシステムインテグレーター
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インフォコム株式会社（英: Infocom Corporation）は、東京都港区に本社を置くシステムインテグレーター（ユーザー系）である。

インフォコム株式会社
INFOCOM CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 4348
2002年3月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-0052
東京都港区赤坂九丁目7番2号
設立 1983年（昭和58年）2月12日
（日商岩井コンピュータシステムズ株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 3011001057199 ウィキデータを編集
事業内容 情報システムの企画・開発・コンサルテーション
代表者 黒田淳（代表取締役社長CEO）
竹原教博（代表取締役会長）
資本金 15億9000万円
発行済株式総数 28,800千株
売上高 連結:517億28百万円
単独:220億38百万円
（2019年3月期[1]）
営業利益 連結:68億89百万円
単独:20億8百万円
（2019年3月期）
経常利益 連結:68億75百万円
単独:33億61百万円
（2019年3月期）
純利益 連結:47億83百万円
単独:26億9百万円
（2019年3月期）
純資産 連結:327億7百万円
単独:222億25百万円
（2019年3月期）
総資産 連結:436億49百万円
単独:358億65百万円
（2019年3月期）
従業員数 連結:1082人 単独:632人
（2019年3月末現在）
決算期 3月31日
主要株主 帝人（株） 57.97%
日本マスタートラスト信託銀行 6.23%
（2023年3月31日現在）
主要子会社 （株）アムタス 100%
（株）インフォコム東日本 100%
（株）インフォコム西日本 100%
GRANDIT（株） 100%
ログイット（株） 100%
Infocom America, Inc. 100%
外部リンク https://www.infocom.co.jp/
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概説 編集

2001年（平成13年）4月に、日商岩井系システムインテグレータ「インフォコム株式会社」と、帝人系システムインテグレータ「株式会社帝人システムテクノロジー」が合併し新会社としてスタート。翌年、2002年3月にJASDAQ市場へと株式上場を行う。

現在は帝人（持株会社）が株式の55.1%を保有する帝人グループのIT戦略部門であるが、帝人からのシステム受注は全体の3割程度である。
近年ではコンタクトセンター事業にも力を入れており、関連システムの開発及びコールセンター構築にも高い実績がある。その他事業では特に医療系システムで業界内の高いシェアを誇る。

主な事業 編集

携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究機関、医薬医療関係の機関・企業、その他一般企業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供

携帯電話などへのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理などの各種サービスの提供

沿革 編集

  • 1983年（昭和58年）2月 - 東京都港区赤坂に日商岩井の100％子会社・日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として発足。
  • 1987年（昭和62年）6月 - 日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更。
  • 1997年（平成9年）4月 - 日商岩井インフォコム株式会社に社名変更。インフォコムサービス株式会社（現・インフォコム東日本）を設立。
  • 2000年（平成12年）4月 - インフォコム株式会社に社名変更。
  • 2001年（平成13年）
    • 3月 - 本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
    • 4月 - 帝人の100％子会社・株式会社帝人システムテクノロジーと合併。
    • 6月 - 米国法人 Infocom America, Inc. を設立。
    • 10月 - 連結子会社のティーエスティーソフトウェアを、株式会社インフォコム西日本に社名変更。
  • 2002年（平成14年）
    • 3月 - 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
    • 9月 - スイスGeneBio社と「SIB（Swiss Institute of Bioinformatics）データベース」の代理店契約を締結。
  • 2003年（平成15年）
    • 1月 - ADME領域の事業拡大を目的に、米国Absorption社と米国法人Lighthouse Data Solutions,LLCを設立。
    • 2月 - 英国LabLogic社から薬物動態試験情報管理システム（ADME LIMS）の国内独占販売権を取得。
    • 3月 - ITX、ビー・エム・エルとの合弁でジーンフロンティア株式会社を設立。
    • 6月 - カナダBioinformatics Solutions社、カナダPharmaAlgorithms社、米国OmniViz社と新たに販売代理店契約を締結し、バイオサイエンス事業を増強。
    • 8月 - 徳島大学発ベンチャー企業である株式会社言語理解研究所と事業提携、電子メール要約サービス（サービス「マイ☆メール」）開始。
    • 10月 - インフォベック株式会社（現・GRANDIT）を設立
  • 2004年（平成16年）
    • 7月 - 米国SYSCOM (USA) Inc.をグループ会社化。
    • 10月 - インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスとバイオサイエンス事業で包括的業務提携。東京大学との共同開発による遺伝子ネットワーク推定システム「Auto Net Finder」の販売開始。
    • 11月 - 米国クリアキューブ社と販売契約締結。ブレードPCソリューション展開。
    • 12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。米国イージェネラ社と販売代理店契約締結。次世代ブレードサーバ販売開始。
  • 2005年（平成17年）
    • 3月 - 株式会社イメージパートナーを子会社化。NRIサイバーパテントと知的財産権業務ソリューションで協業開始。
    • 6月 - コンピュータシティをグループ会社化。
    • 12月 - 株式取得によりログイット株式会社を子会社化
  • 2006年（平成18年）
    • 3月 - 横浜市のデータセンターを自社保有。
    • 10月 - 株式取得により株式会社ドゥマンを関連会社化。
  • 2007年（平成19年）7月 - プロブリッジとコールセンター事業における事業提携。
  • 2008年（平成20年）
    • 1月 - 株式会社イー・ビー・エスをグループ会社化。
    • 7月 - 本社を東京都渋谷区（原宿）へ移転。
  • 2010年（平成22年）
    • 4月 - 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
    • 10月 - 大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場。
  • 2011年（平成23年）3月 - Six Apart, Ltd.から、Movable TypeとSix Apartブランドに関する権利譲渡を受け、日本法人であるシックス・アパート株式会社を完全子会社化。
  • 2013年（平成25年）
    • 4月 - ネットビジネス設立準備株式会社（現・アムタス）を設立。AJS株式会社より放射線部門システム事業を譲受。
    • 7月 - 東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場。宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設。
    • 9月 - 株式会社ミュートスとの合弁会社・インフォミュートス株式会社を設立。
    • 10月 - アムタスが事業を開始
    • 11月 - 電子書籍ストア「ekubostore」を開始[2]。
  • 2014年（平成26年）
    • 3月 - 株式会社ドゥマンを連結子会社化。
    • 5月 - 共同出資によりEverySense, Inc.を設立。
    • 8月 - 米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立。
  • 2015年（平成27年）11月 - 株式会社ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出。
  • 2016年（平成28年）
    • 1月 - 株式会社Bevyを関連会社化。
    • 6月 - シックス・アパートの全株式を、シックス・アパート・ホールディングス株式会社に譲渡。
  • 2017年（平成29年）
    • 8月 - 横浜市のデータセンターを売却。
    • 10月 - インドネシアにPT. GnB Accelerator Asiaの設立。
  • 2018年（平成30年）11月 - 東京証券取引所第一部へ市場変更[3]。
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 4月 - インフォミュートスを吸収合併。
    • 5月 - 株式会社スタッフプラスを連結子会社化[4]。韓国Peanutoon, Inc.を連結子会社化[5]。
    • 7月 - 共同出資によりアルド・エージェンシー・グローバル株式会社および株式会社アムリンクを設立。
  • 2021年（令和3年）
    • 10月 - 株式会社メディカルクリエイトを連結子会社化。
    • 11月 - 本社を東京都港区赤坂に移転。
  • 2022年（令和4年）
    • 4月 - 東京証券取引所プライム市場に移行。
    • 11月 - 株式会社オルターブースを連結子会社化
  • 2023年（令和5年）2月 - ヘルステック企業HealthMetrics Sdn Bhd. と戦略的資本・業務提携契約を締結[6]

関係会社 編集

連結子会社 編集

  • 株式会社アムタス - 電子コミック配信サービス
    • Peanutoon, Inc.（72.3%） - 韓国での電子コミック配信サービスの提供
    • 株式会社アムリンク（66.7%） - 電子書籍分野における各種システムの企画・開発及び運営、先端技術の調査・研究開発
  • 株式会社インフォコム東日本 - 情報処理サービス、ソフトウェアの開発
  • 株式会社インフォコム西日本 - ソフトウェアの開発
  • Infocom America Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州） - 北米地域における市場調査及び情報収集
    • Fenox Infocom Venture Company V, L.P.（99.0%、アメリカ合衆国カリフォルニア州） - ベンチャーキャピタル
  • GRANDIT株式会社 - 完全Web-ERPの開発・販売
  • ログイット株式会社 - 音声及び画像記録システム等の開発・販売
  • 株式会社メディカルクリエイト - 医療機関の放射線部門向けシステムの企画・開発及び販売等
  • 株式会社オルターブース（51.0%） - クラウドコンピューティングを活用したシステム企画・開発及び運用
  • 株式会社スタッフプラス - 介護業界に特化した転職支援サービスの提供

非連結子会社 編集

  • PT. GnB Accelerator Asia

平均年齢・勤続年数・年収 編集

（有価証券報告書調べ）

  • 2020年3月 44.3歳 16.1年 771.5万円
  • 2019年3月 44.2歳 15.7年 777.4万円
  • 2018年3月 43.6歳 15.2年 787.7万円
  • 2017年3月 43.1歳 14.2年 789.6万円
  • 2016年3月 42.3歳 13.2年 779.4万円
  • 2015年3月 41.4歳 12.8年 782.1万円
  • 2014年3月 40.6歳 11.7年 779.0万円
  • 2013年3月 39.9歳 12.6年 756.0万円
  • 2012年3月 39.3歳 11.9年 755.4万円
  • 2011年3月 38.5歳 11.1年 734.2万円
  • 2010年3月 37.8歳 10.2年 733.8万円
  • 2009年3月 37.1歳 10.5年 687.2万円
  • 2008年3月 36.7歳 8.9年 731.4万円
  • 2007年3月 36.3歳 8.7年 723.4万円
  • 2006年3月 36.9歳 8.6年 729.8万円
  • 2005年3月 35.8歳 8.0年 764.7万円
  • 2004年3月 35.6歳 7.5年 779.9万円

ゲーム 編集

その他の情報 編集

社内に専用のマッサージ師が常駐し、無料でマッサージを受けられる[7]。

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)” (PDF). インフォコム株式会社. 2019年6月23日閲覧。
  2. ^ 「インフォコムグループのアムタス、新たな電子書籍配信サービス「ekubostore」オープン」　インフォコム株式会社。
  3. ^ 東京証券取引所市場第一部への上場市場変更承認に関するお知らせインフォコム 2018年11月21日
  4. ^ “介護業界における人材紹介事業を展開するスタッフプラスの株式取得（子会社化）のお知らせ”. @Press. 2019年6月22日閲覧。
  5. ^ “韓国Peanutoon社の連結子会社化のお知らせ「めちゃコミック」のアムタス、海外展開を本格化”. @Press. 2019年6月22日閲覧。
  6. ^ “インフォコム、マレーシアのヘルステック企業と資本業務提携”. 日本経済新聞 (2023年2月3日). 2023年6月19日閲覧。
  7. ^ 「新卒採用情報FAQ」　インフォコム株式会社。

外部リンク 編集

 

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