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ジャパンタイムズ (: The Japan Times) は

  1. 西インド中央銀行横浜支店の元支配人チャールズ・D. リッカビーが、横浜居留地で発行されていた「ジャパン・コマーシャル・ニューズ」を買収し、1865年にこのタイトルに改称した。その後1870年ごろ休刊した。
  2. 1.の名を頂いて1897年に創刊された新聞。本項で詳述。

株式会社ジャパンタイムズ
The Japan Times, Ltd.
The-japan-times-logo.png
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0094
東京都千代田区紀尾井町3-12
設立 1897年
業種 情報・通信業
法人番号 4010401014420 ウィキデータを編集
事業内容 新聞業
代表者 末松弥奈子(代表取締役会長)
堤丈晴(代表取締役社長)
資本金 1億円
従業員数 140人
(2018年11月末現在)
決算期 12月31日
関係する人物 山田季治(創刊者)
外部リンク www.japantimes.co.jp
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ジャパンタイムズ: The Japan Times)は、日本の英字新聞及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は株式会社ジャパンタイムズ。本社は東京都千代田区紀尾井町3-12、紀尾井町ビルにある。

概要編集

 
ジャパンタイムズのロゴ

1897年に伊藤博文の支援を受け、山田季治を社長、頭本元貞を主筆に、日本人による初の英字新聞として創刊された[1]。前身となる英国人リッカビーによるジャパンタイムズ(1865年創刊)と合併、さらに、1918年にはジャパンメール(1870年にW.G.ハウェルとH.N.レイが創刊した親日派の英字紙[2])が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。1943年に「ニッポンタイムズ[3]」に改称。1956年、「ジャパンタイムズ[4]」にもどる。1956年(昭和31年)、「ジャパンタイムズ(The Japan Times)」にもどり、同年から元外務官僚の福島慎太郎が社長になる。1983年ニフコグループ小笠原敏晶が福島のジャパンタイムズの株式をニフコと株を交換する形でジャパンタイムズ代表取締役社長に就任した[5][6][7]1985年よりジャパンタイムズ代表取締役会長職に就任する[8]。 販売網は朝日新聞社系列(愛知県岐阜県三重県では中日新聞社系列)である。 2013年3月25日、朝日新聞社から権利譲渡されるかたちでNYタイムズ社と業務提携し、同年10月16日より 『The Japan Times / International New York Times』 と 『International New York Times / The Japan Times』 という2部構成でのセット販売を始めた[9]2016年より小笠原敏晶代表取締役会長は同社名誉会長職になったが、同年11月30日に亡くなる[10]。2017年6月20日、ニューズ・ツー・ユーホールディングスが全株取得。代表取締役会長が同日の開催の臨時株主総会及び取締役会で小笠原有輝子の退任が決定して、末松弥奈子が就任した。取締役編集主幹に水野博泰が新たに就任した[11]

発行紙編集

  • The Japan Times
  • The Japan Times On Sunday
  • The Japan Times Alpha

定期刊行物編集

書籍・文庫編集

英語教材編集

日本語教材編集

論争編集

2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記にて『forced labor(強制労働)』の文言を使うことは誤解を招く可能性があるとして、今後は『wartime laborer(戦時中の労働者)』とし、慰安婦問題でも『強制的に働かされた』としてきた説明を『意思に反して働いていた者も含まれる』などと強制性を抑える表現に変更するとした[13]

これに対して国内やガーディアンNPRドイチェ・ヴェレサウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的であるとか保守的な安倍政権に合わせたものだとの批判が出た[13]

これらの批判に対してジャパンタイムズは12月7日の記事上で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪し、政権の意向に合わせたとの批判については否定した[13]

関連人物編集

脚註編集

外部リンク編集