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エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム

日本の東京都千代田区にある情報・通信企業

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（英語: NTT Broadband Platform, Inc.）は、NTTグループの公衆無線LAN構築を中心とする、情報・通信企業である。

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社
NTT Broadband Platform, Inc.

本社アーバンネット日本橋ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 NTTBP
本社所在地 日本の旗 日本
〒101-0047
東京都千代田区内神田3-6-2
アーバンネット神田ビル
設立 2002年7月15日
業種 情報・通信
法人番号 1010001079404 ウィキデータを編集
事業内容 無線を利用したネットワーク接続に関する業務
情報通信システムを利用した商品販売・コンテンツ提供に係る料金の回収代行業務
その他前号各号に附帯する一切の業務
代表者 代表取締役社長 中村 浩
資本金 1億円
売上高 184億6227万6000円
（2023年3月期）[1]
営業利益 39億5301万7000円
（2023年3月期）[1]
経常利益 39億5288万1000円
（2023年3月期）[1]
純利益 30億0222万2000円
（2023年3月期）[1]
純資産 59億3248万3000円
（2023年3月期）[1]
総資産 171億0279万5000円
（2023年3月期）[1]
主要株主 東日本電信電話株式会社 34%
西日本電信電話株式会社 22%
株式会社NTTドコモ 22%
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 22%
外部リンク https://www.ntt-bp.net/
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NTT-BPの共用APのエリアサイン

概要 編集

同社では公衆無線LANの構築のノウハウに長けており、約15万(2014年3月末時点)の公衆無線LANアクセスポイントを保有している。そのなかで、無料の公衆無線LANポータルサイトサービスであるWi-Fineの提供と、共用APをNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモなどにも提供している。

電気通信事業者への設備卸事業 編集

2014年9月時点で9キャリアへ設備を貸し出している[2]。

Wi-Fiクラウド事業 編集

無料Wi-Fiを提供したい、情報発信したい企業や自治体等（エリアオーナー）に対して、外国人も含め誰でもがWi-Fi利用できるオープンアクセス、ネット接続後、エリアオーナーのポータル画面を表示するなどのWi-Fiクラウドを提供している。

を始め各自治体のシティWi-Fiを提供している。

Japan Connected-free Wi-Fi（旧Japan Wi-Fi） 編集

各エリアオーナーのフリーWi-Fiに自動接続するJapan Connected-free Wi-Fiアプリを提供している(iOS及びAndroid対応)。英語、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、タイ語、マレー語、インドネシア語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、日本語の16言語に対応している。

共用APエリア 編集

NTTBPが共用型アクセスポイント（共用AP）で無線LANエリアを構築や運用している場所（一部異なるケースもあり）は下記の通りである。共用APでもエリアなどで利用できる電気通信事業者のサービスは異なり、例えばNTTドコモ(docomo Wi-Fi、d Wi-Fi)のみの場所もある。

「秘密の保護」の侵害 編集

2012年4月4日、コンビニエンスストアなどで提供していた公衆無線サービスにおいて、特定サイトへの通信を遮断していたため、電気通信事業法第4条への違反で総務省から行政指導を受けた[3][4][5]。

アクセスポイントの新設・更改 編集

総務省の無線LANビジネス研究会（2012年3月23日開催/第一回資料）でアクセスポイントの新設・既存のアクセスポイントの更改が明らかになった。

いずれの場合も

  • 複数事業者で共用できるようマルチSSID/マルチRADIUS/マルチVLAN対応
  • 300Mbps〜600Mbpsの高速通信に対応
  • WPA2に対応
  • 2.4GHz帯/5GHz帯の両方に対応
  • WAN回線に光回線を採用
  • チャンネル配置や干渉などを考慮した置局/システム設計
  • 保守監視体制の整備

に対応するとしている。

脚注 編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 第21期決算公告
  2. ^ “ご利用ガイド”. エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社. 2014年9月28日閲覧。
  3. ^ エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導） - 総務省
  4. ^ NTTBP、総務省の指導に対し「ユーザーへの同意確認は対応済み、速やかに報告書を提出」 - ITpro 2012年4月4日
  5. ^ コンビニの無線LANサービスをめぐり、総務省がNTTBPを指導 - CNET Japan 2012/04/04 20:23

関連項目 編集

外部リンク 編集

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