キャリアコンサルティング協議会

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会(キャリアコンサルティングきょうぎかい)は、キャリアコンサルティングの普及啓発活動などを目的とした特定非営利活動法人(NPO法人)である[2]

特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会
Career Consulting Conference
国籍 日本の旗 日本
格付 特定非営利活動法人
コード 4010405007338[1]
法人番号 4010405007338 ウィキデータを編集
専門分野 社会教育
職能開発・雇用拡充
NPO支援
設立日 2007年8月3日(特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会として)[2]
代表者 藤田真也会長
主な事業 キャリアコンサルティングに関する普及促進活動、キャリアコンサルティング技能検定の実施
郵便番号 105-0011
事務所 東京都港区芝公園一丁目6番8号
泉芝公園ビル5階
外部リンク https://www.career-cc.org/
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概要 編集

キャリアコンサルタントの養成、資質確保活動とキャリアコンサルティングの実践・研究等に関わる団体が相互に協力して普及啓発活動を行うことを目的として、「キャリアコンサルタント養成講座・能力評価試験実施団体連絡協議会」の名称で2004年3月に発足[3]2006年4月には「キャリア・コンサルティング協議会」に名称変更した。

2007年8月3日、NPO法人として認証され[2]、「特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会」に名称変更[1][3]

2008年9月10日、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第47条第1項の規定に基づき[4]技能検定キャリアコンサルティング職種の指定試験機関として厚生労働省により指定を受ける[5]

2017年6月27日、「特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会」から「特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会」(中黒なし)に名称変更[1][3]

主な活動 編集

  • キャリアコンサルタントの紹介
  • 国家資格キャリアコンサルタント資格試験の実施
  • 国家検定キャリアコンサルティング技能検定の実施
  • 関連書籍の出版
  • 講座、研修、セミナーの開催

脚注 編集

  1. ^ a b c 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会の情報”. 社会保障・税番号制度 法人番号公表サイト. 国税庁 (2018年7月2日). 2020年2月14日閲覧。 “法人番号: 4010405007338、法人番号指定年月日: 平成27年10月5日、商号又は名称の変更: 平成29年6月27日(旧情報 特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会)”
  2. ^ a b c キャリアコンサルティング協議会”. NPO法人ポータルサイト. 内閣府 (2020年2月4日). 2020年2月14日閲覧。 “設立認証年月日: 2007年08月03日。定款に記載された目的: この法人は、国民に対してキャリアコンサルティングの社会的意義を浸透させ、キャリアコンサルティングを担う専門人材の教育支援、職業能力の評価及び能力の維持・向上、キャリアコンサルティングの普及推進に関する事業を行うことにより、キャリアコンサルティングが社会インフラとして機能し、働く人々の充実した職業生活の実現と雇用機会の拡充に寄与することを目的とする。”
  3. ^ a b c キャリアコンサルティング協議会について”. 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会. 2020年2月14日閲覧。
  4. ^ 職業能力開発促進法第四十七条第一項に規定する指定試験機関の指定に関する省令(平成十四年厚生労働省令第七十七号)”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 (2018年7月23日). 2020年2月14日閲覧。 “平成三十年厚生労働省令第八十八号改正、2018年7月23日施行分。「検定職種: キャリアコンサルティング、指定試験機関: 特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会、指定日: 平成二十年九月十日」”
  5. ^ 指定試験機関一覧” (PDF). 厚生労働省. 2020年2月14日閲覧。 “技能検定職種: キャリアコンサルティング、法人名: 特定非営利活動法人 キャリアコンサルティング協議会、指定の日: 平成20年9月10日”

関連項目 編集

外部リンク 編集