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株式会社ゲオホールディングス英称GEO HOLDINGS CORPORATION)は、愛知県名古屋市中区に本社を置く、レンタルビデオショップ・リユースショップなどを全国に展開するゲオグループの持株会社。リユース市場では国内シェア第1位[2]を誇る。

株式会社ゲオホールディングス
GEO HOLDINGS CORPORATION
OMC building.JPG
本社が入居するOMCビル
種類 株式会社
市場情報
名証1部 2681
2014年3月15日上場廃止
本社所在地 日本の旗 日本
460-0014
愛知県名古屋市中区富士見町8番8号
OMCビル
北緯35度9分11.8秒
東経136度54分20.5秒
座標: 北緯35度9分11.8秒 東経136度54分20.5秒
設立 1989年平成元年)1月10日
業種 小売業
法人番号 7180001074052
事業内容 グループ会社の経営企画・管理
子会社の管理業務受託
代表者 遠藤結蔵代表取締役社長執行役員
資本金 89億33百万円(2018年3月現在)[1]
発行済株式総数 48,349,700株[1]
売上高 連結 2,992億62百万円
(2018年3月期)[1]
純資産 連結 721億91百万円
(2018年3月現在)[1]
総資産 連結 1,373億35百万円
(2018年3月現在)[1]
従業員数 連結 4,222名
(2018年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 株式会社城蔵屋 21.62%
常興薬品株式会社 4.06%
(2018年9月30日現在)
主要子会社 #グループ会社参照
外部リンク http://www.geonet.co.jp/
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目次

概要編集

徹底した店舗のコスト削減と、商品・サービスの安価提供で、業績が急成長してきた会社として知られる。同業他社のレンタルビデオ店を買収して中古ゲームソフト売買を導入して収益化したり、民事再生に陥った異業種他社の店舗をゲオショップに転換して収益化するなどによって急速に店舗数を拡大してきた。ナスダックジャパン上場を経て、設立から15年で東京証券取引所一部上場を果たした。

沿革編集

株式会社ゲオ編集

ゲオホールディングス編集

  • 2011年平成23年)
    • 11月1日 - 株式会社ゲオが持株会社制に移行し、社名をゲオホールディングスに変更。会社分割により株式会社ゲオを新設[3]。創業家出身の遠藤結蔵がゲオホールディングス社長に就任。前社長の森原哲也は代表権の無い副会長に、沢田喜代則は代表権のない会長にそれぞれ就任。
    • 11月28日 - 前社長であり副会長の森原哲也が辞任。
    • 12月21日 - 4億円不正支出問題に深く関与したとされる会長の沢田喜代則および副社長の久保田貴之が辞任。
    • 12月21日 - 取締役の大橋一太が辞任。これにより、代表取締役社長遠藤結蔵、取締役吉川恭史、取締役清水松生、社外取締役北島孝久、社外取締役大森一志、社外取締役小宮山太、社外取締役荻野恒久、社外取締役志村直幸の取締役陣となる。
    • 12月22日 - 4億円不正支出問題に深く関与したとされる担当執行役員1名が辞任。同様に深く関わったとされる担当執行役員3名・次長1名を2等級降格する人事を発表。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月23日 - ローソン・シェル石油等と共有するポイントシステム(Ponta)に、ゲオのメディアショップに加えて、100%子会社であるセカンドストリート社のジャンブルストア等の全国344店舗を参加させると発表。
    • 3月14日 - 元会長沢田喜代則、元副会長森原哲也、元副社長久保田貴之に対して4億6539万円の損害賠償請求訴訟を提起。
    • 3月28日 - 連結子会社である株式会社セカンドストリートに株式会社フュージョンを合併、株式会社ゲオに株式会社ゲオエージェンシーを合併し、連結子会社の整理統合を図る。
    • 7月23日 - 動画配信サービス「GEO 動画」(現・ゲオTV)を開始[4]
  • 2013年(平成25年)
    • 4月1日 - 連結子会社の株式会社ゲオが株式会社セカンドストリートを吸収合併。
    • 8月1日 - 本社を名古屋市中区に移転[5]
    • 11月11日 - 株式会社ファミリーブックの株式96.9%を取得し子会社化[6]
  • 2014年(平成26年)
    • 1月16日 - 室内レジャー施設を運営する連結子会社・株式会社ゲオディノス健康コーポレーションへ売却(後者によるTOBへの応募)[7][8]
    • 3月15日 - 名古屋証券取引所の上場を廃止
    • 4月1日 - 連結子会社の株式会社ゲオが株式会社ウェアハウスを吸収合併[9]
    • 4月12日 - モバイル専門店業態での出店開始。
    • 6月1日 - 連結子会社の株式会社ゲオが株式会社NESTAGEを吸収合併[10]
    • 6月27日 - 株式会社ゲオウェブサービスの清算結了[11]
    • 9月30日 - 三洋堂ホールディングスと資本業務提携を締結[12]
    • 12月26日 - 株式会社ハピネットより株式会社グラモラックスの全株式を取得し、子会社化[13]
  • 2015年(平成27年)
    • 11月5日 - 子会社であった株式会社アムスの株式譲渡により連結子会社から除外[1]
    • 11月19日 - セカンドストリートでのリユース事業の海外展開を開始。アメリカデラウェア州に現地法人「2nd Street USA, Inc.」を設立[14]
    • 12月1日 - 連結子会社株式会社ゲオペイメントサービスを設立。
  • 2016年(平成28年)
    • 2月22日 - エイベックス・グループと、映像配信サービス「ゲオチャンネル」を開始[15]
    • 4月1日 - 連結子会社株式会社ゲオコンサルティング及び株式会社ゲオインタラクティブを設立。
    • 8月 - 子会社エイシスが米国カリフォルニア州のImagineVR Inc.へ出資し業務提携を締結[16]
    • 12月1日 - 連結子会社ゲオインタラクティブ、ゲオの店舗で電子貸本電子コミックレンタル事業「GEOマンガ」を開始。
  • 2017年(平成29年)
    • 2月1日 - 株式会社ワールドモバイルを連結子会社化[1]
    • 2月8日 - 子会社ゲオ、直営店745店にセルフレジ1505台を導入[17]
    • 4月20日 - 子会社エイシス、PCゲームレンタル事業『DLsite レンタル』を開始。
    • 5月24日 - マレーシアセランゴール州に現地法人「2nd Street Trading Malaysia Sdn Bhd.」を設立[18]
    • 6月 - 株式会社チェルシーを連結子会社化[1]
    • 6月19日 - 元役員に対する損害賠償が確定[19]
  • 2018年4月 - 有限会社ヴォガを完全子会社化[20]
  • 2019年4月9日 - 株式会社おお蔵を完全子会社化[21][22]

グループ会社編集

連結子会社編集

  • 株式会社ゲオ - 複合メディアショップ「ゲオ」、総合リユースショップ「セカンドストリート」、衣料・服飾専門リユースショップ「ジャンブルストア」、リユース&レンタルの大型ショップ「スーパーセカンドストリート」、モバイル専門店「ゲオモバイル」、アミューズメント施設「ウェアハウス」、アパレルショップ「アンティクローズ」等の運営
  • 株式会社ゲオネットワークス - 旧・株式会社ぽすれん。WEBサイト、ソフトウェアの開発及び運用
  • 株式会社グラモラックス - レンタル専用CD卸売事業、アミューズメント事業、フード卸売事業、フランチャイズ店サポート事業、PB商品事業、リユース衣料・服飾品輸出事業、小売店事業(「B級市場」「アウトレットグラモ」)、ECサイト事業
  • 株式会社チェルシー - 服飾雑貨、衣類品、その他商品の輸入出および卸・販売業務
  • 株式会社イーネット・フロンティア - 映像ソフト卸売販売・制作、出版物の販売[23]
  • 株式会社エイシス - 二次元総合ダウンロードショップ「DLsite」、ゲームプラットフォーム「DLsite にじよめ」、体験版ポータルサイト「chobit」、二次元情報コミュニティサイト「DLチャンネル」、クリエイター支援プラットフォーム「Ci-en」の運営
  • 株式会社ゲオインタラクティブ - 電子出版物(コミック)の制作及び卸売
  • 株式会社ゲオクリア - 総合衣料品及び服飾品のショップ運営
  • 株式会社ゲオコンサルティング - 事業用賃貸物件に関する総合コンサルティング
  • 株式会社ファミリーブック - 不動産管理
  • 株式会社ゲオペイメントサービス - プリペイドカード「Lueca」の発行、売買および管理
  • 有限会社ヴォガ - 時計・アクセサリの卸売、デザイン企画及び販売
  • 株式会社ブンゾウ - ディスカウント文具のショップ運営
  • 株式会社ワールドモバイル - 通信機器の買取・販売
  • 株式会社ゲオビジネスサポート(特例子会社)- レンタルDVDの加工やゲオグループの店舗運営のサポート業務

非連結子会社編集

  • 株式会社ゲオビューティー - ネイルサロン「ねいるんるん」の運営
  • 有限会社プルーク
  • 株式会社ゲオコンテンツサービス

持分法適用関連会社編集

海外法人編集

かつてのグループ企業編集

解散・清算された会社編集

脚注編集

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  1. ^ a b c d e f g h i 有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)”. EDINET. 2016年7月22日閲覧。
  2. ^ 平成30年3月期 第2四半期決算説明会資料30,31頁 (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス (2017年11月9日). 2018年1月26日閲覧。
  3. ^ 会社分割による持株会社体制移行に関するお知らせ (PDF, (2011年5月30日、ゲオ・ニュースリリース))
  4. ^ 『GEO動画』を開始!! (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス (2012年7月27日). 2017年6月24日閲覧。
  5. ^ 本社移転及び株式分割、単元株制度の採用ならびに定款の一部変更に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス. 2013年8月12日閲覧。
  6. ^ 株式会社ファミリーブックの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス (2013年10月9日). 2013年10月10日閲覧。
  7. ^ 株式会社ゲオディノスに対する公開買付けへの応募に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス (2013年10月9日). 2013年12月4日閲覧。
  8. ^ 健康コーポレーション株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ディノス (2014年1月10日). 2014年3月23日閲覧。
  9. ^ 連結子会社間の合併に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス (2013年12月26日). 2014年4月3日閲覧。
  10. ^ 株式会社ゲオへの会社併合に伴うURL変更のお知らせ”. 株式会社NESTAGE. 2014年12月6日閲覧。
  11. ^ 第27期有価証券報告書 (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス. 2015年8月14日閲覧。
  12. ^ 三洋堂グループとの資本業務提携について”. 株式会社ゲオホールディングス. 2017年6月25日閲覧。
  13. ^ グラモラックス社の株式取得について (PDF)”. 株式会社ゲオホールディングス (2014年12月26日). 2014年12月30日閲覧。
  14. ^ リユースショップ「セカンドストリート」が海外初出店 2018年1月12日、カリフォルニア州ロサンゼルス・メルローズアベニュー 日本のリユースショップチェーン北米進出第1号店”. ゲオホールディングス (2018年1月12日). 2018年10月2日閲覧。
  15. ^ “ゲオとエイベックス、月額590円で8万作品が見放題の映像サービス「ゲオチャンネル」発表”. (2015年9月15日). http://www.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/1509/15/news121.html 2015年9月27日閲覧。 
  16. ^ 米ImagineVR Inc. へ出資し業務提携を締結”. 株式会社ゲオホールディングス. 2017年6月25日閲覧。
  17. ^ ゲオ直営店745店にセルフレジ1505台を導入”. 流通ニュース. 2017年6月25日閲覧。
  18. ^ ゲオ、マレーシアで中古衣料の卸売り事業開始 マーケティングリサーチを目的に東南アジア初の小売店もオープン”. ゲオホールディングス (2018年7月5日). 2018年10月2日閲覧。
  19. ^ ゲオHD元役員に対する損害賠償が確定”. 流通ニュース. 2017年6月25日閲覧。
  20. ^ ABOUT”. 有限会社VOGA. 2019年4月11日閲覧。
  21. ^ ゲオ、ブランド品の中古販売を強化 「おお蔵」を買収”. 朝日新聞 (2019年4月8日). 2019年4月11日閲覧。
  22. ^ 『株式会社おお蔵』の株式取得のお知らせ”. 株式会社ゲオホールディングス (2019年4月8日). 2019年4月11日閲覧。
  23. ^ 出版者記号(902469, 902810, 86205) イーネット・フロンティア

関連項目編集

外部リンク編集