ゲンキー

ゲンキー株式会社: Genky Stores, Inc. )は、福井県坂井市に本社を置く福井県を中心に石川県岐阜県愛知県で大型ドラッグストア(薬店)チェーンを展開する企業。創業者の藤永は、流通システムなどをドラッグストアの本場であるアメリカに倣って起業した。メガドラッグストア(一般に600m2以上の店舗を指し、ゲンキーでは基本900m2以上の店舗が主)の出店にこだわっているのが特色である。また、同時にディスカウント戦略も採用しており、プライベートブランド品が多い。コーポレートカラーは濃紺

ゲンキー株式会社
Genky Stores, Inc.
ゲンキー丸岡店(福井県坂井市)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 2772
2010年5月27日上場
本社所在地 日本の旗 日本
910-0332
福井県坂井市丸岡町下久米田38-33
設立 1990年9月28日
業種 小売業
事業内容 ドラッグストア、調剤薬局、メガ・ドラッグストア経営
代表者 藤永賢一(代表取締役社長)
資本金 10億2073万円
2010年6月20日現在)
売上高 単体 409億29百万円
連結 412億47百万円
(2010年6月期)
純資産 単体 58億63百万円
連結 60億24百万円
(2010年6月20日現在)
総資産 単体 187億80百万円
連結 189億91百万円
(2010年6月20日現在)
従業員数 401人
(2009年6月20日現在)
決算期 6月20日
主要株主 フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 24.51%
藤永 賢一 19.12%
株式会社華 8.32%
主要子会社 ゲンキーリテイリング株式会社
外部リンク www.genky.co.jp
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目次

沿革編集

  • 1988年(昭和63年) - 福井市石盛町に つくしの店(旧本店)開店。
  • 1990年 (平成2年)- 福井市上北野に本社設立。
  • 1994年 (平成6年)- 福井市光陽の光陽店(旧本店2代目)に本社(旧本社2代目)を移転。初の調剤薬局併設を開設。
  • 1999年(平成11年) - 福井県坂井郡丸岡町東陽(現在の坂井市丸岡町)の丸岡中央店(旧本店3代目)に本社(旧本社3代目)を移転。
  • 2000年 (平成12年)- 福井市下河北に初のメガドラッグストアの福井南店開店。
  • 2003年 (平成15年)- JASDAQに上場。(2010年7月12日上場廃止)
  • 2006年 (平成18年)- 坂井市丸岡町下久米田に現本社(本社4代目)を移転。
  • 2010年(平成22年)5月27日 - 東京証券取引所2部上場。
  • 2011年(平成23年)6月1日 - 東京証券取引所1部指定替え。
  • 2012年(平成24年)7月24日 - ディスカウント店への業態変更を発表。

展開する店舗編集

かつて存在した店舗編集

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  • つくし野店(旧本店) : 旧・つくし野店(新店)- マンションの商業棟に存在した店舗。店舗は隣接地へ移転、再オープン後、後に閉店。
  • 光陽店(旧本店2代目・旧本社2代目) - 初の調剤薬局併設店。元のディスカウント店を改装して本社とした店舗。
  • 丸岡中央店(旧本店3代目・旧本社3代目) : 現・丸岡店(本店4代目) - 本社移転と店舗統廃合に伴い閉店。
  • 丸岡バイパス店 : 旧・丸岡中央店 - 店舗統廃合に伴い閉店。
  • 鯖江店 : 現・鯖江西店 - 鯖江西店へ移転、再オープン。
  • 高木店 : 現・大和田店 : 旧・COLORADO高木店 - 統廃合に伴い閉店から数年後、小型店舗として再開後にコスメ店へ業態変更。

その他編集

  • THE.PRICE.GENERAL : 現・鯖江西店 - 食料品スーパーマーケット型の実験店舗。期間限定営業。後にスーパードラッグストアへ業態変更。
  • COLORADO高木店 - 新業態のコスメティック販売、簡易エステの実験店舗、アンテナショップ。期間限定営業。
※主な経緯の旧店舗。

その他編集

レジ袋の有料化と無料化編集

レジ袋は、地元団体等の意向で2010年4月1日より一時期有料と成ったが、主に郊外店舗を展開する事情から、顧客の殆どが大量購入目的のためエコバッグに商品が入り切らない等の不便を訴える事情もあり、顧客への配慮から数ヶ月で脱退した[1]

ポイントカードの廃止と再開編集

2012年7月24日藤永社長は、福井市内で同社の経営計画発表会(期末決算)会見においてポイントカードの廃止とそれに伴う同年9月1日以降からのディスカウント店への順次業態変更を発表した[2]。 ポイントカードの初期投資と維持管理費に加え、ポイント還元分の支出に備え、引当金を計上する必要もある事から同社では月8千万円程の負債(負担)を抱えていた。消費税増税の可能性もにらみ維持管理費などのポイントカードに纏わる高コスト分を、今後の低価格化路線に生かすべきと廃止を決断したとしている。2012年8月のポイントカード廃止に伴い、客数と売上が落ち込んだ影響から、2013年4月にポイントカードを再開した[3][4]

株主優待制度の廃止と再開編集

 2009年11月に株主優待制度の新設を発表し、優待を目当てとする個人投資家の数を増やした。しかしながら、新設から2年も経たないまま東証一部指定替え(2011年6月)の直後である、2011年8月に株主優待制度の廃止を発表した。その後、株価低迷や株主数の減少[5]に加え、株主総会での批判も受け、2013年1月に再度株主優待制度の再開を発表した[6]

広告宣伝編集

関連会社編集

脚注編集

  1. ^ 2010年5月26日 福井新聞。
  2. ^ 2012年7月25日、9月5日 福井新聞。
  3. ^ 2013年7月25日 福井新聞。
  4. ^ 週刊東洋経済2013年9月7日号 東洋経済新報社刊。
  5. ^ 2011年8月23日、8月25日 日本インタビュ新聞。
  6. ^ 2013年1月23日 株式経済新聞。

関連項目編集

外部リンク編集