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ジャパネットホールディングス

日本の持株会社

株式会社ジャパネットホールディングスは、長崎県佐世保市に本社を置く、通信販売大手のジャパネットたかたなどを傘下に置くジャパネット・グループのグループ統括を行う持株会社[3]。

株式会社ジャパネットホールディングス
JAPANET HOLDINGS Co,Ltd.
種類 株式会社
略称 ジャパネットHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒857-1197
長崎県佐世保市日宇町2781
設立 2007年（平成19年）6月27日
業種 小売業
法人番号 7310001007246
事業内容 グループ全体の経営戦略立案・バックオフィスコンサルティング
代表者 代表取締役社長兼CEO 髙田旭人
資本金 1000万円
純利益 7億9280万2000円（2017年12月31日時点）[1]
総資産 675億1905万8000円（2017年12月31日時点）[1]
従業員数 456人（パート・アルバイト含む、2022年（令和4年）9月現在）[2]
外部リンク https://corporate.japanet.co.jp/
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グループのビジョン・ステートメントは、『「今を生きる楽しさ」を!』（2015年〈平成27年〉1月16日 - ）。

概要 編集

2007年（平成19年）6月27日に、ジャパネットたかたの株式移転により誕生した企業で、多くの企業の持株会社化の際に行われている「新設子会社への事業移転」ではなく、新規の持株会社を設立→株式移転の形で行われた。

元々はジャパネットたかたと通信販売事業に関連した会社を傘下に置くのみであったが、2015年に創業者の高田明から高田旭人への代表者交代以降、経営戦略やグループ各社の事業戦略の構築を担っている[3]。また、2017年のサッカークラブ・V・ファーレン長崎の子会社化を契機に長崎県に根ざした経営の多角化を進めており、バスケットボールクラブ・長崎ヴェルカの設立やV・ファーレン、ヴェルカの拠点となる複合型施設「長崎スタジアムシティ」の企画運営など、経営領域は多岐に亘っている。

ジャパネットたかたがグループ統括を行っていた時代から引き続いて、ジャパネットホールディングスを含めたグループ全社が株式非上場である。これについて代表の高田旭人は2017年の日本経済新聞へのインタビューで「利益はあくまで結果であり利益を目的として行動する考えはない」という創業者の高田明の意思を引き継いでいることを明らかにした上で、「一時的にお金がかかっても、お客さんにとってベストなことをやろうと決めるには上場はできない」「株主への配当などが先に立って、長期的な視点で経営することが難しくなる」「（長崎という地域との）家族的な関係性を大事にできなくなったら、ジャパネットではなくなる」として、今後も非上場を貫く方針を述べている[4]。

グループ会社 編集

  • 株式会社ジャパネットたかた - 1986年（昭和61年）1月16日設立[5]。通信販売事業の中核を担う[6]。日本通信販売協会の正会員社[7]。
  • 株式会社ジャパネットサービスイノベーション - 2018年（平成30年）1月9日「設立」。サービス系商材事業、具体的にはウォーターサーバーのサービスなどの水事業、これまでジャパネットホールディングスが担当してきた各種決済サービス、クルーズなど旅行商品の企画・運営を柱にしている[8]。水事業は、富士山麓で採水した天然水の製造販売やウォーターサーバーのサービスなどを営むコウノウォーターを2018年（平成30年）1月に買収[9]、商号を現社名に変更し[10]、グループで製販一体とした[11]。ウォーターサーバーのメンテナンスはジャパネットロジスティクスサービスのエアコン設置部隊を活用している[11]。旅行商品について、ジャパネットホールディングスが第一種旅行業をで取得して旅行内容を独自企画できる体制とした[12][13]が、コウノウォーターの買収を機に、旅行商品などサービス商材事業も当社へ集約された[11]。また、2019年（平成31年）1月から展開を開始したクレジットカード「ジャパネットカード」では企画を担当している[11]。日本宅配水&サーバー協会の正会員[14]。日本旅行業協会の正会員[15]。
  • 株式会社ジャパネットコミュニケーションズ - 2010年（平成22年）9月16日設立[16]。コールセンター業務を手掛ける[17]。修理などのアフターサービスを一手に引き受けていた[18]2014年（平成26年）11月7日設立のジャパネットサービスパートナーズ[19]を2019年（令和元年）6月1日に合併した[20]。
  • 株式会社ジャパネットロジスティクスサービス - 2016年（平成28年）1月4日設立[21]。大型商品の配送・設置部門を担うジャパネットフィールドサポートに、物流部門を担う2014年（平成26年）11月7日設立のジャパネットロジスティクス[22]を2018年（平成30年）1月1日付で合併させ[23]、現社名に商号変更した[24]。これにより、発送から設置まで一貫して対応できるとしている[25]。
  • 株式会社ジャパネットメディアクリエーション - 2015年（平成27年）1月1日設立[26]。グループの広告代理店（ハウス・エージェンシー）。2019年（令和元年）11月29日にBS放送に係る衛星基幹放送業務の認定を受けている[27]。エスプリングアジャンスを2015年（平成27年）1月1日付で譲受、商号を現社名に変更した[28]。
  • 株式会社V・ファーレン長崎 - 2006年（平成18年）6月20日設立[29]。ジャパネットホールディングスは、2009年（平成21年）よりメイン・スポンサーとしてプロサッカークラブのV・ファーレン長崎を支援していたが、運営会社である株式会社V・ファーレン長崎の経営不振を受け、2017年（平成29年）5月16日に全株式を取得した[30]。日本プロサッカーリーグの正会員[31]。
  • 株式会社リージョナルクリエーション長崎 - 2019年（令和元年）6月1日設立[32]。通信販売事業に加えて、スポーツ・地域創生事業をジャパネット・グループのもう一つの事業の柱として進めるべく設立した[33]。プロサッカークラブの本拠地となるスタジアムを中心に、オフィス・商業施設・ホテル・マンションなどで構成する複合型施設「長崎スタジアムシティ」の戦略、企画および運営を担う[32]。また、長崎市の稲佐山公園および長崎ロープウェイの指定管理者を受託した事業共同体の構成員でもある[33]。プロバスケットボールクラブの立ち上げも担当する[34]。2016年（平成28年）1月1日設立のジャパネットビジネスアソシエイツ[35]を、2019年（令和元年）6月1日に現社名に商号変更した[36]。
  • 株式会社ジャパネットコミュニケーションデザイン - 2020年（令和2年）3月2日設立[37]。ジャパネットメディアクリエーションから広告制作、イベント企画機能を分離独立[38]。設立当初は、番組制作、BS放送開局に向けた準備も担当した[38]。全日本テレビ番組製作社連盟の正会員社[39]。
  • 株式会社ジャパネットリージョナルスタッフィング - 2020年（令和2年）6月1日設立[40]。プロサッカークラブの主催試合、稲佐山公園の運営、スタジアムシティの商業施設・ホテルなどの運営業務の請け負い、人材派遣、スタッフ教育などを担う[41]。
  • 株式会社長崎ヴェルカ - 2020年（令和2年）9月1日にBリーグ参入準備株式会社として設立[42]。同年11月11日に現社名に変更[42]。
  • 株式会社ジャパネットブロードキャスティング - 2020年（令和2年）12月1日設立。ジャパネットコミュニケーションデザインから番組制作業務を分離、BS放送開局に向けた準備など放送事業も担当する[43]。2022年（令和4年）3月27日から「BSJapanext」のチャンネル名で放送開始。2023年からは「BEAST Japanext」のチーム名で麻雀のプロリーグであるMリーグに参入する予定[44][45]。

関連会社等 編集

脚注 編集

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出典 編集

  1. ^ a b 株式会社ジャパネットホールディングス 第11期決算公告
  2. ^ “ジャパネットホールディングス”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年11月21日閲覧。
  3. ^ a b “ジャパネットホールディングス”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  4. ^ “MC高田明を乗り越える ジャパネット2代の事業承継”. NIKKEI STYLE. 日経BP (2017年4月5日). 2023年6月22日閲覧。
  5. ^ “ジャパネットたかた”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  6. ^ “グループ会社情報”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  7. ^ “会員社一覧”. 日本通信販売協会. 2020年11月15日閲覧。
  8. ^ 『ジャパネットサービスイノベーション設立のご案内』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2018年1月9日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/180109.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  9. ^ “ジャパネット、自社でミネラルウォーターの製造・販売を開始”. 通販通信ECMO. ユニメディア (2017年12月11日). 2020年7月11日閲覧。
  10. ^ “株式会社ジャパネットサービスイノベーションの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁長官官房企画課法人番号管理室 (2019年10月3日). 2020年7月11日閲覧。
  11. ^ a b c d “【ジャパネットサービスイノベーションの茨木智設社長に聞く ジャパネットグループの新事業の現状と今後】クルーズの売れ行き好調 独自の工夫や企画で支持、ウォーターサーバー事業も堅調に”. TSUHAN SHIMBUN ONLINE. 通販新聞. 通販新聞社 (2019年6月20日). 2020年7月11日閲覧。
  12. ^ 『ジャパネット 第一種旅行業を取得』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2017年7月12日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/17071202.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  13. ^ “インタビュー：ジャパネットホールディングス執行役員の茨木智設氏”. トラベルビジョン. エフネス (2017年7月26日). 2020年7月11日閲覧。
  14. ^ “協会会員”. 日本宅配水&サーバー協会. 2020年11月15日閲覧。
  15. ^ “JATA会員リスト”. 日本旅行業協会. 2020年11月15日閲覧。
  16. ^ “ジャパネットコミュニケーションズ”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  17. ^ 「ジャパネットコミュニケーションズ／2部門で最高獲得／問い合わせ対応内容を評価」『日本流通産業新聞』日本流通産業新聞社、東京、2020年6月19日、全国書誌番号:00090596。2020年7月11日閲覧。
  18. ^ “ジャパネットたかた、社長交代”. 起業家倶楽部 (2015年1月16日). 2020年7月11日閲覧。
  19. ^ “ジャパネットサービスパートナーズ会社概要”. ジャパネットホールディングス. 2015年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月11日閲覧。
  20. ^ “株式会社ジャパネットコミュニケーションズの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁長官官房企画課法人番号管理室 (2019年6月21日). 2020年7月11日閲覧。
  21. ^ “ジャパネットロジスティクスサービス”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  22. ^ “ジャパネットロジスティクス会社概要”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2015年1月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月11日閲覧。
  23. ^ 『発送から設置まで一貫したサービスをお届け』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2017年12月25日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/171225.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  24. ^ “株式会社ジャパネットロジスティクスサービスの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁長官官房企画課法人番号管理室 (2018年8月30日). 2020年7月11日閲覧。
  25. ^ “ジャパネット／物流子会社2社を合併”. LNEWS. ロジスティクス・パートナー (2017年12月26日). 2020年7月11日閲覧。
  26. ^ “ジャパネットメディアクリエーション”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  27. ^ 『BS放送に係る衛星基幹放送の業務の認定証の交付』（プレスリリース）総務省、2019年11月29日。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000113.html。2020年7月11日閲覧。 
  28. ^ 『株式会社エスプリングアジャンスの株主変更について』（PDF）（プレスリリース）エスプリングホールディングス、2015年1月。https://www.espring.co.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/inf_01.pdf。 
  29. ^ “V・ファーレン長崎”. ジャパネットグループサイト. ジャパネットホールディングス. 2020年7月11日閲覧。
  30. ^ 『株式会社 V・ファーレン長崎 ジャパネットグループ会社化について』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2017年6月1日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/170601.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  31. ^ “Jリーグクラブ構成”. 日本プロサッカーリーグ. 2020年11月15日閲覧。
  32. ^ a b 『ジャパネットグループ新会社設立と長崎スタジアムシティプロジェクト進捗のご報告』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2019年6月11日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/190611.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  33. ^ a b 『稲佐山公園、長崎ロープウェイの指定管理者決定のご報告』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2019年12月13日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/191213.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  34. ^ 「長崎にプロバスケチーム Bリーグ参入目指す ジャパネット設立へ」『長崎新聞』長崎新聞社、長崎、2020年7月10日、全国書誌番号:00062912。2020年7月11日閲覧。
  35. ^ “ジャパネットビジネスアソシエイツ会社概要”. ジャパネットホールディングス. 2016年1月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月11日閲覧。
  36. ^ “株式会社リージョナルクリエーション長崎の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁長官官房企画課法人番号管理室 (2019年12月19日). 2020年7月11日閲覧。
  37. ^ 『ジャパネットコミュニケーションデザイン設立のご案内』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2020年3月2日。https://corporate.japanet.co.jp/pdf/200302.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  38. ^ a b 「ジャパネットが新会社 PRや番組制作を担う」『長崎新聞』長崎新聞社、長崎、2020年3月3日、全国書誌番号:00062912。2020年7月11日閲覧。
  39. ^ “正会員社”. ATPとは. 全日本テレビ番組製作社連盟. 2020年11月14日閲覧。
  40. ^ 『ジャパネットリージョナルスタッフィング設立のご案内』（PDF）（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2020年6月1日。https://corporate.japanet.co.jp/wp-content/uploads/2020/06/200601.pdf。2020年7月11日閲覧。 
  41. ^ 「ジャパネットホールディングス／人材派遣会社を設立／業務請負やスタッフ教育も」『日本流通産業新聞』日本流通産業新聞社、東京、2020年6月19日、全国書誌番号:00090596。2020年7月11日閲覧。
  42. ^ a b “株式会社長崎ヴェルカの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 国税庁長官官房企画課法人番号管理室 (2019年11月13日). 2020年11月14日閲覧。
  43. ^ 『ジャパネットブロードキャスティング設立のご案内』（プレスリリース）ジャパネットホールディングス、2020年12月1日。https://corporate.japanet.co.jp/newsrelease/20201201/。2020年12月13日閲覧。 
  44. ^ “【Ｍリーグ】新規参入チーム名は「ＢＥＡＳＴジャパネクスト」新メンバー選考会参加者８人も発表”. スポーツ報知 (2023年5月31日). 2023年7月2日閲覧。
  45. ^ “元乃木坂46初のＭリーガー誕生へ中田花奈ドラフト指名「今は混乱」BEAST Japanext指名”. 日刊スポーツ (2023年6月30日). 2023年7月2日閲覧。

外部リンク 編集

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