オンラインカジノ: Online casino)は、コンピュータネットワーク上で仮想的に開帳される賭博場(カジノ)である日本のアクセス数は2021年世界3位、2022年世界4位。日本国内からの利用は賭博罪に該当するため犯罪であり、利用者が摘発された例もある[1][2]

インターネット上のギャンブルゲームは社会問題の一端と指摘されているが、国や警察による取り締まりが十分に行われていない事を報道機関から報道されている[3][4]

日本 編集

オンラインカジノに関する現状・見解 編集

日本政府は2013年10月の第185回国会における答弁にて「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博罪・賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と述べている[5]

運営会社が賭博を合法とする国にある場合、アクセス記録などの証拠が収集しにくく捜査が困難とされるが、警察庁は日本国内からの接続は違法として検挙している[6][7]

日本で回収した金銭を海外の賭博業者に渡す国内の違法な決済代行業者を摘発する事は可能であるため、2020年代になって取り締まりの動きが上がっている[4]

Bet365は日本語でサービスを行い、「問題は無い」と回答している[7]

内閣総理大臣岸田文雄は2022年6月に野党議員からオンラインカジノについて問われた際に「オンラインカジノは違法なものであり、関係省庁が連携をした上で厳正な取り締まりを行わなければならない」との見解を出している[8][9]

事件 編集

2016年2月 千葉県警より決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕され、その利用者であったオンラインカジノプレイヤー数名が家宅捜索を受けた[10]

2016年3月11日 京都府警により国外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の個人利用客が全国で初めて逮捕された[11][12]

2016年6月10日 京都府警により実際の運営拠点は日本国内にあると判断されたネットカジノ「ドリームカジノ」の運営者5名が逮捕された[13]

2017年1月 「NetBanQ」に関連し家宅捜索を受けていたプレイヤーのうち一名が略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴となった[14]

2022年4月 COVID-19の影響で生活に困窮する世帯への給付金4630万円を誤送金された山口県阿武町の24歳の男性が、「オンラインカジノで負けて全額喪失した」として返還を拒否したため、電子計算機使用詐欺罪容疑逮捕されている。マネーロンダリングも指摘されている[15][16]

2022年9月 オンラインカジノを通じ、マルチ商法に不正に勧誘したとして、大阪府警察名古屋市内の十数人のグループを特定商取引法違反(事実の不告知、書面不交付)容疑で逮捕[17]

2023年6月 神戸市立須磨海浜水族園の公式サイトを装ってオンラインカジノなどへ誘導する偽装サイトが開設されていることが判明し、神戸市は注意を呼び掛けている。2020年に公式サイト移行に際して手放した旧公式サイトのドメインが悪用されたものと見られている[18][19]

2024年2月20日、オンラインマージャンへの賭けを提供するサイトの運営者が賭博開帳図利容疑で逮捕された。これはオンラインカジノ運営における賭博開帳図利容疑での全国初のケースである[20][21]

欧米 編集

アメリカ 編集

カナダ 編集

カナダの刑法では、州政府および州政府から認可を受けた慈善団体のみが国内でカジノを運営できると規定されている[22]。この法律にもかかわらず、ケベック州カナワクファースト・ネーションは、独自のギャンブル法を制定できる主権国家(イロコイ連邦)であるという立場を取り、起訴されることなく、350 近くのオンラインカジノサイトのライセンスを取得し、ホストしている[23]

ヨーロッパ 編集

スイス 編集

スイスでは2018年6月の国民投票でスイス国内の認定業者に限って解禁する新法が賛成多数で可決された[24]。なお法規制ではヨーロッパで最も厳しい部類に入るとされる[24]

ドイツ 編集

ドイツでは2008年の州間ギャンブル協定でオンライン・ゲーミングは違法とされていたが、欧州委員会からEU法違反との指摘を受け、2012年の新しい州間ギャンブル協定からオンライン・スポーツ・ベッティングをライセンス方式で合法とした[25]。一方、州間ギャンブル協定に参加していなかったシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は、2012年に独自にオンライン・カジノのライセンスに関する法律を制定していたが、2013年に州間ギャンブル協定に参加して法律を廃止した[25]

ベルギー 編集

ベルギーの賭博法[26] は 2011 年 1 月に発効し、オンライン ギャンブルを許可しているが、非常に厳しい条件と監視の下でのみ可能である。

医学的影響 編集

2007年、医学誌『British Medical Journal(BMJ)』に掲載された論文は、インターネットギャンブルが精神症状を伴うパーキンソン病患者に与える影響について危険と述べている[3]

脚注 編集

  1. ^ 海外オンラインカジノ、日本からアクセス急増 規制困難(写真=共同)”. 日本経済新聞 (2021年12月19日). 2022年5月18日閲覧。
  2. ^ 日本テレビ (2022年5月18日). “誤送金 「全額使った」オンラインカジノとは… 日本からのアクセス数「世界4位」調査も”. 日テレNEWS. 2022年5月19日閲覧。
  3. ^ a b インターネットギャンブルはパーキンソン病患者に危険、英医学誌 - フランス AFP、2020年2月22日閲覧。
  4. ^ a b 日本放送協会. “やめたくてもやめられない 広がるオンラインカジノの闇”. NHK クローズアップ現代 全記録. 2023年3月9日閲覧。
  5. ^ 階猛 (2013年10月22日). “賭博罪及び富くじ罪に関する質問主意書”. 衆議院. 2022年6月3日閲覧。
  6. ^ オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です!|警察庁Webサイト”. 警察庁. 2023年9月27日閲覧。
  7. ^ a b 海外ギャンブルサイト、日本の「客」急増 捕まらない?:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2021年10月21日閲覧。
  8. ^ TBSテレビ (2022年6月1日). “岸田総理、オンラインカジノ「厳正な取り締まりを行う」”. TBS NEWS DIG. 2022年6月3日閲覧。
  9. ^ ミア カイドウ. ““オンラインカジノは「違法」 岸田首相 厳正に取り締まる””. IntegratedResorts オンライン. 2022年7月28日閲覧。
  10. ^ 国内口座使い客に賭博か オンラインカジノ全国で初摘発 会社役員ら逮捕 千葉県警 千葉日報 2016年2月16日
  11. ^ オンラインカジノの客、全国初の逮捕「海外サイト」なのに摘発されたのはなぜ? 弁護士ドットコム(2016年3月29日)
  12. ^ ネットカジノ客の男3人を逮捕 海外の会員制サイト「スマートライブカジノ」利用 京都府警 産経WEST(2016.3.10)
  13. ^ 常習賭博 ネットカジノ運営、容疑で5人逮捕 京都府警が全国初 毎日新聞 2016年6月10日
  14. ^ 不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件 賭博罪改正を願う弁護士津田岳宏のブログ
  15. ^ 日本放送協会. “山口 阿武町 4630万円誤給付「オンラインカジノで使い切った」 | NHK”. NHKニュース. 2022年5月18日閲覧。
  16. ^ 森井昌克教授 誤送金4630万円“使い切っていない可能性”指摘「マネーロンダリングのような形に」”. スポーツニッポン (2022年5月18日). 2022年5月19日閲覧。
  17. ^ ネットカジノ勧誘にマルチ商法の仕組み…「とんでもない報酬得られる」と数十億円集金か 読売新聞 2022年9月20日
  18. ^ 須磨海浜水族園の旧ドメイン、海外カジノ誘導…アダルトサイトに悪用例も”. 読売新聞オンライン (2023年6月9日). 2023年9月27日閲覧。
  19. ^ 神戸市立須磨海浜水族園を装ったサイトにご注意ください。”. 須磨海浜水族園 (2023年6月7日). 2023年9月27日閲覧。
  20. ^ 賭けマージャンサイトの運営者ら逮捕 賭博開帳図利容疑では全国初:朝日新聞デジタル
  21. ^ ネット賭けマージャン 会社員ら逮捕 オンラインカジノ運営で初 NHKニュース
  22. ^ カナダではオンライン ギャンブルは合法ですか?”. 2023年3月20日閲覧。
  23. ^ Crowne, Emir; Roy, Sanjay (2010-05-23). “Maintaining Provincial Monopolies: The Legality of Online Gambling Sites in Canada”. Canadian Gaming Lawyer Magazine 3 (1). SSRN 1611862. 
  24. ^ a b スイス、オンライン賭博解禁へ 国民投票で可決、外国業者は排除”. www.afpbb.com (2018年6月11日). 2023年9月27日閲覧。
  25. ^ a b 事業者による責任あるギャンブリング対策に関する海外事例詳細調査報告書(有限責任あずさ監査法人)”. 内閣官房. 2021年9月21日閲覧。
  26. ^ Gaming Act

関連項目 編集