オーム電機 (東京都)

株式会社オーム電機(オームでんき 英称:OHM ELECTRIC INC.)は、家電・AV機器等の開発・製造・販売を主な事業とする電気用品のメーカー・ベンダー(製造業+卸売業)である。

株式会社オーム電機
OHM ELECTRIC INC.
ロゴ
種類 株式会社
略称 オーム電機 / OHM
本社所在地 日本の旗 日本
171-0022
東京都豊島区南池袋2-26-4
本店所在地 342-8502
埼玉県吉川市旭3-8 東埼玉テクノポリス
設立 1958年8月8日
業種 家庭用電気機械器具卸売業
事業内容 電気用品の開発・製造・販売
代表者 新里 和英 代表取締役会長
田中 岳人 代表取締役社長
資本金 1億円
売上高 237億7,313万円 (2015年度実績)
従業員数 577名 (2016年3月現在)
外部リンク http://www.ohm-electric.co.jp/
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目次

概要編集

1955年に家電製品の小売店として創業。 1974年にオーディオキット・パーツの製造卸を開始、業種転換をする。 1978年開発の超薄型ステレオ「ブックコンポ」などオーディオ用品を皮切りとして家庭用配線器具、電話機、OA用品などさまざまなオリジナル商品を開発してきた。 その後、北海道岩手県茨城県埼玉県佐賀県兵庫県に地域事業所を開設。現在は携帯ラジオラジカセヘッドフォンなどのオーディオ関連から照明器具、乾電池電球LED電球理美容関連商品などの日用品まで幅広く取り扱い、全国規模の物流ネットワークを活用し小売店や市場ニーズに対応している。
なお、静岡県浜松市に同じ社名のオーム電機株式会社(OHM Electric Co., Ltd)という重電・産業用電気機器メーカーがあるが、特に関係はない。

沿革編集

  • 1955年(昭和30年)11月 オーム電機 創業 (東京都北区桐ヶ丘)
  • 1958年(昭和33年)8月 有限会社オーム電機商会設立 資本金 50万円
  • 1971年(昭和46年)5月 本社移転 (東京都豊島区池袋)
  • 1974年(昭和49年)9月 オーディオキット・パーツの製造卸を開始
  • 1975年(昭和50年)9月 田中商事株式会社を買収株式会社オーム電機に社名変更
  • 1975年(昭和50年)10月 電気用品の輸入開始
  • 1978年(昭和53年)9月 超薄型ステレオ「ブックコンポ」開発
  • 1979年(昭和54年)3月 「ブックコンポ」アメリカ、ヨーロッパヘ輸出
  • 1988年(昭和63年)11月 東北事業所開設(岩手県北上市)
  • 1989年(平成1年)11月 中国事業所開設(岡山県倉敷市)
  • 1990年(平成2年)8月 関東事業所開設(埼玉県北埼玉郡)現:加須市
  • 1991年(平成3年)11月 株式会社オーム電機、有限会社オーム電機商会を吸収合併
  • 1993年(平成5年)11月 新潟事業所開設(新潟県西蒲原郡)
  • 1994年(平成6年)6月 北九州事業所開設(福岡県京都郡)
  • 1995年(平成7年)4月 嵐山事業所開設(埼玉県比企郡)
  • 1995年(平成7年)5月 三重事業所開設(三重県員弁郡)現:いなべ市
  • 1995年(平成7年)9月 札幌事業所開設(北海道石狩市)
  • 1996年(平成8年)1月 茨城事業所開設(茨城県牛久市)
  • 1997年(平成9年)1月 吉川事業所開設(埼玉県吉川市)
  • 1998年(平成10年)8月 中国事業所、三重事業所に統合
  • 1999年(平成11年)2月 嵐山事業所、茨城事業所に統合
  • 2002年(平成14年)10月 新潟事業所、関東事業所に統合
  • 2005年(平成17年)2月 西日本事業所開設(兵庫県三木市)
  • 2011年(平成23年)3月 九州事業所開設(佐賀県鳥栖市)
  • 2011年(平成23年)4月 北九州事業所、九州事業所に統合
  • 2012年(平成24年)7月 東北事業所移転(岩手県北上市内)
  • 2015年(平成27年)10月 三重事業所、西日本事業所に統合

事業所編集

北海道石狩市新港西
岩手県北上市相去町
茨城県牛久市奥原町
埼玉県加須市豊野台
埼玉県吉川市
佐賀県鳥栖市原町
兵庫県三木市志染町戸田

主な製品編集

  • オーディオ機器
  • 照明器具
  • 白熱球
  • LED電球
  • 懐中ライト
  • テーブルタップ
  • 配線モール
  • 互換インクカートリッジ
  • シュレッダー
  • センサーライト

その他編集

  • 風評被害
オウム真理教事件の際には、他のオウム真理教と同音の企業と同様に、多くの問い合わせ・風評被害を受けたため、段ボール箱に印刷された社名を粘着テープで隠し、新たな段ボール箱には「発売元OHM」と表記する、「弊社はいかなる【宗教団体】とも関係ございません」というシールを作成するなどの処置をとった[1]
  • 排除命令
2007年11月20日公正取引委員会は、株式会社オーム電機が販売する「124S 超音波蚊よけ器」「OMR-03 ミニライト付き蚊よけ器」について、製品パッケージに書かれていた効果が実際には得られないことから、不当景品類及び不当表示防止法に違反するとして、同社に対し一般消費者へその旨を公示することなどの排除命令を行なった[2]。 商品の包装にて「蚊をシャットアウト」「蚊が逃げる!」「血を吸うメスの蚊が嫌う周波数の音波を発生」などの文言を記載していたが、実際には音波は発生するものの、蚊を寄せ付けない効果は認められなかったという。

脚注編集

外部リンク編集