サンドラッグ
株式会社サンドラッグ (Sundrug Co.,Ltd.) は、東京都府中市に本社を置くドラッグストアチェーン「サンドラッグ」を展開する企業である。東証1部上場。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役設置会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒183-0005 東京都府中市若松町一丁目38番地の1 |
| 設立 |
1965年（昭和40年）4月8日 （有限会社サンドラッグ） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 |
1012401000634  |
| 事業内容 |
ドラッグストアチェーンストア経営 調剤薬局経営 FC.VC店への商品供給と経営指導ほか |
| 代表者 | 貞方宏司（代表取締役社長） |
| 資本金 | 39億31百万円 |
| 発行済株式総数 |
6716万5592株 （2016年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：6,177億69百万円 単体：4,126億2百万円 （2020年3月期） |
| 営業利益 |
連結：366億4百万円 単体：262億27百万円 （2020年3月期） |
| 純利益 |
連結：236億92百万円 単体：167億66百万円 （2020年3月期） |
| 純資産 |
連結：1,867億57百万円 単体：1,455億25百万円 （2020年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：2,842億76百万円 単体：2,140億50百万円 （2020年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：5,241人、単体：3,112人 （2020年3月31日現在、パート・アルバイト除く） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
株式会社イリュウ商事 35.56% ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 2.87% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.78% （2016年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
株式会社星光堂薬局 100％ ダイレックス株式会社 100％ |
| 関係する人物 | 多田幸正（創業者） |
| 外部リンク | https://www.sundrug.co.jp/ |
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概要編集
1957年（昭和32年）、多田幸正が東京都世田谷区桜丘（小田急線千歳船橋駅）にて創業。1965年（昭和40年）4月に有限会社サンドラッグを設立し、法人化する。1980年（昭和55年）7月に組織変更し、株式会社サンドラッグとなる。
直営店舗のエリアを順次拡大しつつ、各地方企業とフランチャイズ契約もすすめるなど、店舗を展開する。2011年（平成23年）3月末現在、直営474店舗/フランチャイズ118店舗/物流センター全国15ヶ所を展開。
独自の「1店舗2ライン制」を採っている。1つの店舗に接客・販売業務を担当する販売ラインと、商品・売り場を管理する運営ラインの異なる2種類の職種を配置し役割を分担している。
ドラッグストアとコンビニエンスストアを融合した「サンドラッグCVS」も展開する。コンビニエンスストアとドラッグストアとの融合店は他のドラッグストアチェーンにもみられるが、サンドラッグはコンビニエンスストアチェーンと提携せず独自に運営を行っている。
かつては中部薬品の運営する店舗がサンドラッグストアを名乗っていたが、当ストアの進出もあって中部薬品側が「V・drug」と改称している（なお両者は無関係である）。
沿革編集
- 1957年（昭和32年）12月 - 東京都世田谷区で創業
- 1965年（昭和40年）4月 - 有限会社サンドラッグを設立し、チェーン展開を開始
- 1980年（昭和55年）7月 - 株式会社に改組し、株式会社サンドラッグを設立
- 1987年（昭和62年）3月 - 本社を東京都府中市に移転
- 1993年（平成5年）7月 - 沼津富士急店（静岡県沼津市）の開店により東海地区に進出
- 1994年（平成6年）8月 - 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年（平成8年）
- 2月 - 千葉県に展開する株式会社タイセーホームエイド（現・株式会社サンドラッグファーマシーズ）を子会社化
- 9月 - 株式会社クイーンズ伊勢丹（現・株式会社三越伊勢丹フードサービス）とフランチャイズ契約を締結
- 1997年（平成9年）9月 - 東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1998年（平成10年）4月
- 株式会社いちやまマートとフランチャイズ契約を締結
- 本社を現在の東京都府中市若松町に移転
- 栃木県に展開する株式会社コミネを子会社化（後に株式会社サンドラッグファーマシーズの子会社となり、2011年2月末で清算結了）
- 1999年（平成11年）4月 - 北海道に展開する株式会社サンドラッグプラスとフランチャイズ契約を締結
- 2001年（平成13年）6月 - 飯塚店（福岡県飯塚市）の開店により九州地区に進出
- 2002年（平成14年）9月 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え
- 2003年（平成15年）4月 - 新潟県に展開している株式会社星光堂薬局及び大分県に展開している株式会社セイユー堂とそれぞれフランチャイズ契約を締結
- 2004年（平成16年）
- 2005年（平成17年）3月 - 奈良店（奈良県奈良市）の開店により近畿地区に進出
- 2006年（平成18年）3月 - 皆生店（鳥取県米子市）の開店により中国地区に進出
- 2007年（平成19年）
- 3月 - 神奈川県に展開している株式会社アクトを子会社化
- 7月 - 子会社の株式会社アクトを吸収合併
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 9月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた株式会社星光堂薬局を子会社化
- 12月 - 九州・中四国地区にディスカウントストアを展開しているダイレックス株式会社を子会社化
- 2011年（平成23年）
- 2月 - 株式会社サンドラッグ・ドリームワークスを設立
- 10月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた株式会社サンドラッグ東海を株式譲渡により完全子会社化
- 2012年（平成24年）
- 2月 - 子会社の株式会社サンドラッグ・ドリームワークスが特例子会社の認定を受領する
- 2013年（平成25年）
- 7月 - コンビニエンスストア業態「サンドラッグCVS」の1号店を開店
- 10月 - 子会社の株式会社サンドラッグ東海を吸収合併
- 2014年（平成26年）
- 1月 - 株式会社ディー・エヌ・エーとネット販売における共同事業を開始し、同社が運営するオンラインショッピングサイト「DeNAショッピング」内に「サンドラッグ.com」を開設。
- 9月 - 既にフランチャイズ契約を締結していた株式会社サンドラッグプラスの全株式を取得し、完全子会社化。
- 2016年（平成28年）
- 2018年（平成30年）
- 2019年（令和元年）
- 2020年（令和2年）
- 4月 - 子会社の株式会社サンドラッグファーマシーズを吸収合併[5]。
グループ会社編集
子会社編集
- 株式会社サンドラッグプラス（北海道札幌市東区）：北海道で「サンドラッグ」を展開
- 株式会社星光堂薬局（新潟県新潟市西区）：新潟県・福島県で「ドラッグトップス」を展開。看板はサンドラッグ直営店舗とデザインをそろえている
- ダイレックス株式会社（佐賀県佐賀市）：九州・中国・四国地区でディスカウントストア「ダイレックス」を展開
- 株式会社サンドラッグ・ドリームワークス（東京都府中市）：当社およびグループ会社から受託する清掃・クリーニング管理、事務の業務を行う。
- 株式会社ピュマージ
フランチャイズ店編集
- 株式会社大屋：四国地区でドラッグストア「mac」を展開
- 株式会社いちやまマート：山梨県・長野県に展開する食品スーパー
店舗数編集
- 2020年（令和2年）6月現在の店舗数：727店舗（子会社運営及びフランチャイズ店舗を含む）
- うち、調剤専門薬局「サンドラッグファーマシーズ」16店舗（東京都4、神奈川県5、埼玉県2、栃木県1、愛知県3、大阪府1）
- 神奈川県横浜市では「ビッグサン (BigSun)」1店舗（美立橋店）を展開している
- 都道府県名の後に付記するアルファベットはグループ会社の出店地域で、[D!]はダイレックス、[DT]はドラッグトップスを意味する
- 北海道・東北地区（北海道60、青森県4、岩手県8、宮城県17、秋田県7、山形県4、福島県15）
- 関東地区（東京都168、神奈川県70、埼玉県61、千葉県47、茨城県8、栃木県9、群馬県7、山梨県17）
- 信越地区（長野県4）
- 東海地区（愛知県47、岐阜県7、静岡県12、三重県7）
- 近畿地区（大阪府36、兵庫県14、京都府7、滋賀県7、奈良県6、和歌山県4）
- 中国地区（鳥取県2、島根県2、広島県1、山口県2）
- これまで未出店だった広島県は2013年3月に広島本通店を開店したことにより進出。
- 九州・沖縄地区（福岡県34、佐賀県3、長崎県6、熊本県7、大分県7、宮崎県5、鹿児島県6）
新潟県・富山県・石川県・福井県・岡山県・沖縄県及び四国地区には未出店である。
ただし、新潟県はグループ会社の星光堂薬局（ドラッグトップス・セイコードー）やダイレックスが、岡山県と沖縄県はグループ会社のダイレックスが、四国地区はグループ会社のダイレックスやフランチャイズ店の大屋がそれぞれ展開しているため、グループ全体では北陸地区（富山県・石川県・福井県）を除く全国に展開していることとみなすことができる。
CM編集
- 吉岡秀隆 「誰かの陽だまりになろう。」篇（2007年6月 - 2008年5月）
スポンサー番組編集
不祥事・事件編集
景品表示法違反編集
2013年6月から2014年にかけてサンドラッグは、東京都内の店舗で実際には実在しないメーカー希望小売価格を店内のプライスカードに表示し、そこから割り引いたように偽り、販売価格を安くみせかけて販売したとして、東京都は2014年1月21日、これらの表示は実際より安い印象を消費者に与え、景品表示法に違反するとして、サンドラッグに表示の改善と消費者が誤認するような偽装表示を行わないことを指示した[6]。
脚注編集
- ^ “合弁会社の設立に関する合弁契約書締結のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), サンドラッグ、アークス（2社連名）, (2016年4月12日) 2020年6月21日閲覧。
- ^ “代表取締役社長の逝去及び異動に関するお知らせ（訃報）” (PDF) (プレスリリース), 株式会社サンドラッグ, (2018年8月6日) 2020年6月21日閲覧。
- ^ “代表取締役社長並び連結子会社の代表取締役社長及び役員異動のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社サンドラッグ, (2019年4月24日) 2020年6月21日閲覧。
- ^ “｢楽天ポイントカード｣ポイントサービスの取扱い開始に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社サンドラッグ, (2019年7月9日) 2020年6月21日閲覧。
- ^ “連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社サンドラッグ, (2020年2月10日) 2020年6月21日閲覧。
- ^ 「希望小売価格」を不当表示 NHKニュース、2014年1月21日
関連項目編集
外部リンク編集
- サンドラッグ（公式サイト）
- トップページ｜サンドラッググループ お客様サイト