カティンの森事件

座標: 北緯54度46分 東経31度47分 / 北緯54.767度 東経31.783度 / 54.767; 31.783

カティンの森事件(カティンのもりじけん、ポーランド語: zbrodnia katyńskaロシア語: Катынский расстрел)は、第二次世界大戦中にソビエト連邦スモレンスク近郊の森で約22,000人[1]ポーランド軍将校国境警備隊員、警官、一般官吏聖職者ソビエト内務人民委員部(NKVD)によって殺害された虐殺事件。「カティンの森の虐殺」などとも表記する。

カティンの森に建設された慰霊碑と、犠牲者の名前が記された銘板を使った歩道

NKVD長官ラヴレンチー・ベリヤが射殺を提案し、ソビエト共産党書記長スターリン政治局の決定で実行された[2][3]

カティンカチンとも。Katyń)」は現場近くの地名であり、事件現場はむしろグニェズドヴォの方が近く、直接の関係はなかったものの、覚えやすい名前であったため、ナチス・ドイツが名称に利用した。

経緯編集

ポーランド人捕虜問題編集

 
赤軍に捕虜にされたポーランド軍将兵

1939年9月、ナチス・ドイツとソ連の両国によってポーランドは攻撃され、全土は占領下に置かれた。武装解除されたポーランド軍人や民間人は両軍の捕虜になり、赤軍に降伏した将兵は強制収容所(ラーゲリ)へ送られた。

ポーランド政府はパリへ脱出し、亡命政府を結成、翌1940年アンジェへ移転したが、フランスの降伏でヴィシー政権が作られると、更にロンドンへ移された。

1940年9月17日の赤軍機関紙『赤い星』に掲載されたポーランド軍捕虜の数は将官10人、大佐52人、中佐72人、その他の上級将校5,131人、下級士官4,096人、兵士181,223人となった。その後、ソ連軍は将官12人、将校8,000人を含む230,672人と訂正した[4]。ポーランド亡命政府は将校1万人を含む25万人の軍人と民間人が消息不明であるとして、何度もソ連側に問い合わせたが満足な回答は得られなかった。

1941年6月の独ソ戦勃発後、対ドイツで利害が一致したポーランドとソ連はシコルスキー=マイスキー協定英語版)を結び、ソ連国内のポーランド人捕虜はすべて釈放され、ポーランド人部隊が編成されることになった。しかし集結した兵士は将校1,800人、下士官と兵士27,000人に過ぎず、行方不明となった捕虜の10分の1にも満たなかった。そこで亡命政府は捕虜釈放を正式に要求したが、ソ連側は全てが釈放されたが事務や輸送の問題で滞っていると回答した。12月3日には亡命政府首班ヴワディスワフ・シコルスキヨシフ・スターリンと会談したが、彼は「確かに釈放された」と回答した。

捕虜の取扱い編集

ポーランド人捕虜はコジェルスクスタロビエルスク英語版オスタシュコフの3つの収容所へ分けて入れられた。その中の1つの収容所において1940年の春から夏にかけて、NKVDの関係者がポーランド人捕虜に対し「諸君らは帰国が許されるのでこれより西へ向かう」という説明を行った。この知らせを聞いた捕虜たちは皆喜んだが、「西へ向かう」という言葉が死を表す不吉なスラングでもあることを知っていた少数の捕虜は不安を感じ、素直に喜べなかった。彼らは列車に乗せられると、言葉通り西へ向かい、そのまま消息不明となる。

事件の発覚編集

 
発掘される森

スモレンスクの近郊にある村、グニェズドヴォでは1万人以上のポーランド人捕虜が列車で運ばれ、銃殺されたという噂が絶えなかった。独ソ戦の勃発後、ドイツ軍はスモレンスクを占領下に置いた際にこの情報を耳にした。

1943年2月27日中央軍集団の将校はカティン近くの森「山羊ヶ丘」でポーランド人将校の遺体が埋められているのを発見した。3月27日には再度調査が行われ、ポーランド人将校の遺体が7つの穴に幾層にも渡って埋められていることが発覚した。報告を受けた中央軍集団参謀ルドルフ=クリストフ・フォン・ゲルスドルフ少将は「世界的な大事件になる」と思い、グニェズドヴォよりも読みやすく、「国際的に通用しやすい名前」であるカティンから名前を取り「カティン虐殺事件」として報告書を作成、これは中央軍集団からベルリンドイツ国民啓蒙・宣伝省に送られた。宣伝相ヨーゼフ・ゲッベルスは対ソ宣伝に利用するために、事件の大々的な調査を指令した。

発見当初の動静編集

 
ドイツによって作成された、ソ連によってカティンの虐殺が行われたとするプロパガンダポスター。(1943年9月7日)

1943年4月9日、ゲッベルスはワルシャワルブリンクラクフの有力者とポーランド赤十字社に調査を勧告した。ポーランド赤十字社は反ソプロパガンダであるとして協力を拒否したが、各市の代表は中央軍集団司令部に向かい、調査に立ち会った。ドイツ側は赤十字社の立ち会いの後に事件を公表する予定であったが、1943年4月13日には世界各紙で「虐殺」情報が報道された。このため、ドイツのベルリン放送でカティンの森虐殺情報が正式に発表された。

1943年4月15日、ソ連はドイツの主張に反論し、1941年にソビエトに侵攻してきたドイツ軍によってスモレンスク近郊で作業に従事していたポーランド人たちが捕らえられて殺害されたと主張した。しかし、捕虜がスモレンスクにいたという説明はポーランド側に行われたことがなく、亡命政府はソ連に対する不信感を強めた。ポーランド赤十字社にも問い合わせが殺到し、調査に代表を派遣することになった。すでに回収された250体の遺体を調査した赤十字社は遺体がポーランド人捕虜であることを確認し、1940年3月から4月にかけて殺害されたことを推定した。1943年4月17日ポーランド赤十字社ドイツ赤十字社ジュネーヴ赤十字国際委員会に中立的な調査団による調査を依頼した。

これを受けてソ連はポーランド亡命政府を猛烈に批判し、断交をほのめかした。ソ連の反発を見た赤十字国際委員会は、全関係国の同意がとれないとして調査団の派遣を断念した。1943年4月24日、ソ連はポーランド亡命政府に対し「『カティン虐殺事件』はドイツの謀略であった」と声明するように要求した。亡命政府側がこれを拒否すると、26日にソ連は断交を通知した。

ポーランド赤十字社はカティンに調査団を送り込み、また、ドイツもポーランド人を含む連合軍の捕虜、さらにスウェーデンスイススペインノルウェーオランダベルギーハンガリーチェコスロバキア(当時はベーメン・メーレン保護領及びスロバキア共和国)など各国のジャーナリストの取材を許可した。さらに枢軸国とスイスを中心とする国から医師や法医学者を中心とする国際調査委員会が派遣された。1943年5月1日、国際委員会とポーランド赤十字社による本格的調査が開始された。

第一次調査編集

 
現地の調査を行うポーランド赤十字社代表団
 
現地で調査委員会の手によって作成された犠牲者の共同墓地(1943年4月)

調査は赤軍がスモレンスクに迫る緊迫した状況下で行われた。国際委員会は遺体の発掘と身元確認と改葬を行い、現地での聞き取り調査も行った。ドイツ側は「12,000人」の捕虜の遺体が埋められていると発表していたが、実数はそこまでには至らなかった。

発掘途中の調査では、遺体はコジェルスクの捕虜収容所に収容されていた捕虜と推定された。遺体はいずれも冬用の軍服を装着しており、後ろ手に縛られて後頭部から額にかけて弾痕が残っていた。遺体の脳からは死後3年以上経過しないと発生しない物質が検出されたことや、墓穴の上に植えられた木の樹齢が3年だったこと、遺体が死後3年が経過していると推定され、縛った結び目が「ロシア結び」だったことなどがソ連の犯行を窺わせた。

また、調査に同行したアメリカ軍捕虜のジョン・ヴァン・ブリード大佐とスチュワート大尉は、捕虜の軍服や靴がほころびていないことからソ連による殺害であることを直感したと後に議会公聴会で証言している。

1943年5月になると、現場付近の気温が上昇し、死臭が強まったために現地の労働者が作業を拒否するようになった。6月からは調査委員会と赤十字代表団が自ら遺体の発掘に当たった。明らかに拷問に遭った遺体や今までに見つからなかった8番目の穴が発見されるなど調査は進展したが、この頃になると赤軍がスモレンスクに迫ってきたため、委員会と代表団は引き上げを余儀なくされた。ポーランド赤十字社代表団は6月4日、委員会は6月7日に現地を離れた。

撤収までに委員会が確認した遺体の総数は4,243体であった。

西側連合国の対応編集

 
死体遺棄現場でソ連による虐殺が行われたことをドイツ国防軍の将校から説明を受ける、アメリカ・イギリス・カナダ軍の捕虜となった将校たち

イギリスは暗号解読の拠点であったブレッチェリー・パークでドイツ軍の無線通信を傍受し解読していたため、ナチス・ドイツが大きな墓の穴とそこで発見したものについて把握していた。また、当時ロンドンに移っていたポーランド亡命政府のイギリス大使であるオーウェン・オマレーが「事件がソ連によるものである」と結論した覚書を提出したが、ウィンストン・チャーチル首相はこれを公表しなかった[5]

1944年アメリカフランクリン・ルーズベルト大統領は、カティンの森事件の情報を収集するために、かつてブルガリア大使を務めていたジョージ・ハワード・アール英語版海軍少佐を密使としてバルカン半島に送り出した。アールは枢軸国側のブルガリアルーマニアに接触してソ連の仕業であると考えるようになったが、ルーズベルトにこの結論を拒絶され、アールの報告は彼の命令によって隠された。アールは自分の調査を公表する許可を公式に求めたが、ルーズベルトはそれを禁止する文書を彼に送りつけた。最終的に彼は任務から外され、米領サモアに左遷された[5]。また、事件の生存者であるユゼフ・チャプスキ英語版は、1950年から「ボイス・オブ・アメリカ」のポーランド向け放送を担当することになったが、その際には事件に対して言及することを禁じられている[5]

ソ連による「真相究明」編集

1943年10月15日からNKVDは独自に再調査を開始した。さらにモスクワに調査委員会を設置し、事件の調査を開始した。しかし、この調査委員会は委員長のニコライ・ブルデンコをはじめとして全員がソ連人であり、最初から「ナチス・ドイツの犯行」であることを立証するためのものであった[6]。ブルデンコ委員会は独自の聞き取り調査によって「殺害は1941年8月から9月、つまり、ドイツ軍の占領中に行われた」とし、殺害に用いられた弾丸がドイツ製であったことを根拠として、ナチス・ドイツの犯行であったと結論付けた[6]

さらにソ連はニュルンベルク裁判においてドイツ人を裁くため、さらに調査報告書を作成した。告発を行ったソ連の検察官は「もっとも重要な戦争犯罪の内の1つがドイツのファシストによるポーランド人捕虜の大量殺害である」と述べている。これに基づいて1946年7月1日に裁判でカティンの森事件について討議が行われた。しかしこの告発は証拠不十分であるとして、裁判から除外された[6]

冷戦期のカティンの森事件問題編集

冷戦が激化し始めた1949年、アメリカでは民間の調査委員会が設立され、事件の再調査を求めるキャンペーンを行った[7]。1951年、アメリカ議会はカティンの森事件に対する調査委員会を設置した[6]。1952年にはアメリカ国務省がソ連に対して証拠書類の提供を依頼したが、ソ連はこれを誹謗であるとして抗議している。調査委員会はソ連の犯行であることが間違いないと結論し、アメリカ議会は1952年12月に「カティンの森事件はソ連内務人民委員部が1939年に計画し、実行した」という決議を行っている[6]。しかし東側諸国はもとより西側諸国の多くもこれに同調しなかった[7]

1950年代のソ連では、国家保安委員会(KGB)の議長アレクサンドル・シェレーピンが、真実が露わになる可能性を最小限に抑えるために、カティンの森事件に関連する多くの文書の破棄を提案し、実行した[8]。1959年3月3日のニキータ・フルシチョフ第一書記への文書には、21,857人のポーランド人の処刑に関する情報と、個人ファイルの破棄の提案が含まれていた[9]。戦後ポーランドを支配していたPZPR(ポーランド統一労働者党)の幹部たちはソ連の説明を公式見解として認定した[10]。亡命ポーランド人たちは事件の研究を続け、イエジ ・ ウォイェク(Jerzy Łojek)による 『カティン事件』(1980)、 ユゼフ ・ チャプスキ(Józef Czapski)による『非人間的な地で』([1984],[1985],[1986])などの地下出版の形でポーランド国内に伝えた[11]。地下出版は1976年から1990年までポーランド国内で機能した。1976年から1980年にかけて、約300冊の本および小冊子、約200冊の雑誌が出され、同時に35の地下出版社が創設された。正式出版としてはクラクフの情報宣伝局によって『カティンの真実』(1945)、ボレスワフ・ヴィチツキ(Boleslaw Wójcicki)『カティンの真実(Prawda o Katyniu)』(1952)が出版された。これは検閲を突破して正式に出版されていることもあり、ソ連に都合の良いように解釈されているものもあった[12]

また、1970年代後半のイギリスでは事件に関する関心が高まり、ロンドンに犠牲者のための記念碑を作る計画があったが、イギリス政府はこの事件が起こった日付が「1940年」となっている点に難色を示し、除幕式に代表を派遣しなかった[5]

冷戦後の調査編集

 
ロンドンガナーズベリー英語版に建設された、「ソビエト連邦が50年にわたって行ってきた恥ずべき「真実の否定」を、1990年4月、最終的に認めた」ことを碑文に刻んだ追悼碑

ソ連では1985年に就任したゴルバチョフ書記長の下でペレストロイカが進み、グラスノスチの風潮が高まると、事件を公表すべきとの動きがあらわれた。1987年にはソ連・ポーランド合同の歴史調査委員会が設置され、事件の再調査が開始された。1990年にはNKVDの犯行であることを示す機密文書が発見され、ゴルバチョフらはもはや従来の主張を継続することはできないという結論を下した。

1990年4月13日、国営のタス通信はカティンの森事件に対するNKVDの関与を公表し、「ソ連政府はスターリンの犯罪の一つであるカティンの森事件について深い遺憾の意を示す」ことを表明した[13]。同日、ポーランドのヴォイチェフ・ヤルゼルスキ大統領がゴルバチョフと会談し、彼はカティンの森事件に言及するとともに、発見された機密文書のコピーをポーランド側に渡し、調査の継続を伝えた[13]。これにはカティンと同じような埋葬のあとが見つかったメドノエピャチハキビコブニアの事件も含まれていた。

 
ポーランド人の虐殺をスターリンに提案するベリヤ1940年3月5日付書簡(1ページ目)
 
ポーランド人の虐殺をスターリンに提案するベリヤの1940年3月5日付書簡(2ページ目)
 
ポーランド人の虐殺をスターリンに提案するベリヤの1940年3月5日付書簡(3ページ目)
 
ポーランド人の虐殺をスターリンに提案するベリヤの1940年3月5日付書簡(4ページ目)

1992年ソ連崩壊後のロシア政府は、最高機密文書の第1号を公開した。その中には、西ウクライナベラルーシの囚人や各野営地にいるポーランド人25,700人を射殺するというスターリン及びベリヤ等、ソ連中枢部の署名入りの計画書、ソ連共産党政治局が出した1940年3月5日付けの射殺命令や、21,857人のポーランド人の殺害が実行されたこと、彼らの個人資料を廃棄する計画があることなどが書かれたシェレーピンのフルシチョフ宛て文書も含まれている。しかし、公表された文書で消息が明らかとなった犠牲者はカティンで4,421人、ミエドノイエで6,311人、ハルキエで3,820人、ビコブニアで3,435人であり、残りの3,870人は依然として消息不明のままである[14]

2004年、ロシア検察当局の捜査は「被疑者死亡」、「ロシアの機密に関係する」などの理由で終結した[15]。さらにロシア連邦最高軍事検察庁は事件の資料公開を打ち切り、2005年5月11日に「カティンの森事件はジェノサイドにはあたらない」という声明を行った[16]

現在編集

 
カティンの森事件の追悼記念碑

2007年11月17日、ポーランド議会下院(セイム)は4月13日をカティンの森事件被害者追悼の日であると決議した[16]。2008年、ロシアのプーチン首相はポーランドのトゥスク首相と会談し、事件が「スターリンの犯罪」であると言うことで一致した[16]。さらに2010年4月7日、プーチン首相はポーランドのトゥスク首相と共にスモレンスク郊外の慰霊碑に揃ってひざまずき、さらに事件を「正当化できない全体主義による残虐行為」とソ連の責任を認めた[17]。ただし、「ロシア国民に罪を被せるのは間違っている」とも主張し、謝罪はしなかった[18]

なお、4月10日に現地で行われるポーランド主催による追悼式典に参加する予定だったポーランドのレフ・カチンスキ大統領が搭乗したポーランド政府専用機がスモレンスクの空港付近の森林地帯に墜落し、大統領夫妻及び多数のポーランド政府高官が死亡する惨事が起きた(ポーランド空軍Tu-154墜落事故)。この事故のため、追悼式典は中止された[19]。また、2011年には墜落事件の追悼碑の碑文がロシア側により作り替えられ、当事件の記述が削除されていたために物議をかもした。

同年11月26日ロシア議会下院はスターリンら複数の指導者が指令を下して起こしたとする声明を決議した。また2009年にはポーランド人13名が欧州人権裁判所に対してカティンの森事件を「ジェノサイド罪」として裁くことなどを求める訴えを起こした[14]。同裁判所はこのうち二つの訴えを受理し、ロシア政府が遺族に対して非人道的対応をとったこと、ロシア側が同裁判所に必要な書類を提出しなかったことを非難した上で、ロシア政府の調査打ち切り決定は欧州人権条約3条と38条に違反するという認定を行った[20]

2011年時点で、存在する文書の187巻中137巻がポーランドで公開されているが、10冊は公務上の理由で、残り36冊は機密扱いとなっているため公開されていない[15]。この中にはベラルーシで処刑されたと見られる3,870人のポーランド人捕虜に関する資料が含まれていると見られているが、公表されていない[15]。また、ソ連およびロシアの捜査によって責任を追及されたり、訴追されたものは一人も存在しない[15]

2015年にロシアで行われた第二次世界大戦勝利70年記念式典に関してポーランド政府は、「ポーランドはヒトラーとスターリンによって引き裂かれた。終戦記念式典はロシアではなくポーランドで行うべきだ」との声明を発表した[21]

見学編集

「カティンの森記念施設」は、ロシアのスモレンスク駅から車で30分の場所にある。展示室(有料)もある[3]

事件を題材にした作品編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ “疲弊する欧州 ワレサ軽視へのアンチ・テーゼ ワイダ監督、新作映画で半生描く”. SANKEI EXPRESS. (2012年3月1日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/entertainment/movie/547730/ 2012年3月1日閲覧。  [リンク切れ]
  2. ^ 岡野詩子, p. 184、191.
  3. ^ a b 「カチンの森 戦後70年歴史を歩く」『読売新聞』2015年11月13日付夕刊。[要ページ番号]
  4. ^ 児島襄 1992[要ページ番号]
  5. ^ a b c d 岡野詩子 2012, pp. 196.
  6. ^ a b c d e 岡野詩子 2012, pp. 190.
  7. ^ a b 岡野詩子 2012, pp. 197.
  8. ^ Ouimet, Matthew J. (2003). The rise and fall of the Brezhnev Doctrine in Soviet foreign policy. Chapel Hill: University of North Carolina Press. ISBN 0-8078-6135-9. OCLC 53882287. https://www.worldcat.org/oclc/53882287 
  9. ^ Ouimet, Matthew J. (2003). The rise and fall of the Brezhnev Doctrine in Soviet foreign policy. Chapel Hill: University of North Carolina Press. ISBN 0-8078-6135-9. OCLC 53882287. https://www.worldcat.org/oclc/53882287 
  10. ^ 岡野詩子 2009, pp. 162.
  11. ^ 岡野詩子 2009, pp. 161.
  12. ^ 岡野詩子 (2012-3). “現代史における歴史認識の共有ーカティンの森事件を事例にー”. 学位論文. 
  13. ^ a b 岡野詩子 2012, pp. 191.
  14. ^ a b 岡野詩子 2010, pp. 219.
  15. ^ a b c d 岡野詩子 2012, pp. 192.
  16. ^ a b c 岡野詩子 2009, pp. 159.
  17. ^ “「カチンの森事件」追悼集会で70年後の和解”. 読売新聞. (2010年4月7日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100407-OYT1T01373.htm 2010年4月8日閲覧。  [リンク切れ]
  18. ^ “ポーランド首相招き追悼式 カチン事件、ロシアの謝罪なし”. 徳島新聞. ロイター・共同. (2010年4月10日). オリジナルの2010年9月15日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20100915165131/http://www.topics.or.jp:80/worldNews/worldInternational/2010/04/2010040701001055.html 2010年4月10日閲覧。 
  19. ^ “カチンの森事件、スターリンが指令…露下院声明” (日本語). 読売新聞. (2010年11月27日). オリジナルの2013年8月28日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/UB7bz 2010年11月27日閲覧。 
  20. ^ 岡野詩子 2012, pp. 194-195.
  21. ^ “戦勝70周年記念式典、ポーランドが自国開催を主張=「欧州はヒトラーとスターリンによって分断された」―米メディア”. Recordc China. http://www.recordchina.co.jp/a102181.html 2015年2月9日閲覧。 

参考文献編集

  • 岡野詩子「パリ亡命雑誌『クルトゥーラ』に見るカティンの森事件と戦後」『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』第28巻、岡山大学大学院社会文化科学研究科、2009年11月27日、 159-176頁、 NAID 120002308950
  • 岡野詩子「カティンの森事件のもうひとつの側面--「政治の道具」としての歴史の空白」『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』第30巻、岡山大学大学院社会文化科学研究科、2010年11月、 215-232頁、 NAID 120002674404
  • 岡野詩子「現代史における歴史認識の共有ーカティンの森事件を事例にー」『学位論文(岡山大学大学院社会文化科学研究科)』、岡山大学大学院社会文化科学研究科、2012年3月、 1-171頁。
  • 岡野詩子「カティンの森事件に関する公開文書から見る歴史認識共有への課題」『岡山大学大学院社会文化科学研究科紀要』第34巻、岡山大学大学院社会文化科学研究科、2012年11月、 183-201頁、 NAID 40019507192

関連書籍編集

関連項目編集

外部リンク編集