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株式会社クレディセゾン英語: Credit Saison Co., Ltd.)は、日本クレジットカード会社である。セゾンとも略記され、本項目でもそのように表記する箇所がある。

株式会社クレディセゾン
Credit Saison Co., Ltd.
logo
Sunshine 60 Ikebukuro Tokyo 20070304-03 cropped.jpg
クレディセゾン本社の入るサンシャイン60
種類 株式会社
市場情報
略称 セゾン、クレセゾン
本社所在地 日本の旗 日本
170-6052
東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
サンシャイン60・52F
設立 1951年5月1日
(株式会社緑屋
業種 その他金融業
法人番号 2013301002884
事業内容 クレジットカード金融ほか
代表者 林野宏(代表取締役会長CEO)
山下昌宏代表取締役社長COO)
髙橋直樹(代表取締役副社長)
資本金 759億29百万円
2015年3月31日現在)
発行済株式総数 185,444,772株
(2015年3月31日現在)
純利益 連結:126億28百万円
単体:113億15百万円
(2015年3月期)
純資産 連結:4,470億82百万円
単体:3,884億70百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:2兆3,732億99百万円
単体:2兆2,879億86百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:3,726名
単体:2,078名
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 みずほ銀行 13.36%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.56%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)5.32%
JPモルガン・チェース銀行 4.76%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 4.18%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 #グループ企業参照
関係する人物 堤清二
外部リンク https://www.saisoncard.co.jp/
特記事項:市場情報の年月日は、東京証券取引所市場第二部に上場した年月日であり、東京証券取引所市場第一部に指定された年月日ではない。
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目次

概要編集

月賦百貨店であった緑屋がかつてのセゾングループ(後に縮小)に入り、業態を転換し現在のクレディセゾンに至る。

1983年、緑屋再建時から西武百貨店と西武クレジット社長を兼任していた坂倉芳明から、竹内敏雄に社長が交代したことを契機に[1]、西武百貨店のカードである西武カスタマーズカード、西武百貨店と西友の共用カードである西武ニューカスタマーズカード及び、旧緑屋のグリーンカードを統合した上、西武流通グループの統合カードとして前年から試行発行していた西武カードを改称して、セゾンカードの発行を開始した[2]。翌1984年からセゾンカードはグループ以外の加盟店開拓にも注力し、ハウスカードからナショナルカードへの拡大を図った[3]。また1988年にはVisaカードマスターカードとの提携を開始。加えて、付帯業務としてリース事業、融資事業、生命保険損害保険の取り扱い、信用保証業務なども順次開始した。

こうして業容が拡大したことにより、かつての経営難は過去のものとなり、優良企業へと変貌を遂げた。1989年に社名をクレディセゾンへ変更し、定款を金融業を中心に改定した[4]

巨大流通不動産グループであったセゾングループが2001年に解体した現在においても、旧セゾングループ各社及び西武グループの結節点とも言える存在である。これは、旧セゾングループ各社と提携した提携カードを発行し、旧セゾングループと兄弟関係にあった西武グループとの提携カードも発行していることが起因している[注 1]2002年に西武百貨店において累積欠損の存在と再建処理の必要が迫られた際には、私的整理にあたって約100億円[注 2]債務株式化を要請されるなど再建を支えた[5][6]

1982年に西武百貨店から転入した林野宏(現:代表取締役会長CEO)を筆頭に、30歳代前後の本社若手社員による柔軟な発想による業界の先駆けとなるサービス開発が特徴的である。1988年に「≪セゾン≫カードインターナショナル」をVISAまたはMasterCardブランド付帯のプロパーカードを年会費無料で発行開始し、1997年アメリカン・エキスプレスブランド付帯の「≪セゾン≫アメリカン・エキスプレスカード」を年会費3150円で募集開始した。2003年に、当時グレーゾーン金利が容認されている中で、キャッシングリボの利息がショッピングリボと同一の年14%としたリボルビング払い専用クレジットカード(リボ払い用追加カードではない)「《セゾン》フォービート」カードの募集開始。2006年に、貸付金利が最小8%とクレジットカード会社発行では当初最低利率であったローンカード「セゾンカードローン(2008年にセゾンMONEY CARDへ改称)」事業を開始し、他のカード・信販会社も同型商品の取扱いに追従した。

その後、グレーゾーン金利問題や2006年改正貸金業法に関連するキャッシング事業の収縮に対応し、過払い金請求等に備え巨額の貸倒引当金の計上や過剰与信の抑制などを実施し、キャッシング収益に頼りきらない収益構造を模索して改革に取り組んでいる。業務資本提携を結んでいるみずほ銀行みずほマイレージクラブカード)をはじめヤマダ電機三井アウトレットパーク等の大型商業施設や専門店を中心とした各社との提携カード開発による新規顧客開拓の拡大、2006年10月から会員向けの(現在は非会員も利用可)アフィリエイトサイト(ポイントサイト)「永久不滅.com」(アフィリエイト報酬を永久不滅ポイントで会員に還元する)の開設や、セゾン・アメリカン・エキスプレス・カードを消費者のニーズ別にプラチナカードから年会費無料の“ベーシック(2010年4月よりPEARLへリニューアル)”までの4グレードに拡充し、選択の余地を広げるといった内容である。

2010年3月17日、かつて西武百貨店傘下のセゾングループ企業であった経緯から発行してきたそごう・西武との提携カード「ミレニアム/クラブ・オン カード《セゾン》」事業が、セブン&アイグループによるそごう・西武買収でセブン・カードサービスとの間でねじれが生じた状態になっていたため、セブン&アイグループと包括提携を結んで本体から分離することとし、9月にセゾン100%出資で新会社 セブンCSカードサービスを設立し、2011年4月にセブンCSカードサービスに同事業を分割吸収させ、更にセブン&アイ・フィナンシャル・グループ(現:セブン・フィナンシャルサービス)がセブンCSカードサービス株の過半数を取得し合弁事業化した。2013年3月までにセブンCSカードサービスは、セブン・フィナンシャルサービス傘下のセブン・カードサービスとの統合が予定されていた[7]

メインバンクは、緑屋時代からの富士銀行の系譜を継ぐ[8]みずほ銀行であり、同行がかつて筆頭株主であったことからみずほ系と解されることが多い[9]

カード会員総数は2,497万人、稼動会員数1,458万人(2015年3月末現在)[10]

みずほフィナンシャルグループと包括提携編集

2004年みずほフィナンシャルグループとの間で資本(第三者割当増資)・業務提携することが発表され[11]2006年1月にみずほ銀行傘下のクレジットカード会社であるユーシーカード(←第一勧銀カード富士銀クレジット興銀カード3社のUCカード部門を再編して発足)をクレディセゾンは吸収合併[12]、クレディセゾン発行のUCカードとして事業継続している。これは銀行系と流通系というカード会社の設立母体が違う垣根を越えた最初の再編となり、2004年8月にスクープしたNHKニュースでは衝撃的な事例として報じられている。

2007年4月に、カードや融資(ローン)の審査・信用管理に関わるプロセシング業務は、UCグループの同業務を担うキュービタスへ事業分割・譲渡の上、業務委託した。

提携解消編集

クレディセゾンとみずほ銀行は、2019年2月22日、2004年に結んだ包括提携を10月で解消すると発表した。これに伴い、クレディセゾンはみずほFG傘下のユーシーカード(UC)への31%の出資を解消する。また、キュービタスは会社分割してUCに関わる事業を切り離す。なお、クレディセゾンとみずほ銀行が関わるみずほマイレージクラブカード事業は続けるとしている[13][14]

沿革編集

  • 1946年昭和21年) - 岡本商店として創業。
  • 1951年(昭和26年)5月 - 株式会社緑屋設立。
  • 1968年(昭和43年)
  • 1980年(昭和55年)8月 - 商号を株式会社西武クレジットに変更。
  • 1983年(昭和58年)3月 - 「西武カード」から名称変更し、《セゾン》カードを発行。
  • 1988年(昭和63年)7月 - VISA及びMasterCardとの提携により「《セゾン》カードVISA」、「《セゾン》カードMasterCard」を発行。
  • 1989年平成元年)10月 - 商号を株式会社クレディセゾンに変更。
  • 1991年(平成3年)1月 - 提携カードの発行開始。
  • 1995年(平成7年)6月 - ジェーシービーとの提携により「《セゾン》カードJCB」を発行。
  • 1997年(平成9年)10月 - AMERICAN EXPRESS との提携により「《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」を発行[注 3]
  • 1999年(平成11年)3月 - 国内外で、クレジット、キャッシュ、デビットの3つのカード機能を備えた「《セゾン》郵貯グローバルサービス」を開始。
  • 2001年(平成13年)4月 - セゾン証券の株式をマネックス証券(現:マネックスグループ)に株式交換。
  • 2002年(平成14年)2月 - セゾン生命保険の株式をAIGエジソン生命保険(現:ジブラルタ生命保険)に譲渡。新ポイントプログラム「《セゾン》ドリーム」(現「《セゾン》永久不滅ポイント」)を開始。
  • 2005年(平成17年)10月 - 「《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」を発行。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)11月 - AMERICAN EXPRESSとの提携により、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」と、国内で初の年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」を発行。
  • 2008年(平成20年)9月 - 株式会社ローソン・シーエス・カードを吸収合併。
  • 2010年(平成22年)6月 - クレディセゾンとアメリカン・エキスプレス、提携関係の強化を発表。7月に新カード「《セゾン》パール・アメリカン・エキスプレス・カード」発行に伴い、年会費無料の「《セゾン》カード・アメリカン・エキスプレスカード」の新規受付を終了。
  • 2013年(平成25年)
  • 2014年(平成26年)
    • 5月 - シンガポールに現地法人Credit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.を設立[17]
    • 11月 - バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmove Pay Pte. Ltd.と資本業務提携を締結[18]
  • 2015年(平成27年)
    • 5月 - ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加。新たにHD SAISON Finance Company Ltd.として合弁事業を開始[19]
    • 6月 - 株式交換によりJPNホールディングス株式会社(現:連結子会社)を完全子会社化。
    • 12月9日 - みずほ銀行が保有していたクレセゾン株の大半を買い取る。これによって同行は第7位株主となる[20]。この方針によって銀行資本から分離した独立系カード会社としての地位を確立すると同時に、みずほFG親密のカード会社の地位をオリエントコーポレーションに譲る。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月26日 - みずほ銀行と「包括的業務提携基本契約等変更契約」を締結[21]

関係会社編集

ネット決済をめぐる訴訟編集

長崎県佐世保市在住の男性の長男が、2005年(平成17年)1月から2月にかけて、携帯電話インターネット上の有料アダルトサイトを複数回閲覧し、その料金約285万円を男性のクレジットカードで無断で決済した。これを巡りクレディセゾン(当時はユーシーカード)は男性に対しカード管理に落ち度があったとして代金の支払いを求めたが、拒否されたため提訴。一審の長崎地裁佐世保支部は2008年(平成20年)4月24日、ネット決済について「決済時に暗証番号などの本人確認を入力する必要が無かったため、会員に成りすまして利用することは容易だった」と指摘、決済時の安全管理について「可能な限り会員以外の不正使用を阻止するための対策が不十分だった」として、同社の訴えを棄却する判決を出した[22]。この判決に対し同社は福岡高裁控訴。2008年(平成20年)12月2日、男性の長男が解決金約380万円を支払うことで和解が成立した[23]

クレジットカード編集

《セゾン》カード及びUCカードの2つの種類のクレジットカードを発行している。《セゾン》カードは従来から発行していた西武カードの名称を改め1983年(昭和58年)から発行している。UCカードはユーシーカード株式会社(現存するユーシーカード株式会社とは別)を吸収合併し、2006年(平成18年)から発行している。

《セゾン》カード編集

年会費編集

《セゾン》カードは基本的に一般カードが一部を除いて年会費が永久無料であることなどを強調している。一般的に年会費有料のカードはその元を取るために使われ、年会費無料のカードは使わなくても損をしないことから稼働率は低くなる傾向にある。セゾンカードは、銀行系のような堅さやステータスは無いものの、流通系の親近感、おしゃれなイメージ、日本国内でのウォルマートグループ店舗(西友など)での特定日利用5%割引なども手伝って、カード稼働率はトップとなっている[要出典]

年会費が無料であるもう1つの理由は、他社と違ってカード盗難保険の契約をせずにコストを抑えていることである(年会費が有料の《セゾン》カードの場合はショッピング保険やカード盗難保険などの契約を損害保険会社と契約しているものも存在する)。カードが不正使用された場合はセゾン自社の損害(損失)となるため慎重な調査が行われる。損害保険会社と契約しているカード会社の場合は不正使用された時は、会員の過失による場合を除き損害保険会社から補填されるものの、近年の偽造カード事件などをもとに損保会社の調査も時間がかかるようになってきている事から、セゾンの対応が会員から見て一概に悪いとはいえない状況になっている[要出典]

他のクレジットカード会社[どこ?]と比較して[要出典]女性の会員の比率が高い[24]

国際ブランド編集

《セゾン》カードは、VISAMasterCardJCB及びAMERICAN EXPRESSの4つの国際ブランドを発行している(UCカードは、MasterCard及びVISAの2つである)。このうちAMERICAN EXPRESSブランドおよびマイレージ・プラス提携カード(VISA付)はプラチナカードも発行しており(他の国際ブランドはゴールドカードまで)、《セゾン》永久不滅ポイントにおいても他の国際ブランドに比べて有利に貯まるように設計されている(マイレージ・プラス提携は永久不滅ポイントの対象外)。

セゾンカードの種類とグレード編集

VISA, MasterCard, JCB編集
《セゾン》カードインターナショナル
年会費は永年無料。国際ブランドはVISA・MasterCard・JCBのいずれかを選ぶことができる。
ゴールドカード《セゾン》
ゴールドカードであり、年会費は税抜10,000円。国際ブランドはVISA・MasterCard・JCBのいずれかを選ぶことができる。リボルビング払いの金利が一般カードより優遇されている。特定加盟店(西友や西武百貨店など)での利用分の永久不滅ポイントが2倍積算となる。
《セゾン》NEXTカード
提携カード終了に伴う代替のプロパーカードとして発行される《セゾン》カードで、ゆうちょキャッシュカード機能とセゾンカード(クレジットカード)機能を備えた「郵貯カード《セゾン》」が郵政民営化により取扱終了したことに伴い、2007年(平成19年)11月に同会員向けに発行された。その後、同様に提携カードの取扱が終了したカード会員に対しても発行されている(2008年終了の西友株主ご優待《セゾン》カード等)。
年会費は《セゾン》カードインターナショナルと同様無料で、サービス等も同じである。当初、同居する家族が本会員となっている他のセゾンカードの「《セゾン》永久不滅ポイント」をまとめることが可能という独自の特典があったが、現在は本カードに限らず永久不滅ポイント対象カードであれば可能となった。いわゆる代替サービスのため、新規入会することは不可。
《セゾン》NEXTゴールドカード
「郵貯カード《セゾン》ゴールド」会員向けに発行されたセゾンNEXTカードのゴールドカード。NEXTカードの特典に加え、年間50万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。ゴールドカード《セゾン》とは細部の特典が異なる。
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード編集

国際ブランドはカードの名称の通りAMERICAN EXPRESS(AMEX)である。AMEXとはライセンス提携(いわゆる加盟店開放)によってセゾンが自社でカードの発行を行っており、与信や請求(プロセシング)については他のセゾンカードと同様の扱いとなる。従ってAMEXが独自に提供しているサービスは利用できない。ただし、日本以外でのカード緊急再発行サービスなど、海外向けを中心にAMEXとしてのサービスの一部は受けることが出来る。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は初年度無料。次年度以降は税抜1,000円であるが、前年度に1度でもショッピングもしくはキャッシング利用がある場合は無料となる。
位置づけとしては、《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カードのマイナーチェンジであり、年会費が有料化される代わりにオンライン・プロテクションが補償ありとなり、旧《セゾン》・アメリカン・エキスプレス・カード(現在のセゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード)と同一の内容となった。
このカードの発行に伴い、2010年(平成22年)6月をもって年会費永久無料の「《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カード」の新規受付は終了した。旧《セゾン》カードインターナショナル アメリカン・エキスプレス・カードは、Netアンサー上ではこのカードに自動的に移行されており、更新の際はこのカードが発行されるが、引き続き年会費永久無料とされている[25]
セゾンブルー・アメリカン・エキスプレス・カード
年会費は税抜3,000円。
旧《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードからのマイナーチェンジで、新たに手荷物無料宅配復路サービスが追加された。
セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード
「ゴールドカードセゾン」と同じくゴールドカードであり、年会費も「ゴールドカードセゾン」と同じく税抜10,000円。
永久不滅ポイントが国内利用分では1.5倍、海外では2倍積算となる。コナミスポーツクラブの法人会員(都度利用)の利用サービスが付帯される等、ゴールドカード《セゾン》とは特典が異なる。プラチナよりも後の2007年11月より発行開始された。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費は税抜20,000円。前年度のショッピング利用が200万円以上で次年度年会費が半額の10,000円となる。
ビジネスサービスとして、引き落とし口座が選べたり、利用明細データのダウンロード、ビジネス・アドバンテージが利用出来る。
セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード
プラチナカードであり、年会費も「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」と同じく税込21,000円。
ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カードの特典に加え、プライオリティ・パスの利用や専用デスク等の利用ができる。
2006年に発行開始された当初は#セゾンカウンターなどで申込書が常備され、誰でも申込することが出来たが、2009年頃より招待制となり、セゾンからのインビテーションがないと入会申込ができなくなった。
セゾンNEXT アメリカン・エキスプレスカード
上記NEXTカード会員が入会申込することが出来る。サービス内容は旧《セゾン》アメリカン・エキスプレスカードに準じているが、年間30万円以上ショッピング利用があると年会費が無料となる。

UCカード編集

《セゾン》カードのサービス等編集

追加カード編集

追加カードとしてETCカード及び家族カードをそれぞれ発行している。

totoの購入編集

スポーツ振興くじtoto公式サイトのClubtoto会員に加入にすることにより、ネット上でtotoの購入ができる(利用はNetアンサーの加入および3Dセキュアの申し込みが必要)。他社カード会社は、月の購入上限は枠内もしくはカード会社の所定の金額のいずれか低い額までの購入可能であるが、《セゾン》カードでは利用枠の範囲内であれば購入金額の制限はない。totoモバイル公式サイトでのtoto購入にカード会社で唯一対応している。

非接触決済編集

ポストペイ電子マネー編集

株式会社NTTドコモiD及びモバイル決済推進協議会が推奨するQUICPayにそれぞれ対応している。利用するにはそれぞれのサービスに対応する携帯電話おサイフケータイ)が必要であり、カード種別によってはいずれか一方の対応のみ、若しくはいずれにも対応しない場合がある。

プリペイド電子マネー編集

全カード共通で楽天Edy株式会社楽天Edy、株式会社セブン・カードサービスnanacoにそれぞれ対応している。おサイフケータイでの利用以外に、独立したカード型も存在する。

ICカード乗車券編集

次表の提携カードがICカード乗車券を搭載又はオートチャージに対応している。

名称 国際ブランド 提携先 乗車券
みずほマイレージクラブカード《セゾン》Suica VISA 東日本旅客鉄道及びみずほ銀行 Suica
SEIBU PRINCE CLUBカードセゾン VISA 西武ホールディングス PASMO
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS
nimoca《セゾン》カード VISA ニモカ nimoca
JQカードセゾン VISA 九州旅客鉄道 SUGOCA
MasterCard
JCB
AMERICAN EXPRESS

尚、別カード(若しくは対応するおサイフケータイ)を必要とするが、上表以外も含めた全カードで東日本旅客鉄道のモバイルSuica西日本旅客鉄道(JR西日本)のSMART ICOCA札幌市交通局(発行は札幌総合情報センター)のSAPICAも利用可能。

セゾンカウンター編集

西友グループ、ロフトパルコなどセゾンと深く提携している店舗の一部ではセゾンカウンターというセゾンカードの対面窓口が設けられている(ほとんどが郵便局窓口の様なオープンカウンターで、係員が10数名いる百貨店内の大規模なものから西友などに設置されている係員が2~3名常駐の小規模なものまで全国に150ヶ所以上)。このカウンターではカード入会(一部カウンターでは発行も可能)・メンバーズローン(証書貸付)の申込、カード利用相談等の受付業務を行っている。

《セゾン》永久不滅ポイント編集

《セゾン》カードのポイントサービスが《セゾン》永久不滅ポイントである(一部の提携カードを除く)。文字通り「永久不滅」であり、解約・退会しない限りポイントに有効期限はない。ポイントはクレジットカード会社にとって特典経費(損失)が発生し且つ負債にもなるため、有効期限のないこのポイントは業界では異例であった。

基本的に、ショッピング利用1,000円毎に1ポイント貯まるがアメリカン・エキスプレス・カードの場合は海外で2倍、「《セゾン》ゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード」及び「 《セゾン》プラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード」はこれに加えて国内で1.5倍(小数点以下切上げ)それぞれ貯まる。

UCカードは「UC永久不滅ポイント」の名称で《セゾン》永久不滅ポイントと同様のサービスを提供しているが、両者を合算する事はできなかった。しかし、システムが移行され、2017年11月26日にそれまで別々に溜めていた永久不滅ポイントが自動的に合算された。

セゾン・UC空港ラウンジサービス編集

空港ラウンジを無料で利用できるサービスであり、利用できるのは以下のカード会員である。
尚、以前はセゾンカードとUCカード、付帯する国際ブランド等で利用可能な空港・ラウンジが一部異なっていたが、2013年10月現在はセゾンカード・UCカード共に以下の条件に統一されている。

  • UCゴールドカード
  • 「セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カード1
  • 「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード1
  • 「セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス・カード2
  • その他、ゴールドランク以上のセゾンカード(但し、一部利用できないゴールドカードあり)

1 プライオリティ・パスに無料で登録する事ができる。
2 プライオリティ・パスに優遇年会費で登録する事ができる。

利用できる空港 [26]

SAISON DESK HAWAII(セゾンデスクハワイ)編集

ハワイに所在するデスクであり、《セゾン》カードの会員が利用する事ができる。UCカードの会員(UCカードグループが発行するUCカードの会員を含む)は「UCデスクハワイ supported by セゾンデスクハワイ」として利用する事ができる。

主な提携カード編集

括弧内は提携先を示す。

金融機関編集

流通編集

鉄道編集

航空編集

通信編集

放送編集

その他編集

CMキャラクター編集

脚注編集

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  1. ^ 西武信用金庫のキャッシュカードを一体化した提携カードがあるが、同信用金庫は西武グループとは無関係である。
  2. ^ 正確には98億円。
  3. ^ 過去にオリエントファイナンス(現:オリエントコーポレーション)がVISA、MasterCard、JCBに加えてDiners Clubカードの取扱いをした事はあったが、この発行主体は当時の日本ダイナースクラブであった(提携カードの扱い)為、一社の完全自社発行によるクァッドブランド化は日本初となる。
  4. ^ UCカードでは「みずほマイレージクラブカード」を発行している。
  5. ^ UCカードでは「マイレージ・プラスカード」を発行している。

出典編集

  1. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.80
  2. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.41
  3. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.81
  4. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.82
  5. ^ “西武百の金融支援大筋了承 2300億円、26日決定へ”. 共同通信. (2003年2月21日). http://www.47news.jp/CN/200302/CN2003022101000337.html 2014年6月28日閲覧。 
  6. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.145
  7. ^ “カード再編で新展開、セブン&アイとセゾンが提携”. 東洋経済オンライン. (2010年3月29日). http://toyokeizai.net/articles/-/3960 2014年6月28日閲覧。 
  8. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.102
  9. ^ 『セゾンの挫折と再生』p.158
  10. ^ 「事業の状況」『株式会社クレディセゾン S10057PB:有価証券報告書 ‐ 第65期』
  11. ^ “セゾン会員に銀行商品販売 みずほがカード提携発表”. 共同通信. (2004年8月4日). http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080401005567.html 2014年6月28日閲覧。 
  12. ^ “セゾン、みずほが業務提携 会員数でカード業界2位に”. 共同通信. (2004年8月4日). http://www.47news.jp/CN/200408/CN2004080401000759.html 2014年6月28日閲覧。 
  13. ^ “みずほとクレディセゾンが包括提携解消へ スマホが影響”. 朝日新聞デジタル. (2019年2月25日). https://www.asahi.com/articles/ASM2Q5JJXM2QULFA022.html?iref=pc_ss_date 2019年3月2日閲覧。 
  14. ^ “みずほ・セゾン提携解消 カードの統合進まず”. 日本経済新聞. (2019年2月23日). https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41632780S9A220C1EA4000/ 2019年3月2日閲覧。 
  15. ^ “セゾン築き上げた堤清二氏が死去 86歳 作家「辻井喬」で活躍”. 共同通信. (2013年11月25日). http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112801001182.html 2014年6月28日閲覧。 
  16. ^ 「「新しい消費経済学作りたかった」 堤清二氏死去」『日本経済新聞電子版』 2013年11月28日
  17. ^ 「クレディセゾン、東南アで金融事業に参入」『日本経済新聞電子版』 2014年5月19日
  18. ^ 「クレディセゾン、シンガポールの決済関連VBに出資」『日本経済新聞電子版』 2014年12月1日
  19. ^ 「クレディセゾン、ベトナムで個人向けローン」『日本経済新聞電子版』 2015年4月3日
  20. ^ “クレディセゾン株が逆行高に みずほ銀から自社株取得”. 日本経済新聞. (2015年12月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO94961660Z01C15A2DTA000/ 2016年6月12日閲覧。 
  21. ^ “みずほ銀行との「包括的業務提携」の見直しに関するお知らせ”. クレディセゾン. (2017年1月26日). http://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/avmqks0000009bvl-att/20170126_Release.pdf 2017年3月20日閲覧。 
  22. ^ ネット決済:「確認不備」カード会社敗訴 長崎地裁支部 毎日新聞 2008年5月2日(リンク切れ、2009年5月1日)
  23. ^ 毎日新聞、2008年12月3日(リンク切れ)
  24. ^ 女性会員の割合は67%、30代以下が42%(2005年3月末、みずほFG 2005年ディスクロージャー誌「経営戦略のフェーズ転換」より)
  25. ^ カード発行時に同封される小冊子『SAISON AMERICAN EXPRESS CARD ご利用のご案内』(2011年7月1日現在)p.19
  26. ^ セゾン・UC国内空港ラウンジサービス
  27. ^ SoftBankカード”. 2013年12月11日閲覧。

参考文献編集

関連項目編集

外部リンク編集