メインメニューを開く

カントリーリスク (英語: country risk) とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。

GDP国際収支外貨準備高、対外債務、司法制度などの他、当該国の治安、政情、経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付会社によって公表される。

特に開発途上国においてはカントリーリスクが高くなる傾向が強くなる。

第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。

要因編集

収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのが主なものだ。

経済情勢の変化編集

デフォルト
1980年代の東ヨーロッパ諸国と中南米諸国、1994年のメキシコ
インフレーション

政治情勢の変化編集

内乱革命、その他政情不安による治安の悪化
三井グループがイランと協力して設立したイランジャパン石油化学は1979年のイラン革命、1980年に勃発したイラン・イラク戦争の影響を受ける。最終的に9割がた完成していた石油プラントは放棄され、総額6,000億円もの投資が無駄になった。
政権と経済界との癒着、政権による企業経営への介入
一部の国では財閥が有力政治家と深く関わり、政権内の権力闘争により企業経営が左右される。ロシアやウクライナの政権によるオリガルヒへの介入などが代表的。

当該国の政策変更編集

外資規制、為替政策の変更
国有化、その他政策・法律の変更
エジプトによるスエズ運河国有化、キューバ革命によるアメリカ系企業の接収・国有化などが代表的。
国際法の解釈の変更
韓国における日韓請求権協定の解釈の変更[1]により発生した徴用工訴訟問題など。
ジンバブエ化

社会的要因編集

  • 国民の教育水準の低さ
  • 政治家や公務員(警察、行政機関など)の腐敗(職務の怠慢、賄賂による汚職職権濫用の横行など)
  • 犯罪の検挙率の低さ
  • 司法制度の不備や不公正、遵法意識の欠如(法務リスク)
  • 所得格差の増大や、宗教・民族対立・地域間格差などの社会問題
  • 他者の知的財産権著作権特許商標など)の軽視による侵害・濫用・詐取
  • 先端技術や商品製造ノウハウの流出と模倣品の氾濫

自然災害など編集

  • 地理学的・水文学的・環境学的な要因
    • 自然災害(地震、津波、火山など)や環境汚染(大気汚染、水質汚染など)のリスクと対策の欠如

カントリーリスクが特に懸念される地域編集

アフリカ中南米といった途上国は総じてカントリーリスクが高い。またベトナムなど東南アジア諸国の一部や、イランなど中東の一部地域もカントリーリスクが懸念される。

他にロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国、北朝鮮などが特にカントリーリスクが高い地域である。日本では中国のカントリーリスクであるチャイナリスクが注目を集めている。

韓国も、韓国の最高裁判所(大法院)が日韓請求権協定について日本の裁判所とは異なる解釈をして日本企業に対して賠償命令を出しているため[2]、日本企業の韓国内財産差し押さえの可能性があり[3]、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはリスクが上昇していた。2019年1月8日に大邱地方法院(地方裁判所に相当)の浦項支院が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を承認した[4][5]ことにより、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはさらにリスクが高まった。

イギリスEconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。

カントリーリスクを象徴する事件の例編集

  • 味の素インドネシア追放事件 - 法務リスク
  • ロシア政府によるサハリン1サハリン2の開発中止命令
  • 日露合弁サンタリゾート乗っ取り事件 解説HP
  • チェブラーシカ#権利に関する略史 - 法務リスクである可能性あり
  • テトリス#ライセンス - 法務リスク
  • イランの核開発問題の進行に伴うアーザーデガーン油田利権の一部喪失
  • OVA版『ジョジョの奇妙な冒険 Adventure6 報復の霧』に登場した、クルアーン(コーラン)の不適切な引用による、イスラム団体からの抗議と集英社の謝罪 - ビジネスリスクである可能性あり
  • ホンダ・CR-Vの意匠権を「無効」とする判決
  • クレヨンしんちゃん#商標問題 - 法務リスクやビジネスリスクである可能性もあり
  • 台湾製不良電解コンデンサ使用によるマザーボード寿命大幅短命化問題 - これはカントリーリスクでない。台湾の電解コンデンサメーカーもマザーボードメーカーもほとんど経済的損失がなかったはずである。安価で粗悪なマザーボードを購入した自作パソコンユーザーに落ち度がある。(自己責任
  • 福島第一原子力発電所事故東日本大震災による電力危機 - ビジネスリスクである可能性あり
  • やりすぎ!!! イタズラくん』(月刊コロコロコミック2018年3月号掲載分)に登場した、チンギス・カンの侮辱表現に対する、モンゴル大使館からの抗議と小学館の謝罪 - ビジネスリスクである可能性あり
  • 日産自動車会長(逮捕時)のカルロス・ゴーンの逮捕について日本の司法制度がカントリーリスクであるとする見解がある。[6]
  • 関連項目編集

    脚注編集

    外部リンク編集

    • Economist Intelligence Unitのページ - EIUはイギリスのThe Economist傘下の企業間事業部門である。例えば、Press releaseから2005年4月14日付けの" Global business risk rose sharply in first quarter of 2005, according to new Corporate Risk Barometer"を開くと、地域別のカントリーリスクの上昇率などを参照できる。