コンサルティング
コンサルティング (英: consulting) とは、企業(まれに行政など公共機関)などの役員(特に経営者が多い)に解決策・方針を示し、企業の発展を助ける業務。又は、その業務を行うこと。コンサルティング会社は、コンサルティングファームとも呼ばれる。「企業の業績拡大、経営改革には不可欠」との意見もあり、経営陣に代わって企業の舵取りをしているコンサルタントも少なくない。しかし、特殊な事例に基づいた理論で企業組織が複雑化し、従業員は酷使される一方で、コンサルティング料で潤ったコンサルタントたちは、「エクセルのスプレッドシートや、見かけ倒しの方法論や、人を煙に巻く専門用語や鼻持ちならない傲慢さで武装」「数々の経営神話をでっちあげ、世間に広め」続けているとの批判もある[1]。
コンサルティング用語編集
- 3C 顧客 (Customer)・競合 (Competitor)・自社 (Company) の3つからビジネスを捉えて戦略を練ること。
- 4P 製品 (Product)・価格 (Price)・販売チャネル (Place)・プロモーション (Promotion)の4つの視点からマーケティング戦略を捉えること。
- PD(project development) 営業のこと。単に「development」と呼ぶこともある。成約は「Confirm」と呼ぶ。
- アウトプット (output) 成果物のこと。
- アサイン (assignment) プロジェクトメンバー割当のこと。
- フレームワーク (framework) 物事を考える際の枠組・構造。
- メソドロジー (methodology) 方法論のこと。
- アジェンダ (agenda) 議題や会議の事項、またはその備忘録のこと。
- スパン (span) 期間。
- タスク (task) 課せられた作業のこと。
- リソース (resource) 資源や資産。主として人的な資産を指す。
- リリース (release) プロジェクトから外されること。
- コンテンツ (content) 情報的な内容のこと。
コンサルタントの役職編集
一般に、コンサルティングファームでは、一般企業で使うタイトル(課長、部長といったもの)は使用されず、以下のような独特な人事タイトルで階級づけを行う。しかし会社毎によってタイトルの階級は異なるのが実情といえる。
例えばIT企業で「アナリスト」は上級のプロジェクトマネージャーを指すが、コンサルティング業界では入門クラスの名称として使われる。
種類編集
経営コンサルティング編集
M&A・他業種進出/撤退・資産流動化・分社化・社内カンパニー制・組織改革・新規事業開発・新商品開発など。経営コンサルタントを参照
業務コンサルティング編集
財務・税務・法務・コスト削減・人事・営業・調達・研究・生産・物流・環境・マーケティング・IT・生産性向上・技術(建設・都市計画・空間情報・上下水道・地質・農業土木・造園・ランドスケープ・森林・林業・林業経営・建築・補償・再開発・積算・環境)・観光・食品・外食・アパレル・機械・電気・流通・製造・不動産・物流・運輸・通信・金融・医療など。
分類および代表企業編集
(1)戦略コンサルティングファーム (2)総合系コンサルティングファーム (3)IT系コンサルティングファーム (4)シンクタンク系コンサルティングファーム (5)監査法人系コンサルティングファームなどに分類される[2]。
戦略系コンサルティング編集
企業の全社戦略やM&Aにおける事業統合のサポート、海外新規参入戦略など企業経営のトップレベルに関わる問題解決を担当する。 主なクライアントは日系・外資系の大手企業であるが、、戦略におけるIT・デジタル化の重要性が増してきたため、本来は総合系ファームが手掛けていた領域に進出している企業もある[2]。
代表企業例
(外資系大手)
- マッキンゼー・アンド・カンパニー[3]
- ボストン・コンサルティング・グループ[4]
- ベイン・アンド・カンパニー[5]
- オリバー・ワイマン[6]
- A.T.カーニー[7]
- ローランド・ベルガー
- アーサー・D・リトル
- モニターデロイト(デロイト・トゥシュ・トーマツ)
- EYパルテノン(アーンスト・アンド・ヤング)
(独立系)
総合系コンサルティング編集
人事戦略やM&Aなどの提案からITを中心としたシステム導入などの実行支援まで、幅広い業務を手がけているのが特徴である[2]。
なおこの分類のファームは、Big4(Deloitte、EY、KPMG、PwC)と呼ばれる世界4大会計事務所から派生したものが多々見られる。
代表企業例
(国際会計事務所の集団会社)
- デロイトトーマツコンサルティング[8](DTC)(モニター・グループを買収した)
- プライスウォーターハウスクーパース(ブーズ・アンド・カンパニー、PRTMと合併)
- KPMGコンサルティング
- アーンスト・アンド・ヤング・アドバイザリー
これら4社は外資系コンサルタント企業に分類されるが、出資者に外国資本が入っているわけではないという特徴を持つ。
(国際会計事務所を出自とするもの)※カッコ内は旧属事務所
IT系コンサルティング編集
IT戦略、ERP等のシステム導入のコンサルティングなどITを切り口に顧客のビジネス・経営に関わる解決策を提供するコンサルティングファーム[2]。
代表企業例
- アビームコンサルティング(旧デロイトトーマツコンサルティング内、IT業務支援チームが本国からの意向で切り出し)
- フューチャー・アーキテクト
- 日立コンサルティング(旧エクサージュ)
- NTTデータ経営研究所
- ガートナー
- ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
- バーチャレクス・コンサルティング
- バレオコン・マネジメント・コンサルティング
従来からある戦略系ファームにおいても、エンジニアリングに特化した部署の編成が行われているが、ITコンサル会社と比較すれば、技術力の面では未だに立ち上げ段階にある(デジタル・マッキンゼー、デジタルBCGなど)。
人事系・人材開発系コンサルティング編集
代表企業例
国内総合研究所系コンサルティング(シンクタンク)編集
シンクタンクを指す。元は政策の提言を行う研究機関であり、官公庁向けのリサーチや経済調査などをしていたが、民間企業に向けたコンサルティングも行うようになった以降は、官公庁向けの案件から得られる収益よりも、民間企業のIT・経営コンサルティング事業から得られる収益の方が大きい企業もある[2]。
代表企業例
- 野村総合研究所[12]
- 三菱総合研究所[13]
- 大和総研
- みずほ情報総研
- みずほ総合研究所
- 日本能率協会総合研究所
- りそな総合研究所
- 三菱UFJリサーチ&コンサルティング(旧UFJ総合研究所)
- 日本総合研究所 (株式会社)
- 富士通総研
国内系経営コンサルティング編集
代表企業例
- 英知コンサルティング
- みらいコンサルティング(旧中央青山PwCコンサルティング)
- マーバルパートナーズ(旧デロイトトーマツコンサルティング、アビームM&Aコンサルティング)
- HRガバナンス・リーダーズ
- ベイカレント・コンサルティング (東証1・6532)
- 日本経営グループ
- リブ・コンサルティング
- 日本能率協会コンサルティング
- シグマクシス[14]
- アタックスグループ
- ジェムコ日本経営
- テクノ経営総合研究所
- エスネットワークス
- 日本経営システム
- プロレド・パートナーズ(ブーズカンパニー、アクセンチュア出身者で創業)(東証マザーズ・7034)
- 大樹総研
- タナベ経営 (東証1・9644)
- 船井総合研究所(名前は総研だが、実質はコンサルティング業務のみ)
- リンクアンドモチベーション (東証1・2170)
- ビジネスブレイン太田昭和
- アイティアイディコンサルティング(製造業の企画領域・設計開発領域の業務コンサルティング)
- SMBCコンサルティング
- 日本生産性本部
- コマース総研
- ジェイ・シー・アイ
- レイヤーズコンサルティング
- オープンアソシエイツ
- ユナイテッド・コンサルティング・ファーム(UCF)
- 経営創研
- 日本コンサルタントグループ
- M-ITソリューションズ
- 掟総合研究所
マーケティング系コンサルティング編集
企業のマーケティング部署に助言を行なったり、調査の支援を行う。
代表企業例
- サイモン・クチャーアンドパートナーズ(専門系・価格戦略)
- ランドーアソシエイツ(専門系・ブランド戦略)
- 電通ネットイヤーアビーム(専門系・事業戦略)
- インサイトフォース(専門系・ブランド戦略)
- J.D.パワー・アンド・アソシエイツ (専門系・ブランド戦略)
- プロフェット(専門系・ブランド戦略)
- ラウンドナップ(専門系・Web戦略)
- ブランド・コア(専門系・ブランド戦略・事業戦略)
- 日本ブランドアソシエイツ、BRAND ASSOCIATES(専門系・ブランド戦略)
- マーケティング研究協会(専門系・販売戦略)
ブランド戦略系コンサルティング編集
企業のマーケティング部署にブランディングに関する助言を行う。
代表企業例
- ランドーアソシエイツ
- リスキーブランド
- シー・アイ・エー
- バニスター[15]
- グラムコ
- アクサム
- 博報堂ブランドコンサルティング
- インサイトフォース
- AXIS Design
- ブランド・コア
- 日経BPコンサルティング
- インターブランド
- 日本ブランドアソシエイツ、BRAND ASSOCIATES
- リンク・マーケティング
Webコンサルティング編集
マーケティング領域の中で、発展・変化の激しいWeb・ITの世界におけるマーケティングや人材活用などを専門的に支援する。ポータルサイトを含むWebサイト制作やネットを媒体とした告活用、ソーシャルメディア・動画などメディアの活用、企そして業のWebマーケティング支援と人材育成が求められる。また、特に中小企業においては企業のリテラシー不足を解決するための内部の顧問・専門家としての役割を期待されることも少なくない。
代表企業例
- ゴンウェブコンサルティング[16]
- ラウンドナップ・コンサルティング[17]
- 岡山ウェブコンサルティング[18]
- クリエイティブホープ[19]
- ペンシル[20]
- 売れるネット広告社[21]
- メディア・ヴァーグ[22]
企業再生コンサルティング編集
代表企業例
コスト削減コンサルティング(BPO、BPR)編集
企業における直接材、間接材コストの削減を手掛けるコンサルティングサービス。 サプライヤーマネジメントでは、サプライヤーとの条件交渉、価格交渉を行い、ユーザーマネジメントでは業務改善(BPR)を中心にとした経営体質の改善を行う。
代表企業例
ERPコンサルティング編集
ERP(企業資源計画or統合業務パッケージ)を製造、販売しているベンダー企業において、その導入をサポートするサービスを指す。この業務に従事する者をERPコンサルタントという。 ERPは、そのパッケージに対する専門的な知識と、顧客の業務内容によってソフトをカスタマイズするスキルが要求されるため、広義のコンサルタントに位置づけられることが多い。しかし、ソフトウェア導入を前提とした助言やアドバイスとなるため、サービスはERPパッケージの付随的である。
代表企業例
- SAPジャパン(自社ERP)
- 日本オラクル(自社ERP)
- ワークスアプリケーションズ(自社ERP)
- ワークスヒューマンインテリジェンス(自社ERP)
- デル (ハード系、MS、Oracle、SAP)
- マイクロソフト (自社製品)
- サン・マイクロシステムズ(自社製品)
新規事業・イノベーションコンサルティング編集
イノベーションにより、価値創造や新規事業創出を支援する。新規事業の立ち上げやイノベーションマネジメントに関わる助言を行う。従来の経営コンサルティングでは、企業が持つ資源の再配分を最適化することに主眼が置かれているが、イノベーションコンサルティングでは、資源を獲得するイノベーションを指向する。
代表企業例
- イノサイト(Innosight):クレイトン・クリステンセン氏が設立した破壊的イノベーション理論やジョブ理論を基軸としたコンサルティングを提供するグローバルファーム。
- ReGACY Innovation Group株式会社 http://regacy-innovation.com/
- INDEE Japan[23] https://www.indee-jp.com/
- イノベティカ
- クオンタム・リープ株式会社[24]http://qxl.jp/
- BCG Digital Ventures https://bcgdv.com/
- プライマル株式会社 https://www.primal-biz.co.jp/
- アスタミューゼ株式会社 https://www.astamuse.co.jp/
環境コンサルティング編集
自然環境や気候変動、エネルギー、環境関連政策等のコンサルティングに関わる。 イー・アール・エム日本株式会社他、環境コンサルタントがある。
セキュリティコンサルティング編集
システム監査やリスク管理、内部統制、情報セキュリティ監査、サイバーセキュリティといったセキュリティ領域において、大手セキュリティベンダーや監査法人を中心にセキュリティコンサルティングが実施されている。主な国家資格にシステム監査技術者試験や情報処理安全確保支援士がある。
業界特化コンサルティング編集
一部の特殊な業界や政府機関に助言をする企業もある。
- 開発コンサルティング :国家間の開発援助政策、国際的な経済格差対策、発展途上国の貧困解消、海外への技術移転などを支援する。海外における都市開発、鉄道、道路、空港等のインフラ施設に関する分野の他、環境、教育、保健医療、産業振興、公共政策、エネルギー、貧困削減等の分野に関わる。こうした海外での開発コンサルティングを手がける企業は、開発コンサルタント、とも呼ばれる。[25][26] ブラジルエンジニアリングコンサルティング協会などがある。
- 農業コンサルティング: 農業の効率化や付加価値向上を支援する。
- 不動産コンサルティング: 不動産のコンサルティングを行う。関連協会に一般社団法人全国不動産コンサルティング協会、不動産コンサルティング中央協議会、 各都道府県不動産コンサルティング協会、NPO法人 湘南不動産コンサルティング協会などがある。
- キャリアコンサルティング: 主に企業ではなく、個人への職業・就職相談を行う。 セルフ・コンサルティング: 個人のプロモーションや、自己啓発に類似した助言を行う。 インテリアコーディネーター: 整理収納アドバイザー等としてインテリアコーディネートの一環で整理収納サービスや住まいの収納プランニングやコンサルティングを行う。
批判・問題点編集
- 経営陣がコンサルタントの役に立たない経営理論に振り回される問題点がある。大企業でさえ、経営理論によってボロボロにされるケースがあり、ファイザーは、ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が重要な競争優位をもたらすと主張した「差別化戦略」(大型新薬開発に特化)を実践したにもかかわらず、新薬開発に失敗し続け、株価は42ドルから2008年の株式市場の暴落以前よ17ドルにまで下落してしまった。2001年末に経営破綻したエンロンでは、コンサルティングファームのマッキンゼーによって導入させられたスター制度で見られるように、コンサルタントが割高なことやコンサルトされた会社を破綻させることも問題になっている。コンサルティングファームが主張する「最先端の経営理論」の多くは、個々でたまたま成功しただけの事例であり、他の企業でも成功するとは限らないのに、コンサルタントが特殊な事例を素晴らしい理論かのように持ち上げ、法外なコンサルティング料で売り込み続けている問題がある[1]。
脚注編集
- ^ a b 編集部. “経営コンサルが企業を滅ぼす…法外料金、役に立たない理論 敏腕コンサルが暴露”. ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る. 2022年5月11日閲覧。
- ^ a b c d e “【戦略・総合・IT】ジャンル別コンサルティングファームの徹底解説【保存版】”. 外資就活ドットコム. 2022年5月11日閲覧。
- ^ “McKinsey & Company | Global management consulting” (英語). www.mckinsey.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “Boston Consulting Group | Management Consulting | BCG”. https://www.bcg.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “ベイン・アンド・カンパニー” (日本語). Bain. 2020年3月30日閲覧。
- ^ Wyman, Oliver. “Oliver Wyman - Impact-Driven Strategy Advisors” (英語). www.oliverwyman.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “Global Management Consulting Firm - Japan - Kearney” (日本語). www.jp.kearney.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “デロイト トーマツ コンサルティング|会社案内|デロイト トーマツ グループ|Deloitte” (日本語). デロイト・メンバーファーム. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “経営管理研究所 | 産業能率大学 総合研究所” (日本語). 産業能率大学. 2020年3月30日閲覧。
- ^ Co.,Ltd, (C) Recruit Holdings. “リクルートワークス研究所” (日本語). www.works-i.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “パーソル総合研究所 - 人と組織に関する調査研究・人事コンサルティング支援” (日本語). パーソル総合研究所. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “NRI 野村総合研究所” (日本語). www.nri.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “三菱総合研究所(MRI)” (日本語). 日本語. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “株式会社シグマクシス(SIGMAXYZ Inc.)” (日本語). 株式会社シグマクシス(SIGMAXYZ Inc.). 2020年3月30日閲覧。
- ^ “バニスター株式会社 - ブランディングデザイン、ブランド戦略”. www.bannistar.com. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “ゴンウェブコンサルティング”. ゴンウェブコンサルティング. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “ウェブを頑張りたい中小企業のパートナー【ラウンドナップ・Webコンサルティング】” (日本語). ウェブを頑張りたい中小企業のパートナー【ラウンドナップ・Webコンサルティング】 (2019年2月7日). 2020年3月30日閲覧。
- ^ “岡山ウェブコンサルティング - あなたのウェブ戦略パートナー -” (日本語). 岡山ウェブコンサルティング - あなたのウェブ戦略パートナー -. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “未来を創るコンサルティング&テクノロジーカンパニー|クリエイティブホープ” (日本語). クリエイティブホープ. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “WEBコンサルティング|株式会社ペンシル” (日本語). www.pencil.co.jp. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “売れるネット広告社 | 単品通販(D2C) | ランディングページ” (日本語). 売れるネット広告社. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “メディア・ヴァーグ” (日本語). 株式会社メディア・ヴァーグ. 2021年8月21日閲覧。
- ^ “INDEE Japan Ltd - イノベーションコンサルティングと新規事業開発” (日本語). INDEE Japan Ltd. 2020年3月30日閲覧。
- ^ “イノベーションコンサルティング事業” (日本語). クオンタムリープ株式会社 (2017年6月19日). 2020年3月30日閲覧。
- ^ “国際協力JOBセミナー 開発コンサルタント編”. 独立行政法人国際協力機構(JICA). 2014年3月1日閲覧。
- ^ “開発コンサルタントとは?”. 一般社団法人海外コンサルティング企業協会. 2014年3月1日閲覧。
- ^ Jonathan Feldman (1989). Universities in the business of repression: The Academic-military-industrial. South End PressISBN:0896083543