メインメニューを開く

ガンビア

西アフリカに位置する国家
ガンビア共和国
Republic of the Gambia
ガンビアの国旗 Coat of arms of The Gambia.svg
国旗 国章
国の標語:Progress, Peace, Prosperity
(進歩、平和、繁栄)
国歌わが祖国ガンビアのために
ガンビアの位置
公用語 英語[1]
首都 バンジュール
最大の都市 セレクンダ
政府
大統領 アダマ・バロウ
副大統領英語版 サトウ・トウレィ英語版
面積
総計 11,300km2159位
水面積率 11.5%
人口
総計(2016年 2,009,648 [2]人(149位
人口密度 174.1人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 139億[3]ダラシ
GDP (MER)
合計(2008年 8億[3]ドル(167位
GDP (PPP)
合計(2008年22億[3]ドル(160位
1人あたり 1389[3]ドル
独立
 - 日付
イギリスから
1965年2月18日
通貨 ダラシ (GMD)
時間帯 UTC (0)(DST:なし)
ISO 3166-1 GM / GMB
ccTLD .gm
国際電話番号 220

ガンビア共和国(ガンビアきょうわこく、英語: Republic of the Gambia)、通称ガンビアは、西アフリカ西岸に位置する共和制国家イギリス連邦加盟国であり(2018年に復帰[4])、公用語は英語である。西は北大西洋に面し、ガンビア川の河口を除いた全土をセネガルに取り囲まれている。首都はバンジュール

国名編集

公用語である英語ではRepublic of the Gambia。通称Gambia [ˈɡæmbiə] (  音声ファイル)

国名はガンビア川に由来する。英語では正称・通称共に国名の前に定冠詞(The)を付けるが、これは15世紀にこの地にポルトガル人が入植した時に、川の名前を「Rio Gâmbia」と呼び、それを英語に直訳した「The Gambia river」に由来し、長年同地域を「The Gambia」と呼ぶのが一般的であったことからである。ガンビアがイギリスから独立した1965年頃に、非常によく似た名前を持つザンビアも独立をしたことから、混同を避けるために定冠詞をつけた状態を正式名称とした[5]。英称で定冠詞をつける国は他にバハマスーダンコンゴ民主共和国コンゴ共和国フィリピンオランダなどがある。

2015年12月10日に当時の大統領ヤヒヤ・ジャメによってガンビア・イスラム共和国Islamic Republic of the Gambia)に変更されたが[6]、ジャメの後任として大統領に就任したアダマ・バロウ2017年1月28日に「イスラム教徒は全体の90%であり、他にキリスト教徒アニミズム(土着宗教)がいるため、イスラム共和国ではない」と述べ、国名を元に戻した[7][8]

日本語の表記は、ガンビア共和国。通称ガンビア

漢字表記では岡比亜

歴史編集

独立以前編集

ガンビアの地域が初めて歴史に登場するのは、9・10世紀のアラブの商人の記録である。13世紀から14世紀まではマリ帝国に属した。13世紀にマリンケ族の商人がイスラム教を広め、18世紀まで強い影響力を持っていた。1455年にはポルトガル人ガンビア川下流域に到達し、1678年にはイギリスが進出、その後フランスと争った末、1783年パリ条約によりイギリス植民地となる[9]

1816年には河口にバサースト市(現バンジュール)が建設された[10]奴隷貿易が行われていた植民地支配の痕跡をとどめる遺構の数々は、「クンタ・キンテ島と関連遺跡群」として、ユネスコ世界遺産に登録されている。ただしこのガンビア植民地は狭小であり、またフランスの一大拠点であるセネガルと隣接していることから、1866年から1876年にかけて両国はガンビアをフランスへ譲渡する領土交換の協議を行っていた。しかし代替地の折り合いがつかないままこの提案は立ち消えとなり、ガンビアはイギリス領のままとなった[11]。1902年にはバサーストのあるサントマリー島が植民地、残りのガンビア川流域が保護領となり、ガンビア植民地及び保護領英語版が成立した[12]

1950年代後半になるとガンビアでも政治運動が盛んとなり、1958年にダウダ・ジャワラマリンケ人の支持により、人民進歩党 (PPP)英語版を結成するなど、いくつかの政党が結党された。1960年には普通選挙制と国会が設置され、1963年にはジャワラが首相になり自治権を獲得した[13]

独立と国家連合編集

1965年2月18日、英国女王を元首とする英連邦王国として独立した。1970年4月24日にはイギリス連邦内の共和国に移行し、ジャワラが初代大統領に就任した。ジャワラ政権は民主主義を堅持し、選挙では常に勝利して政権を維持した。1981年7月29日、ジャワラが外遊中、社会主義革命労働党と国軍内左派グループを中心とした、国家革命評議会によるクーデターが起こるが、ジャワラは直ちに隣国セネガルに介入を要請、これを鎮圧した[14]

これによって両国間の関係は緊密化し、1982年2月にはセネガルとの国家連合を形成、セネガンビア国家連合となったものの、ガンビアが自国よりはるかに巨大な勢力であるセネガルに飲み込まれて独立が失われることを恐れたため次第に関係は悪化し、1989年には国家連合を解消した[15]。ジャワラは民主主義と長期政権を維持し、1992年には6選を果たしたものの、長期政権による腐敗や経済の低迷によって国内の不満は高まりつつあった[16]

軍政から民政移管へ編集

1994年7月、当時29歳のヤヒヤ・ジャメ陸軍中尉による無血クーデターで、ジャワラ大統領はセネガルへ亡命、長期政権に終止符が打たれた[17]。その後はジャメを国家元首とする軍政が敷かれたものの、ヨーロッパ連合やアメリカ合衆国などから援助停止の通告を受けたため、数度のクーデター未遂を経ながら民政移管へと向かっていった。

1996年には大統領選挙が行われてジャメが当選し、1997年には国民議会選挙が行われて民政移管を果たした。ジャメはその後の選挙でも再選を重ねていったが、2008年には同性愛者に国外退去を求めたり[18]、2009年には魔術師狩りを行って国内外から激しい非難を浴びたり[19]、2013年にはイギリス連邦から脱退し、2014年には突如英語を公用語から外すことを宣言するなど暴政や奇矯な行動が目立ち、人権や民主制の状況への懸念から欧米の主要援助国との関係は悪化の一途をたどっていた[20]。2014年にはクーデター未遂も勃発した[21]

2016年12月の大統領選挙では、長期政権を築いていたジャメを破り、野党連合統一候補のアダマ・バロウが当選した[22]。ジャメは当初は退任を受け入れたものの、後に退任を拒否し首都に軍隊を配備した。そのため、バロウは2017年1月19日、隣国セネガルの首都ダカールにあるガンビア大使館で宣誓式を行った[23]。15カ国で構成される西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は、ジャメに対し20日正午までに権限移譲するよう要求し、セネガルナイジェリアガーナが結成した連合軍は2017年1月19日にガンビアへの軍事介入を表明。これに対し21日、ジャメは退陣を宣言、赤道ギニアへと亡命した[24][25]

バロウ政権はジャメ政権時代に悪化した国際関係の修復に努め[26]、2018年2月にはイギリス連邦に復帰した。

政治編集

ガンビアは共和制大統領制を採用する立憲国家である。現行憲法1970年4月24日に制定され、幾度かの改正を経ている。国家元首である大統領は国民による直接選挙で選出され、任期は5年。再選制限はない。大統領の強大な権力は憲法により保障されている。副大統領職あり。

行政府内閣だが、実際の行政権は大統領が行使し、内閣はそれを補佐する執行機関に過ぎない。首相職もなく、全閣僚は大統領が任免する。したがって内閣の権限は極めて小さく、実質的には大統領の顧問団として機能している。立法府一院制の国民議会である。全53議席のうち、48議席は国民の直接選挙によって選ばれ、残りは5議席は大統領が任命する。任期は5年。最高司法機関は最高裁判所である。 最大政党はアダマ・バロウ大統領の出身母体でもある与党の統一民主党 (UDP)英語版である。1996年にヤヒヤ・ジャメが自らの大統領選出馬と民政移管に備えて結成した愛国再建同盟は、国民議会で絶対安定多数を占めて強力な支配体制を敷いていたが、ジャメ失脚とともに党勢が衰え、2017年の選挙では大敗して野党となった[27]。ダウダ・ジャワラの長期政権を支えた人民進歩党 (PPP)英語版は、1994年のクーデターでジャワラが亡命するとその後の国政参加を禁止されて衰退、2005年に民主主義と発展のための国内連合英語版に合流した。

国際関係編集

隣国セネガルとは民族や文化の多くが共通し、ガンビア国土のほとんどがセネガルに取る囲まれる形になっていこともあって関係は深く、1982年から1989年までセネガンビア国家連合を形成していたが、ガンビア側の自立への危惧により解散した[28]。その後も良好な関係は続いたものの、1994年のジャメ政権成立によって両国関係は悪化し、2017年のジャメ政権崩壊までその関係は続いた。しかし現在は再び良好な関係にある。ガンビアはパレスチナを国家承認しており、イスラエルの存在を認めていない。その背景には、ガンビア国民のほとんどがイスラム教徒であることから同じイスラム教徒のパレスチナ人に非常に同情的なことが挙げられる。またヤヒヤ・ジャメ大統領は厳格なイスラム主義者であるとともに、徹底した反米・反イスラエル主義者でもあり、このため同じ反米路線を採るイランシリア、そしてベネズエラといった国との関係を強化していた。

旧イギリス植民地であったことからイギリス連邦に独立直後から加盟していたが、2013年に当時のジャメ大統領は連邦を「新植民地主義の組織」と批判し、離脱を表明した[29]。その後、2017年2月14日にバロウ大統領は連邦への復帰手続きを開始し[30]、2018年2月8日に復帰した[4]

ガンビアは長年にわたって中華民国台湾)を承認する数少ない国の一つだったが、中華人民共和国との貿易額が増大するにつれてその外交関係はぎくしゃくしたものとなり、ついに2013年11月15日には台湾との国交を「国家の戦略的利益のため」断絶したと発表した[31]

近隣諸国との友好関係の維持に努めるとともに、イスラム諸国圏との緊密なつながりを構築している。1994年の軍事クーデター発生以降、西側諸国より新規援助停止を含む厳しい措置をとられてきたが、1996年以降民主化プロセスの進展に伴い1990年代後半に援助は再開された。しかしジャメ大統領治下の人権状況の悪化に伴い再び援助停止などの措置が執られたが[32]、2017年のジャメ政権の崩壊により関係は改善した。

日本との関係編集

  • 在留日本人数 - 2人(2017年7月現在)[6]
  • 在日ガンビア人数 - 57人(2016年12月、法務省)[6]

地方行政区分編集

 
ガンビアの行政区分

ガンビアは5つの地方と1つの市に分かれる。

  1. バンジュールBanjul
  2. 上流地方Upper River
  3. 中流地方Central River
  4. 下流地方Lower River
  5. 北岸地方North Bank
  6. 西海岸地方West Coast

主要都市編集

主要な都市には首都バンジュールの他、セレクンダがある。

地理編集

 
ガンビアの地図
 
ガンビアの衛星写真

ガンビアはアフリカ大陸最小の国土面積を持つ国である。ガンビア川の両側に国土を持ち、その最大幅は48キロメートルに過ぎない。国土の大部分がサバンナ地帯であり、非常に平坦な地形である[33]

ガンビア川の河口にある島に首都バンジュールが存在し、河道に沿って都市が点在する。全土がサバナ気候(Aw)に属し、6月から10月までは雨期であり、それ以外は乾期である[34]

経済編集

通貨はダラシ。農業が主産業で、ラッカセイコメが主要生産品である。英語が通じることもあって、ヨーロッパ諸国から気軽に行ける観光地として観光業が盛んになり、1990年には落花生に変わって外貨の稼ぎ頭となった[35]。このほかガンビア経済の特徴として、再輸出貿易の割合の大きさがある。セネガルとガンビアの間の国境線は非常に長い上障害物がほとんどないため移動が容易であり、保護貿易主義を取るセネガルに対し自由貿易のガンビアは関税が安いため、ガンビアで輸入された商品がそのままセネガルへと再輸出されることが盛んに行われている[36]

交通編集

バンジュール港はアフリカ西海岸で有数の天然港である。そこからは、3000トン級の船舶がガンビア川を遡行して内陸のジャンジャンブレアまで航行が可能[37]。ガンビア川にはかつて1本もが架かっておらず、両岸の移動はフェリーに頼っていたが、2019年1月に中流部のファラフェニにおいてファラフェニ橋が開通し、セネガル・ガンビア両国大統領が出席して開通式が挙行された[38]。またバンジュール国際空港は、全長3600メートル、幅員45メートルの滑走路を持つ。スペースシャトルの非常時代替着陸地としてNASAの資金及び技術援助のもと1989年に改修された[39]

国民編集

 
ガンビアの女性とその子供

民族編集

2003年の国勢調査によれば、ガンビア国民の内訳は、マンディンカ人が42%、フラ人が18%、ウォロフ人が16%、ジョラ人が10%、セラフリ人が2%、その他のアフリカ系民族が4%、非アフリカ人が1%となっている[2]アクと呼ばれる解放奴隷クレオール人も少数だが存在する。

アレックス・ヘイリー著のアメリカ黒人奴隷を描いた小説、及びそれをもとにしたテレビドラマ『ルーツ』に登場するクンタ・キンテ英語版は、このガンビア出身のマンディンカ人をモデルとしている。

言語編集

公用語英語である(2014年3月に英語を公用語から外すと発表したことがある[40])。しかしながら、マンディンカ語フラニ語ウォロフ語などが日常的に使われている[41]

宗教編集

ムスリムが90%、キリスト教が8%、アフリカ在来宗教が2%となっている[2]

教育編集

教育制度はイギリスの制度を基にしている。2010年の推計によれば、15歳以上の国民の識字率は50%(男性:60% 女性:40.4%)である[2]。2011年の教育支出はGDPの3.9%だった[2]

高等教育機関として、バンジュール郊外のカニフィングガンビア大学(1999年)がある。

保健編集

エイズの感染率は1.82%(2014年[2])で、2007年に当時のジャメ大統領が夢にて先祖が告げたとされるエイズ治療薬(実際にはハーブ香辛料からなる薬湯)を制作。エイズ患者に抗ウイルス薬治療を止め自身が作った「治療薬」を服用するように命令し[42][43]、医療専門家らの間では「患者たちに誤った希望を抱かせる」と非難されたことがある[44]

文化編集

世界遺産編集

ガンビア国内には、ユネスコ世界遺産リストに登録された文化遺産が2件登録されている。

祝祭日編集

日付 日本語表記 現地語表記 備考
1月1日 元日 New Year's Day
1月13日 預言者生誕祭 イスラム暦第3月の12日
2月18日 独立記念日 Independence Day
4月18日(2014年) 聖金曜日
4月20日(2014年) 復活祭
5月1日 メーデー
7月22日 共和国の日
7月28〜30日(2014年) イード・アル=フィトル
ラマダーン明けの祝日)
Eid-Al-Fitr イスラム暦第10月の1日~3日
8月15日 聖母被昇天
10月4日(2014年) タバスキ(犠牲祭) Tobaski イスラム暦第12月の10日
12月25日 クリスマス

通信とメディア編集

国営のGRTSはガンビアで唯一の放送局である。

関連項目編集

出典編集

[ヘルプ]
  1. ^ the Islamic Republic of the Gambia”. The United Nations Terminology Database. 2016年6月13日閲覧。
  2. ^ a b c d e f CIA World Factbook "Gambia"2013年7月3日閲覧。
  3. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年7月18日閲覧([1]
  4. ^ a b The Gambia rejoins the Commonwealth”. イギリス連邦 (2018年2月8日). 2018年7月14日閲覧。
  5. ^ Why do we put 'The' in front of Gambia? http://www.bbc.com/news/world-africa-38675804
  6. ^ a b c 外務省 ガンビア基礎データ
  7. ^ Adegun, Aanu (2017年1月29日). “Adama Barrow removes 'Islamic' title from Gambia's name” (英語). Naij. https://www.naij.com/1085177-adama-barrow-removes-islamic-gambias-name.html 2017年2月25日閲覧。 
  8. ^ The Gambia: President Adama Barrow pledges reforms”. Al Jazeera (2017年1月28日). 2017年2月25日閲覧。
  9. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.137-138、朝倉書店 ISBN 4254166621
  10. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.137-138、朝倉書店 ISBN 4254166621
  11. ^ 正木響「セネガルとガンビア」『セネガルとカーボベルデを知るための60章』小川了編著、明石書店〈エリア・スタディーズ78〉、東京、2010年3月31日、初版第1刷、112-113頁。
  12. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.138、朝倉書店 ISBN 4254166621
  13. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.138、朝倉書店 ISBN 4254166621
  14. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、348-349ページ ISBN 4-7947-0523-9
  15. ^ 正木響「セネガルとガンビア」『セネガルとカーボベルデを知るための60章』小川了編著、明石書店〈エリア・スタディーズ78〉、東京、2010年3月31日、初版第1刷、114頁。
  16. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、511ページ ISBN 4-7947-0523-9
  17. ^ 片山正人「現代アフリカ・クーデター全史」叢文社 2005年、512ページ ISBN 4-7947-0523-9
  18. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010384?cx_part=search 「ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表」AFPBB 2014年3月15日 2019年10月8日閲覧
  19. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/2583797?cx_part=search 「ガンビアで市民を拉致し魔術を強要、政府関与か」AFPBB 2009年3月19日 2019年10月8日閲覧
  20. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010384?cx_part=search 「ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表」AFPBB 2014年3月15日 2019年10月8日閲覧
  21. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3035477?cx_part=search 「ガンビアでクーデター未遂、容疑者ら死亡」AFPBB 2014年12月31日 2019年10月8日閲覧
  22. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3110075?cx_part=search「ガンビア大統領選、野党連合候補勝利 22年間のジャメ体制に終止符」AFPBB 2016年12月3日 2019年10月8日閲覧
  23. ^ ガンビア大統領、任期切れも退任拒否 新大統領は隣国で宣誓(BBC)
  24. ^ “Gambia's Yahya Jammeh confirms he will step down”. Al Jazeera. http://www.aljazeera.com/news/2017/01/gambia-yahya-jammeh-agrees-step-170120184330091.html 2017年1月20日閲覧。 
  25. ^ “Gambia's Jammeh, facing military pressure, says steps down”. Reuters. (2017年1月21日). http://www.reuters.com/article/us-gambia-politics-idUSKBN15505N?il=0 2017年1月21日閲覧。 
  26. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/gambia/index.html 「ガンビア共和国基礎データ」日本国外務省 令和元年10月7日 2019年10月10日
  27. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3129180?cx_part=search「ガンビア前大統領、着服額は56億円 現政権が汚職追及」AFPBB 2017年5月23日 2019年10月8日閲覧
  28. ^ 正木響「セネガルとガンビア」『セネガルとカーボベルデを知るための60章』小川了編著、明石書店〈エリア・スタディーズ78〉、東京、2010年3月31日、初版第1刷、114頁。
  29. ^ “西アフリカのガンビア、英連邦から脱退”. 日本経済新聞. (2013年10月3日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0301X_T01C13A0FF2000/ 2017年2月25日閲覧。 
  30. ^ “The Gambia: UK 'very pleased' about Commonwealth return”. BBC. http://www.bbc.com/news/world-africa-38968336 
  31. ^ “台湾にガンビアが断交通告 「国家の戦略的利益のため」”. 産経新聞. (2013年11月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/131115/chn13111511340004-n1.htm 2013年11月15日閲覧。 
  32. ^ https://www.afpbb.com/articles/-/3010384?cx_part=search 「ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表」AFPBB 2014年3月15日 2019年10月8日閲覧
  33. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.136、朝倉書店 ISBN 4254166621
  34. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.136、朝倉書店 ISBN 4254166621
  35. ^ 田辺裕、島田周平、柴田匡平、1998、『世界地理大百科事典2 アフリカ』p.140、朝倉書店 ISBN 4254166621
  36. ^ 正木響「セネガルとガンビア」『セネガルとカーボベルデを知るための60章』小川了編著、明石書店〈エリア・スタディーズ78〉、東京、2010年3月31日、初版第1刷、114-115頁。
  37. ^ 「ビジュアル データ・アトラス」p328 同朋舎出版 1995年4月26日初版第1刷
  38. ^ https://www.sn.emb-japan.go.jp/files/000446676.pdf 「在セネガル日本国大使館月報」2019年1月 2019年10月8日閲覧
  39. ^ 「ビジュアル データ・アトラス」p328 同朋舎出版 1995年4月26日初版第1刷
  40. ^ “ガンビア大統領、「公用語から英語外す」と英語で発表”. AFP通信. (2013年3月15日). http://www.afpbb.com/articles/-/3010384 2016年6月13日閲覧。 
  41. ^ 「データブック オブ・ザ・ワールド 2016年版 世界各国要覧と最新統計」p266 二宮書店 平成28年1月10日発行
  42. ^ Gambian president's claim of AIDS cure causes alarm, USA Today, 20 February 2007.
  43. ^ Dibba, L. M., Jammeh starts curing HIV/AIDS patients today, The Daily Observer (Banjul), 18 January 2007.
  44. ^ “ガンビアで公務員が週休3日に、「祈りの時間増やす」”. ロイター. (2014年1月21日). http://jp.reuters.com/article/idJPTYE90K01S20130121 2017年2月25日閲覧。 

外部リンク・参考文献編集

  • 政府
  • 日本政府
  • 観光
  • その他
    • "The Gambia". The World Factbook. Central Intelligence Agency.
    • ガンビア - DMOZ
    •   ガンビアに関連する地理データ - オープンストリートマップ
    •   ガンビアのウィキメディア地図 (英語)