エース証券
日本の大阪府大阪市中央区にある証券会社
エース証券株式会社（エースしょうけん）は、かつて存在した日本の証券会社。本店を大阪府大阪市中央区に置いていた。東海東京フィナンシャル・ホールディングスの連結子会社。
 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番11号 |
| 設立 |
1931年（昭和6年）2月21日 （株式会社伊藤商店） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 5120001077368 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 出口義展 |
| 資本金 | 88億31百万円 |
| 発行済株式総数 | 4,987千株[1] |
| 売上高 | 連結 100億70百万円（2013年3月期）[2] |
| 純資産 | 連結 204億69百万円（2013年3月期）[2] |
| 総資産 | 連結 472億54百万円（2013年3月期）[2] |
| 従業員数 | 337名（2018年3月末現在）[2] |
| 決算期 | 3月31日[2] |
| 主要株主 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 94.84% |
| 主要子会社 | 丸八証券株式会社 43.07% |
| 外部リンク | https://ace-sec.co.jp/ |
沿革 編集
- 1914年（大正3年）12月 - 初代取締役社長伊藤銀三が、大阪株式取引所仲介人として創業。
- 1931年（昭和6年）2月 - 株式会社に改組、資本金50万円をもって株式会社伊藤商店を設立。
- 1944年（昭和19年）4月 - 伊藤銀證券株式会社に社名変更。
- 1949年（昭和24年）4月 - 大阪証券取引所へ正会員登録。
- 1967年（昭和42年）10月 - 伊藤清兵衛が取締役社長に就任。
- 1968年（昭和43年）4月 - 大蔵大臣より、証券取引法第28条の規定によって証券業の免許を受ける。
- 1970年（昭和45年）12月 - 伊藤勇吉が取締役社長に就任。
- 1976年（昭和51年）12月 - 伊藤博夫が取締役社長に就任。
- 1977年（昭和52年）12月 - 岐部良則が取締役社長に就任。
- 1981年（昭和56年）
- 10月 - 東京証券取引所へ正会員登録。
- 12月 - 東京支店を開設。
- 1987年（昭和62年）12月 - 大賀光也が取締役社長に就任。
- 1988年（昭和63年）
- 6月 -
- 芦屋支店を開設
- 大蔵大臣より、外国為替管理法に基づく指定証券会社の認可を受ける
- 7月 - 本社を現在地に移転。
- 6月 -
- 1989年（平成元年）
- 4月 - 総合証券会社として発足。
- 4月 - エース証券株式会社に社名変更。
- 9月 - エース土地建物株式会社を設立。
- 11月 - 東京支店を茅場町の新社屋に移転。
- 1990年（平成2年）8月 - 福岡支店を開設。
- 1991年（平成3年）6月 - 関係会社としてエースファイナンス株式会社を設立（1995年4月、株式会社エースコーポレーションに改称）。
- 1994年（平成6年）6月 - 森下元が取締役社長に就任。
- 1997年（平成9年）12月 - 大賀光也が取締役会長兼社長に就任
- 1998年（平成10年）
- 3月 - 草津支店を開設。
- 6月 - 乾裕が取締役社長に就任。
- 12月 - 証券取引法の改正に伴い、証券業の登録を受ける。
- 1999年（平成11年）8月 - 関係会社として株式会社エースコンサルティングを設立。
- 2003年（平成15年）4月 - 投資顧問室を開設。
- 2005年（平成17年）
- 3月 - エース土地建物を吸収合併。
- 8月 - 資本金を88億31百万円に増資
- 2008年（平成20年）11月 - 丸八証券と包括的業務提携契約を締結。
- 2009年（平成21年）5月 - 株式会社エース経済研究所を設立。
- 2011年（平成23年）3月 - 丸八証券を連結子会社化。
- 2014年（平成26年）4月1日 - 丸八証券との共同株式移転により、持株会社・株式会社エースホールディングスを設立し、経営統合する予定であったが[2]、「統合に必要な諸条件を期日までに詰め切れなかった」として経営統合を延期した[3][4]。
- 2016年（平成28年）9月5日 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが、当社の主要株主である株式会社ケイアイおよび株式会社AOKIホールディングスから株式を取得し、持分法適用会社化[5]。
- 2021年（令和3年）4月 - 東海東京フィナンシャル・ホールディングスが実施したTOBが成立し、同社の連結子会社となる[6]。
- 2022年（令和4年）5月 - 東海東京証券株式会社に吸収合併される[7]。
関連会社 編集
- 連結子会社
- 丸八証券株式会社
- 非連結子会社
- 株式会社エースコンサルティング
- 株式会社エース経済研究所
出典 編集
- ^ 業務及び財産の状況に関する説明書【2020 年 3 月期】エース証券
- ^ a b c d e f “エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ” (PDF). 丸八株式会社 (2013年11月22日). 2013年11月24日閲覧。
- ^ “エース証券と丸八証券が４月の経営統合を延期”. MSN産経ニュース (2014年1月7日). 2014年10月14日閲覧。
- ^ “エース証券株式会社と丸八証券株式会社との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合の延期に関するお知らせ” (PDF). 丸八株式会社 (2014年1月7日). 2014年10月14日閲覧。
- ^ 東海東京、エース証券を持ち分法適用会社に日本経済新聞 2016年9月5日
- ^ “東海東京ＦＨ、２社を子会社化 エースと丸八両証券”. 中日新聞Web. 株式会社中日新聞社 (2021年4月9日). 2021年5月20日閲覧。
- ^ “当社連結子会社間（東海東京証券とエース証券）の合併に関するお知らせ”. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 (2021年10月29日). 2021年2月11日閲覧。
外部リンク 編集
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