ダイバーシティメディア

ケーブルテレビ山形から転送)

株式会社ダイバーシティメディアは、山形県山形市に本社を置くケーブルテレビ局。また、インターネットプロバイダ事業、固定電話サービス(ケーブルライン[1])も行っている

株式会社ダイバーシティメディア
Diversitymedia Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 CATVY
本社所在地 日本の旗 日本
990-0025
山形県山形市あこや町1-2-4
設立 1992年9月14日
業種 情報・通信業
法人番号 2390001000561
事業内容 テレビサービス、インターネットサービス、広告、イベント企画・プロデュース、番組制作、VP制作・販売、コマース事業
代表者 代表取締役社長 吉村和文
資本金 8億円
売上高 11億6600万円(2007年度)
純資産 7億8115万6240円
(2018年3月末日現在)
総資産 16億1373万8062円
(2018年3月末日現在)
従業員数 77名
決算期 3月末
主要株主 山形県山形市天童市
上山市山辺町中山町
山形銀行きらやか銀行荘内銀行
山形新聞社
主要子会社 株式会社ケーブルメディアサービス
岩手ケーブルテレビジョン株式会社
外部リンク http://www.diversitymedia.jp/
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概要 編集

1992年9月、吉村和文らが企業行脚し、出資を募り資本金1億円で設立する[2]。当初は山形市中心部のみをサービスエリアとしていたがその後、近隣自治体のほか蔵王みはらしの丘等のニュータウンにおいてもサービスの受益が可能となった。1993年4月、山形テレビテレビ朝日系列へのネットチェンジ後、1997年4月のさくらんぼテレビジョン開局までは、仙台放送の番組区域外再放送を実施していた。

2006年4月には、番組の共同購入や広告販売を目的に東北に本社を置くケーブルテレビ16社と共に東北ケーブルテレビネットワーク設立したほか[3]、2007年12月、加入者が低迷し経営不振に陥った岩手ケーブルテレビジョン(ICT)から支援を要請され資本・業務提携を締結[4][5]。2008年1月、ICTは傘下子会社とされた。また同年4月にはUCOMと業務提携を締結したほか[6]、2009年9月にはNTT東日本との提携をもとに、フレッツ光ネクストのネット接続、ひかり電話のトリプルプレイ・サービスの提供を開始した[7][8]。さらに2015年5月には、NTT東日本による光コラボレーションを使用し高速インターネット接続と独自のビデオ・オン・デマンド(VOD)を融合したサービスであるダイバー光ネットのサービスも開始した[9]

このほか2014年7月には、全日本プロレスのコンテンツ部門を扱う新会社として設立された「全日本プロレス・イノベーション株式会社」に出資し、全日本プロレスの興行・運営を行う「オールジャパン・プロレスリング株式会社」を100%子会社化した。また同社の本社はケーブルテレビ山形の本社内に置かれた[10]。2015年11月末、全日本プロレス・イノベーションとオールジャパン・プロレスリングは両社間の親子関係を解消したが、以後も出資は継続されている。

2016年1月1日、手掛ける事業分野が多岐にわたってきていることを考慮し、商号を「ダイバーシティメディア」に変更した[11][12]

沿革 編集

  • 1992年9月 - 『株式会社ケーブルテレビ山形』(ケーブルテレビやまがた)設立。
  • 1993年9月 - 郵政大臣より有線テレビジョン放送施設設置許可取得。
  • 1994年3月 - スタジオ棟完成。
  • 1998年11月 - 第1種電気通信事業許可取得。
  • 1999年4月 - インターネットサービス開始。
  • 2000年
    • 3月 - 契約者数20,000世帯突破。
    • 11月 - 新社屋完成。
  • 2006年4月 - 株式会社東北ケーブルテレビネットワーク設立。
  • 2008年1月 - 「岩手ケーブルテレビジョン株式会社」を傘下子会社にした。
  • 2009年9月 - フレッツ光のネットワークを活用して寒河江、上山、中山、河北にエリア拡大した。
  • 2016年1月 - 商号を株式会社ダイバーシティメディアに変更。

サービスエリア 編集

主な放送チャンネル 編集

地上波系列別再送信局 編集

NHK-G NHK-E NTV ANN JNN FNS
NHK山形 山形放送 山形テレビ テレビユー山形 さくらんぼテレビ

テレビ局 編集

デジタル 放送局
011-012 NHK山形総合
021-023 NHK山形Eテレ
041-042 山形放送
051-053 山形テレビ
061-062 テレビユー山形
081-082 さくらんぼテレビ
091 市民チャンネル
092 市民チャンネル第2
111 市民チャンネル第3
112 市民チャンネル第4
BS放送
101-102 NHK BS
141-143 BS日テレ
151-153 BS朝日
161-163 BS-TBS
171-173 BSテレ東
181-183 BSフジ
211 BS11
212 BS12 トゥエルビ
191 WOWOWプライム
192 WOWOWライブ
193 WOWOWシネマ
200 スター・チャンネル1 プレミアム
201 スター・チャンネル2 セレクト
202 スター・チャンネル3 吹替専門
231 放送大学
261 Dlife
CS放送
010 市民チャンネル
211 スカイ・A sports+
212 GAORA
213 J SPORTS 1
214 J SPORTS 2
210 J SPORTS 3
215 J SPORTS 4
217 ゴルフネットワーク
218 日テレG+
220 ムービープラス
221 日本映画専門チャンネル
222 チャンネルNECO
225 東映チャンネル
226 衛星劇場
230 ファミリー劇場
231 スーパー!ドラマTV
234 時代劇専門チャンネル
239 ディズニー・チャンネル
240 ディズニーXD
241 アニマックス
242 キッズステーション
248 チャンネル銀河
(2019年3月末まで)
250 CNNj
251 日経CNBC
252 日テレNEWS24
255 ヒストリーチャンネル
256 ディスカバリーチャンネル
261 MUSIC ON! TV
262 スペースシャワーTV
(2018年11月末まで)
264 歌謡ポップスチャンネル
270 囲碁・将棋チャンネル
271 ショップチャンネル
276 釣りビジョン
277 旅チャンネル
281 フジテレビTWO
282 フジテレビONE
285 グリーンチャンネル
286 グリーンチャンネル2
290 プレイボーイチャンネル
291 レッドチェリー
292 レインボーチャンネル
  • デジタルTVはi-HITSを使用している。
  • ★はオプションチャンネル。
  • BS放送は、NHK受信料の「衛星契約」が必要。ダイバーシティメディアの『団体割引制度』での契約も可能(CATV利用料と同じ支払い方法)。

ラジオ局 編集

MHz 放送局
81.0 FM山形
82.7 NHK山形FM

脚注 編集

  1. ^ ケーブルテレビの回線で各家庭と電話網を繋ぐ、ソフトバンク系のIP電話
  2. ^ 「私の転機 ケーブルテレビ山形社長 吉村和文さん」『朝日新聞 宮城版』 2013年10月24日
  3. ^ 「東北のCATV団結、6社が新会社、15社に拡大へ 共同購入や広告」『日本経済新聞』2006年4月26日
  4. ^ 「岩手ケーブルテレビ ケーブルテレビ山形の傘下に、第三者割当増資を実施」『日本経済新聞』2007年12月18日
  5. ^ “最新倒産情報 和山物産(株)”. 東京商工リサーチ. (2008年4月14日). http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1196106_1588.html 2016年1月10日閲覧。 
  6. ^ 「UCOM 全国のCATVと提携、ネット接続、まず山形から」『日本経済新聞』2008年4月30日
  7. ^ “NTT東日本とケーブルテレビ山形が放送サービスで協業するメリット”. 日経ニューメディア. (2009年3月31日). https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20090330/327213/ 2015年6月24日閲覧。 
  8. ^ “CATVとの協業に動くNTT[1]相互補完か諸刃の剣か,CATV業界に衝撃が走る”. 日経ニューメディア. (2009年6月8日). https://xtech.nikkei.com/it/article/COLUMN/20090601/331104/ 2015年6月24日閲覧。 
  9. ^ 「光回線でネット・ビデオ、ケーブルテレビ山形、きょう開始」『日本経済新聞』2015年5月15日
  10. ^ ケーブルテレビ山形、プロレス関連に出資 新生「全日本」会長に吉村氏 - 山形新聞・2014年7月4日
  11. ^ “ケーブルテレビ山形、新社名再変更 来年1月から「ダイバーシティメディア」に”. 山形新聞. (2015年9月8日). http://yamagata-np.jp/news/201509/08/kj_2015090800163.php 2015年9月10日閲覧。 
  12. ^ 弊社の新商号変更に関するお知らせ』(プレスリリース)ダイバーシティメディア、2015年12月31日http://www.catvy.jp/information/20160101.html2016年1月9日閲覧 

関連項目 編集

外部リンク 編集