ギャラップ (企業)
アメリカ合衆国の世論調査・業績管理コンサルティング会社
ギャラップ（Gallup, Inc.）は、アメリカの世論調査及びコンサルティングを行う企業である。
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 Gallup Organization headquarters in Washington, D.C. | |
以前の社名 | |
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種類 | Private[3] |
| 業種 | Management consulting |
| 設立 | 1935年 in Princeton, New Jersey, U.S.[1][2] |
| 創業者 | George Gallup[1][2] |
| 本社 |
The Gallup Building, 901 F Street, NW, Washington, D.C.[4]、 U.S. |
拠点数 | 30–40 offices globally[5][6] (2017) |
主要人物 |
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| サービス | |
| 所有者 | Employee-owned[3] |
| ウェブサイト |
www |
概要
編集1935年にジョージ・ギャラップによって設立されたアメリカ世論研究所 (American Institute of Public Opinion) を前身とする。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本社を置き、世界30余の国に拠点を設けて世論調査などを行っている。1995年に日本オフィスを開設した。
民間企業による世論調査の先駆け的存在で、世論調査はギャラップ調査 (Gallup Poll) と称されて信頼が厚い。世間の注目を集めた調査に、世界各国の企業を対象に実施した従業員のエンゲージメント（仕事への熱意度）調査がある。日本は「熱意あふれる社員」の割合が6パーセントで、調査した139国中132位であった[10]。
かつてはギャラップ国際協会 (ギャラップ・インターナショナル、GIA) の会員であったが、現在は関係性はない。
ギャラップによる主な調査
編集日米戦争に対する米国民への意向アンケート調査
編集質問：「日本と戦争になるリスクを冒してまで日本がさらに強大化しない方策を取るべきか？」（1941年9月7日公表）
- 結果：67パーセントは「賛成」、19パーセントは「反対」、14パーセントは「わからない」と回答。
質問：「日本と戦争になるリスクを冒してまで日本がさらに強大化しない方策を取るべきか？」（1941年11月14日公表）
- 結果：64パーセントが「賛成」25パーセントが「反対」11パーセントが「無回答」。
質問：「将来日本とアメリカは戦争になると思うか？」（1941年12月1日開票）
- 結果：52％が「戦争になる」、27％が「戦争にならない」と回答。[11]
脚注
編集- ^ a b c d Pace, Eric (1984年7月28日). “George H. Gallup Is Dead at 82; Pioneer in Public Opinion Polling”. The New York Times 2018年4月24日閲覧。
- ^ a b c d Provenzo, Eugene F. Jr. (October 29, 2008). Encyclopedia of the Social and Cultural Foundations of Education. SAGE Publications. p. 359. ISBN 9781452265971 2018年4月24日閲覧。
- ^ a b c d e Spiro, Leah Nathans (2003年7月21日). “Media; Gallup, the Pollster, Wants to Be Known for Its Consulting”. The New York Times 2018年4月24日閲覧。
- ^ Keri, Jonah (1999年2月15日). “Northridge Capital saves Gallup's East End deal”. Washington Business Journal 2018年5月9日閲覧。
- ^ “'Every once in a while, you have to bet everything or you won't keep developing.' Jim Clifton, President and CEO, Gallup”. Omaha World-Herald. (2017年4月9日) 2018年4月24日閲覧。
- ^ “Gallup moving into Edgewood Dec. 22”. Lincoln Journal Star. (2011年12月14日) 2018年4月24日閲覧。
- ^ Pierson, Richard (2015年6月5日). “Cliftons, Gallup give $30 million to UNL”. Lincoln Journal Star (Lincoln, Nebraska) 2018年5月2日閲覧。
- ^ Johnson, Carrie (2013年1月30日). “Polling firm Gallup lands in legal hot water”. Morning Edition (NPR) 2018年5月1日閲覧。
- ^ Kawar, Mark (2004年4月9日). “Gallup Organization Expects Book Profits to Double with New Publishing Unit.”. Omaha World-Herald. オリジナルの2018年6月20日時点におけるアーカイブ。 2018年4月24日閲覧。
- ^ 2017/5/26 日本経済新聞 朝刊
- ^ 出典:1941年（昭和16年）9月8日の野村大使発豊田大臣宛電報写第七九一号より
外部リンク
編集- Gallup.Com（英語）