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コネクシオ株式会社(英文社名:CONEXIO Corporation)は、東京都新宿区に本社を置く伊藤忠商事系列の携帯電話、モバイル通信サービスの販売代理店事業を行っている企業である。

コネクシオ株式会社
CONEXIO Corporation
Shinjuku Grand tawer.JPG
本社が入居する住友不動産新宿グランドタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9422
2006年3月10日上場
本社所在地 日本の旗 日本
160-6137
東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー37F
設立 1997年8月19日
業種 情報・通信業
法人番号 1011001044166
事業内容 携帯電話、モバイル通信サービスの販売代理店事業
代表者 井上裕雄(代表取締役社長
資本金 27億78百万円
(2018年9月30日時点)
発行済株式総数 4473万79千株
(2018年9月30日時点)
売上高 2,639億25百万円(2019年3月期)
営業利益 102億77百万円(2019年3月期)
純利益 69億21百万円(2019年3月期)
純資産 421億06百万円(2019年3月期)
総資産 1035億06百万円(2019年3月期)
従業員数 5,222人(2019年3月31日時点)
決算期 3月末日
主要株主 伊藤忠商事 60.34%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社4.33%
光通信 4.27%
(2018年9月30日時点)
主要子会社 株式会社コネクシオウィズ 100%
外部リンク https://www.conexio.co.jp/
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ドコモショップ
auショップ
SoftBankショップ

目次

概要編集

1997年、伊藤忠商事の携帯電話販売の業務受託会社として、東京都港区北青山に設立され、2002年4月、伊藤忠商事より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継し、法人営業および携帯ショップの運営を開始した。2017年時点では携帯販売代理店の中で業界第2位の企業である[1][2]

事業内容編集

携帯電話の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスおよび携帯電話端末の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としている。

沿革編集

  • 1997年平成9年)
    • 8月 - アイ・ティー・シーネットワーク株式会社を設立。大阪センター(現・関西支社)を開設。
    • 10月- 東海ネットワーク株式会社を設立。
  • 2002年(平成14年)
    • 4月 - 伊藤忠商事(株)より携帯会社各社の一次代理店としての地位を承継。
    • 5月 - アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立。
    • 7月 - 東海ネットワーク(株)を吸収合併
  • 2004年(平成16年)
    • 7月 - 21日、株式会社マクロミルと共同で「モバイルミル」のサービス開始[3]
    • 8月 - ISMS適合性評価制度の認証取得。
  • 2005年(平成17年)
    • 1月25日 - 「269g(ブログ・ジー)」とフリーペーパー『花日和』の連携サービス開始[4]
    • 2月 - 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。
  • 2006年(平成18年)
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - (株)イドムココミュニケーションズを吸収合併。
    • 10月 - 株式会社ITCNアシスト(現・株式会社コネクシオウィズ)が障害者雇用促進法に定める特例子会社の認定を取得。
    • 12月27日 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
  • 2008年(平成20年)
    • 7月 - 株式会社日立モバイルから100%出資子会社・ITCモバイル株式会社へ移動体通信販売事業を譲渡[5]
    • 7月 - ITCモバイル(株)を吸収合併。
  • 2012年(平成24年)
  • 2013年(平成25年)
    • 10月 - コネクシオ株式会社に商号変更。
  • 2014年(平成26年)
    • 本社を恵比寿から新宿へ移転。

代表者の経歴編集

井上 裕雄 1952年昭和27年)8月21日生まれ。

  • 1975年(昭和50年)4月 - 伊藤忠商事(株)入社
  • 2003年(平成15年)
    • 4月 - 伊藤忠商事(株)情報産業部門長
    • 6月 - 伊藤忠商事(株)執行役員
  • 2008年(平成20年)
    • 4月 - 伊藤忠商事(株)宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント
    • 6月 - 伊藤忠商事(株)代表取締役常務取締役
  • 2009年(平成21年)4月 - 伊藤忠商事(株)情報通信・航空電子カンパニー プレジデント
  • 2010年(平成22年)4月 - 伊藤忠商事(株)代表取締役常務執行役員
  • 2011年(平成23年)
    • 4月 - 伊藤忠テクノソリューションズ(株)専務執行役員
    • 6月 - 伊藤忠テクノソリューションズ(株)取締役 兼 専務執行役員
  • 2012年(平成24年)
    • 4月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)副社長 執行役員
    • 6月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 営業第三部門管掌
    • 10月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 法人事業本部長
  • 2013年(平成25年)4月 - アイ・ティー・シーネットワーク(株)代表取締役社長

事業所編集

  • 本社

〒160-6137 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー37F

  • 支社・支店

東北・北海道支社 - 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央2-11-1 オルタス仙台ビル6F
東海・北陸支社 - 〒450-6039 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ39F
関西支社 - 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原1-6-1 新大阪ブリックビル13F
中国・四国支社 - 〒730-0035 広島県広島市中区本通4-7 コズミックビル3F
九州支社 - 〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街8-27 第16岡部ビル4F

  • ビジネスセンター

新宿ビジネスセンター - 〒160-6136 東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー36F
日本橋ビジネスセンター - 〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-7-1 NOF日本橋本町ビル1F
赤坂ビジネスセンター - 〒107-0052 東京都港区赤坂2-2-19 アドレスビル8F
横浜ビジネスセンター - 〒220-6208 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-5 クイーンズタワーC棟8F

  • 運営する一次代理店については公式サイト「ショップ展開」を参照。

社名の由来編集

コネクシオ(CONEXIO)は、ラテン語の「絆」を語源とする[6]

認可・資格編集

子会社編集

その他編集

携帯販売代理店シェア編集

順位 企業名 出資会社
1位 株式会社ティーガイア 三井物産株式会社 22.78%、住友商事株式会社 22.78%、三菱商事株式会社 22.78%
2位 パナソニックテレコム株式会社 パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 100%
3位 ITX株式会社 オリンパス株式会社 82.06%
4位 アイ・ティー・シーネットワーク株式会社
(現・コネクシオ株式会社)
伊藤忠商事 60.73%
5位 NECモバイリング株式会社
(現・MXモバイリング株式会社)
丸紅株式会社 100%
6位 兼松コミュニケーションズ株式会社 兼松株式会社 100%
7位 株式会社ダイヤモンドテレコム
(2017年に兼松コミュニケーションズへ合併)
三菱電機株式会社 100%
8位 丸紅テレコム株式会社 丸紅株式会社 100%

(※株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」[2]

デジタルサイネージの試験導入編集

  • 2009年12月から運営している携帯ショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始している。ドコモショップ新宿西口店、新宿東口店にインターネットへ無線で接続したデジタルサイネージを10台設置し、携帯電話の製品情報や各種サービス、携帯コンテンツ情報、一般企業の広告の配信等を行い、販促ツールおよび広告媒体としての可能性を検証している[7]

脚注編集

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  1. ^ 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
  2. ^ a b 月刊テレコミュニケーション(2008年7月号) (2008年7月). “加速する携帯販売代理店再編 (PDF)”. 2009年12月4日閲覧。
  3. ^ a b (株)マクロミル (2004年7月21日). “マクロミルとITCネットワーク、携帯電話を活用したリサーチサービス - 「MobileMill(モバイルミル)」を共同展開。”. 2009年12月4日閲覧。
  4. ^ ケータイWatch (2005年1月25日). “ITCネットワーク、フリーペーパー連携の携帯ブログサービス”. 2009年12月4日閲覧。
  5. ^ 株式会社日立製作所 (2008年4月23日). “日立モバイルの移動体通信機器販売事業をICTネットワーク社へ譲渡”. 2009年12月4日閲覧。
  6. ^ 商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ
  7. ^ NIKKEI NET (2009年12月1日). “ICTネットワークス、キャリアショップ内でデジタルサイネージ試験サービスを開始”. 2009年12月4日閲覧。

参考文献編集

  • 株式会社リックテレコム 『月刊テレコミュニケーション』(2008年7月号) 掲載記事 「加速する携帯販売代理店再編」
  • 有価証券報告書 第16期 (自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

関連項目編集

外部リンク編集