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キャッシュレス社会

現金を使わず、電子決済での支払いが普及した社会

メリット編集

キャッシュレス社会のメリットとして以下のような点が挙げられている。

  • 現金という「現物」を製造、流通させることで発生しているコストの削減[1][2]。ユーザー側は、現金を引き出すために現金自動預払機まで出向く手間と時間、手数料の削減[3]
  • 現金決済に伴う付帯業務(集金、集計、管理、領収書の発行・保管、ATM設備費など)を減らすことによる作業の効率化、省力化[1][4]
  • 資金決済の透明性の確保。匿名性が高く、使用履歴の残らない現金と比較して、不正な蓄財、脱税、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎやすい[1][2]
  • 他行の現金自動預払機が利用出来る前提条件である。自動機運用会社は他行の預金者から引き出された金額を帳簿上に記録し、その後に他行に請求する。
  • 現金目当ての強盗が成立しない[1][4]
  • 犯罪の抑止効果。決済トラブルを起こした利用者をシステムから排除し、電子決済できなくすることができる[1]
  • インターネットを用いた売買の決済手段としての利便性[4]
  • 海外旅行時の決済手段として。また現金の両替の手間や、現金を持ち歩くリスクの軽減[4]
  • 紛失時などに利用停止の申請が可能であったり、不正利用された際に補償が行われることもある[5]
  • 古市憲寿は衛生面の観点からカードを利用する旨をワイドショーで発言している[5]

デメリット編集

キャッシュレス社会のデメリットとしては、以下のような点が挙げられている。

  • 使用できる店舗が限られる[4]
  • 決済手数料がかかる[4][5]
  • スキミングやハッキングなどのリスク[4][5]
  • 電子機器が使えない状況だと使えなくなる[4]
  • 天災・事故・テロ等によるインフラ障害に弱い。2018年9月6日に起きた北海道胆振東部地震の際には、停電によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった[5]。また、移動体通信事業者の大規模障害で、決済が停止する事例も度々発生している[6]
  • 決済完了までの速度が遅く(その場で終了しない)、確実に完了できるとは限らない[2]
  • 決済のためのインフラストラクチャーが必要[2]
  • キャッシュレス決済に関わる詐欺被害[7]
  • 個人隠私での憂慮

主要国の状況編集

主要国のキャッシュレス決済比率
2015年 資料:経済産業省「キャッシュレスビジョン」(2018年4月)[8]
順位 国籍 キャッシュレス比率
1位   大韓民国 89.1%
2位   中華人民共和国 60.0%
3位   カナダ 55.4%
4位   イギリス 54.9%
5位   アメリカ合衆国 45.0%
6位   フランス 39.1%
7位   日本 18.4%
8位   ドイツ 14.9%

北ヨーロッパ編集

スウェーデンノルウェーなど北ヨーロッパ諸国は「キャッシュレス先進国」とみなされている[9][10][11]

日本の経済産業省の調査によれば、スウェーデンは1990年代前半のバブル経済崩壊後の金融危機や治安悪化への懸念などからキャッシュレス化を推進し、デビットカードの普及やATMの撤去などを行った[12]。2010年代のスウェーデンでは、通常の買い物のみならず、親から子供への小遣いや貧困層支援雑誌の街頭販売など、幅広い場面で電子決済サービスのSwishが利用されており、現金での決済を拒否する店も多い[9]

ノルウェーにおいては、2018年に中央銀行の副総裁が「ノルウェー社会はキャッシュレス社会だと言ってもよい」と発言し、現金による取引は全体の10%以下であると述べた[11]

中国編集

中華人民共和国では、スマートフォンを使用したモバイル決済アリペイ微信支付など)が2010年代中頃に急速に普及した。中国支払清算協会によれば、週に1回以上モバイル決済を利用する者の割合は2016年の60%から1年で2017年には98%にまで増加している[13]

中国で急速にキャッシュレス社会が進展した理由としては、パソコンの普及率が低かった中国において爆発的にスマートフォンが普及し(リープフロッグ型発展)、様々なサービスがスマートフォンに集約され、その入り口としてモバイル決済サービスの利用が急速に広まったことが大きいと指摘されている[14]。また、偽札問題の対策[15]や政府による個人情報の効率的な管理[16][17]人民元の最高額紙幣は100元で高額紙幣がないことも一因の一つとされる。

2017年からは、アリペイが顔認証で決済するシステムをサービス開始した。客がカメラに顔を向けるだけで支払いが終わるという、スマホを使わないスマホレス決済である[18]

インド編集

インドでは第18代首相ナレンドラ・モディが率いる内閣が2016年に高額紙幣を廃止し、デジタル経済、キャッシュレス経済への移行を推し進めている[19]

この高額紙幣廃止以前はインドにおける商取引のうち、銀行やノンバンクを経由するデジタル取引、キャッシュレス取引は20%であった[20]

高額紙幣の廃止によって、現金取引の多い小売り業、消費財に関連する産業、2輪車販売、農村部などでは大幅な需要減となっているが、一方で高額紙幣の廃止は、名目GDPの25%を占めるとも言われている「ブラックマネー」の捕捉、締め出しや偽札対策となり、脱税や不正蓄財を生みやすいインドの現金依存経済の脱却を目標としている[19]

また、デジタル経済、キャッシュレス経済への振興策として、国営保険会社の保険料をオンライン支払いの場合は8%から10%割り引く措置や、一般企業の給与支払いのキャッシュレス化を閣議承認したり、ニティン・ジャイラム・ガドカリ道路交通相が高速道路の料金徴収を100%電子化する発表を行っている。インド国営石油会社のガソリンスタンドでは2016年12月中旬から、クレジットカードやデビットカードでの支払いでガソリンや軽油を購入する場合には0.75%割引を開始しており、2017年1月からは割引は家庭用LPGにも拡大している。国有のインド鉄道も2017年1月から乗車券をクレジットカードやデビットカードで購入する際には1%の割引を行っている[19]。こういったデジタル支払い優遇の動きは国だけではなく、各州にも広がっている[19]

インドでは、2017年7月の時点でインド人口の99%以上にあたる11億6000万人近くが登録している国民識別番号アドハーの発行と、「国民金銭計画(ジャン・ダン・ヨジャナ)」によって農民や貧困層などの2.6億人が新たに銀行口座を開設できたことも、こういったキャッシュレス社会への後押しとなっている[19]。ただし、こういった新規開設された銀行口座の約25%は残高ゼロであり、農村世帯の約3割は電気のない生活を送っている[20]

新紙幣が出回れば、インド経済の成長は復調すると考えられているが、インド政府が掲げるデジタル経済、キャッシュレス経済への本格的な移行までには時間を要するという見方が強い[20]

アメリカ合衆国編集

アメリカ合衆国では、ほとんどの商店でクレジットカードやデビットカードによる支払いを受け入れている[21]

現金による支払いよりも、カードによる支払いを低額にすることで、カード払いが広まった[21]。一例としてアメリカのある航空会社では手荷物1つにつき、現金では30ドルだが、カード払いだと25ドルに価格が設定されている[21]。これは、現金による支払いには、現金の集計と現金を管理するための費用が発生するからである[21]

北ヨーロッパ型のキャッシュレス化では、スマートフォンから銀行口座に直接アクセスし取り引きを行うのに対し、アメリカ型や日本型はクレジットカードを経由して銀行口座にアクセスする仕組みであることが多い[22]大前研一は、安くはない決済の手数料が発生するクレジットカードは今後、無用化するのではないかと予測している[22]

日本編集

上述したような北ヨーロッパ、中国、アメリカと比較した場合、支払いに関する日本のキャッシュレス社会への移行は遅れている。

給与の受け取りはキャッシュレスが普及しておりKDDIによる調査によると89.5%が銀行振込の形で受け取りを行っている[23]。現金の資産もタンス預金の様な手段ではなく、銀行などの金融機関での預貯金の形で持っており、銀行は顧客から預かった現金そのものは直接保管しておらず、キャッシュレスとして内部の帳簿上に金額を記録して保管している。

キャッシュレス決済が普及しにくい主な要因として、偽札の流通が少なく現金への信頼度が高いことやATMの利便性が高いなど日本の社会情勢が挙げられており[24]、2017年12月に行われた博報堂生活総合研究所の調査によれば、キャッシュレス社会への賛否はほぼ拮抗する状態であった。キャッシュレス社会に否定的な意見として、現金を持たないことによる金銭感覚の麻痺を危惧するものが多かった[25]

原因の1つとして、カード決済に対応していない店舗が少なくないことが挙げられる[2]。2017年時点の経済産業省の資料によれば、主なサービス業におけるカード決済が可能な割合は、スーパーマーケット71%、フランチャイズ店63%、タクシー51%、旅館90%となっている[2]。データは無いが、小規模な商店や飲食店はさらに低い水準にあると推察されている[2]。カード決済を行うための信用照会端末に伴う初期投資が少なくないことと、売掛金の入金タイミング、決済ごとに店舗側に発生する手数料負担が大きな足かせとなっている[2]。ただし、これを商機と見て、安価な簡易的カードリーダーの提供を行うことで、店舗の初期投資を減らし、カード決済の導入を促す企業も存在している[2]

一方で、日本における電子マネー向けICカードの発行枚数は2017年時点で3億5,000万枚を超えており、電子マネーの利用額は世界的に見ても日本が突出して大きい状況になっている[2]。交通系電子マネーではSuicaが6,670万枚、流通系ではWAONが6,450万枚、nanacoが5,350万枚となっており、Suica、WAON、nanacoを合わせると国民の2人に1人が持っている状況となっている(2017年時点)[2]。また、TポイントPonta楽天スーパーポイントdポイントに代表されるようなロイヤリティポイントも、日本においては貨幣的な役割を果たしている[2]

日本においては、2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」において、2027年までの10年間で「キャッシュレス決済比率」[注 1]を4割程度にまで増加させる方針を示す[27]など、政府はキャッシュレス化を推進しているものの、2016年時点で「キャッシュレス決済比率」は20.0%にとどまっており、他国と比較してキャッシュレス決済が普及しにくい状況にあると考えられている[28]。政府が公表するキャッシュレス比率に対し、公益財団法人 NIRA総合研究開発機構が実施したアンケート調査において、「キャッシュレス決済比率とは、〔現金を利用しないすべての決済手段により支払われた消費支出の合計〕を〔全体の消費支出〕で除したものとして試算した場合、全体のキャッシュレス決済比率は51.8%となった」と公表している[29]

2018年に起きた北海道胆振東部地震の際には電源消失によってクレジットカードや電子マネーでは決済が行えなかった[5]。地震の多い日本において、キャッシュレス社会の推進には非常用電源の確保などの対策も必要である[5]

2019年シーズンからは、楽天が運営している楽天生命パーク宮城ノエビアスタジアム神戸で、支払い完全キャッシュレス化を発表した。これにより、現金の使用が一切できなくなった(楽天#スポーツ興業における完全キャッシュレス化参照)。

韓国編集

韓国ではキャッシュレス化が大いに進み、電子決済が現金決済より圧倒的に多い状況となっており、上の「主要国のキャッシュレス決済比率」でも1位となっている。韓国では、最高額紙幣が50,000ウォン(日本円で約5,000円程度)であり、またクレジットカード利用額に対する所得控除があり、これらがキャッシュレス比率が高い要因と考えられている。

現金決済が主流となっている国編集

いまだに現金決済が主流となっている国は、前述の日本のほか、ドイツスイスなどが挙げられる。

関連項目編集

脚注編集

注釈編集

  1. ^ 「キャッシュレス支払手段による年間支払金額÷国の家計最終消費支出」の計算式によって算出された比率[26]

出典編集

  1. ^ a b c d e 大前研一「Uberの運転手が強盗に遭いにくい理由」『大前研一 日本の論点2018~19』プレジデント社、2017年。ISBN 978-4833422543
  2. ^ a b c d e f g h i j k l なぜ日本の電子マネーは先進的なのに「キャッシュレス化」が進まないのか?”. ZUU online (2018年5月1日). 2018年10月12日閲覧。
  3. ^ 【論風】加速するキャッシュレス化 「現金大国」の日本、対応の遅れは国際競争に直結 (2/3ページ)|SANKEI DIGITAL|2017.11.2
  4. ^ a b c d e f g h 上間喜壽 (2018年9月26日). “「キャッシュレス化」を読み解く 上間喜壽氏(上間てんぷら弁当店代表)”. 沖縄タイムス. https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/320311 2018年10月12日閲覧。 
  5. ^ a b c d e f g 松本人志もホリエモンも「現金を使わない」? “現金払い”は損をしているのか”. リアルライブ (2018年9月18日). 2018年10月12日閲覧。
  6. ^ “通信不能…ATMや公衆電話に列 韓国社会混乱”. 朝日新聞. (2018年11月26日). https://www.asahi.com/articles/ASLCV5FDYLCVUHBI029.html 2019年9月3日閲覧。 
  7. ^ tamakino (1558393200). “スマホ決済普及で、強盗事件数が半分以下に。一方で、詐欺被害額は増加中” (日本語). 中華IT最新事情. 2019年6月6日閲覧。
  8. ^ 世界銀行「Househould final consumption expenditure(2015)」※中国に関してはBetter Than Cash Allianceのレポートより参考値とて記載
  9. ^ a b 加藤出 (2018年1月22日). “キャッシュレス先進国 北欧で見た、考えた”. NIKKEI STYLE. 日本経済新聞社. 2018年10月10日閲覧。
  10. ^ キャッシュレス社会に突き進む北欧諸国の光と影”. TechTarget Japan. ITmedia (2018年2月12日). 2018年10月10日閲覧。
  11. ^ a b Fewer than 10% of people in Norway use cash — and a senior official thinks it could disappear completely in a decade”. BUSINESS INSIDER (2018年4月27日). 2018年10月10日閲覧。
  12. ^ キャッシュレス・ビジョン (PDF)”. 経済産業省. p. 13 (2018年4月). 2018年10月10日閲覧。
  13. ^ キャッシュレス社会の実現に向けた課題”. 大和総研 (2018年9月10日). 2018年10月10日閲覧。
  14. ^ 高口康太 (2017年8月28日). “中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ”. Wedge Infinity. ウェッジ. 2018年10月10日閲覧。
  15. ^ “スマホ決済が浸透 偽札横行、背景に”. 毎日新聞 (毎日新聞社). (2017年8月7日). https://mainichi.jp/articles/20170807/k00/00e/030/204000c 2017年12月20日閲覧。 
  16. ^ “電子決済の普及で中国人が「道徳的」に?”. Wedge (株式会社ウェッジ). (2017年6月6日). http://wedge.ismedia.jp/articles/-/9793 2019年2月9日閲覧。 
  17. ^ “「信用」が中国人を変える スマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」”. WISDOM (NEC). (2017年4月11日). https://wisdom.nec.com/ja/business/2017041101/index.html 2019年2月9日閲覧。 
  18. ^ Alibaba debuts ‘smile to pay’ facial recognition payments at KFC in China
  19. ^ a b c d e 緒方麻也 (2017年1月16日). “「キャッシュレス経済」を推進せよ インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙い”. 時事ドットコム. p. 1. https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00199_201701160001 2018年10月22日閲覧。 
  20. ^ a b c 緒方麻也 (2017年1月16日). “「キャッシュレス経済」を推進せよ インド「高額紙幣廃止」の遠大な狙い”. 時事ドットコム. p. 3. https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00199_201701160003 2018年10月22日閲覧。 
  21. ^ a b c d 藪下史郎「ボーモル=トービン・モデル」『教養としてのマクロ経済学』東洋経済新報社、2015年。ISBN 9784492314692
  22. ^ a b 大前研一「キャッシュレス経済が加速する北欧諸国」『大前研一 日本の論点2018~19』プレジデント社、2017年。ISBN 978-4833422543
  23. ^ 「さよなら現金」意識調査2018[1]
  24. ^ キャッシュレス・ビジョン (PDF)”. 経済産業省. p. 26 (2018年4月). 2018年10月10日閲覧。
  25. ^ 博報堂生活総合研究所 「お金に関する生活者意識調査」結果を発表”. 博報堂生活総合研究所 (2017年12月15日). 2018年10月10日閲覧。
  26. ^ キャッシュレス・ビジョン (PDF)”. 経済産業省. p. 6 (2018年4月). 2018年10月10日閲覧。
  27. ^ 未来投資戦略 2017 (PDF)”. 首相官邸. p. 74 (2017年6月9日). 2018年10月10日閲覧。
  28. ^ キャッシュレス・ビジョン (PDF)”. 経済産業省. p. 23 (2018年4月). 2018年10月10日閲覧。
  29. ^ NIRA総研 キャッシュレス決済実態調査 | NIRA 総合研究開発機構”. nira.or.jp. 2019年8月14日閲覧。