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オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書(オゾンそうをはかいするぶっしつにかんするモントリオールぎていしょ、英:Montreal Protocol on Substances that Deplete the Ozone Layer)は、ウィーン条約(オゾン層の保護のためのウィーン条約)に基づき、オゾン層を破壊するおそれのある物質を指定し、これらの物質の製造、消費および貿易を規制することを目的とし、1987年にカナダで採択された議定書

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
通称・略称 オゾン層破壊物質議定書、モントリオール議定書
署名 1987年9月16日(モントリオール
効力発生 1989年1月1日
寄託者 国際連合事務総長
条約番号 昭和63年条約第9号
言語 アラビア語、中国語、英語、フランス語、ロシア語、スペイン語
主な内容 オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費および貿易を規制して人の健康および環境を保護する。
関連条約 オゾン層の保護のためのウィーン条約
条文リンク オゾン層破壊物質議定書 (PDF) - 外務省
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略称は、モントリオール議定書。事務局はケニアナイロビにある国連環境計画(UNEP)。

1987年に採択。1989年に発効。毎年、議定書の締約国会議が開かれ、1990年(ロンドン改正)、1992年(コペンハーゲン改正)、1997年(モントリオール改正)、1999年(北京改正)、2016年(キガリ改正)と段階的に規制強化が図られている。

この議定書により、特定フロンハロン四塩化炭素などは、先進国では1996年までに全廃(開発途上国は2015年まで)、同議定書のキガリ改定によりその他の代替フロンも先進国は、2020年までに全廃(開発途上国は原則的に2030年まで)することが求められた。

日本では1988年に、「オゾン層保護法」を制定し、フロン類の生産および輸入の規制を行っている。

日本もキガリ改正には、2018年12月18日に批准し、65番目の批准国となる。同改正は2019年1月1日より発効している。

目次

規制対象物質編集

キガリ改正編集

2019年1月1日、議定書のキガリ改正が発効された。キガリ改正の下で、各国は今後30年間で代替フロンとも呼ばれるハイドロフルオロカーボン(HFC)の使用を80%以上削減することを約束した。2018年12月27日までに、65カ国がキガリ改正を批准した。日本も2018年12月18日に批准。 代替フロンの段階的廃止は、よりエネルギー効率の高い冷却装置を再設計することで実現可能である。主に先進国で製造された代替フロンは、CFCおよびHCFCに代わるものである。代替フロンはオゾン層に害を及ぼさない。代替フロンはCFCやHCFCのように塩素を含まないからである。しかし、代替フロンは温室効果ガスであり、地球温暖化係数(GWP)が高く、CFCやHCFCと同程度である。

7年間の交渉の後、2016年10月にルワンダ共和国の首都キガリで開催された第28回モントリオール議定書会議で、キガリ改正は代替フロンをモントリオール議定書に基づく規制対象として締約国により採択された。中国、ブラジル、南アフリカを含む発展途上国のグループは、2045年までに2020年から22年にかけて代替フロンの使用量を85%、あるいは平均値まで削減することを義務付けられている。インドと他のいくつかの発展途上国 - イラン、イラク、パキスタン、そしてサウジアラビアとクウェートのようないくつかの石油経済に依存する国-は、2024年から2047年までに代替フロンのをそれらの値の85パーセント削減する。

2017年11月17日には、キガリ改正を発効が可能となる批准国20か国を超え、2019年1月1日に同改正が発効することが決まる。

関連項目編集

外部リンク編集