ジャパンマルチメディア放送

株式会社ジャパンマルチメディア放送(ジャパンマルチメディアほうそう)は、移動受信用地上基幹放送の事業統括会社である。

株式会社ジャパンマルチメディア放送
Japan Multimedia Broadcasting Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0083
東京都千代田区麹町1丁目7番1号 FMセンタービル9F
設立 2014年1月16日
業種 情報・通信業
法人番号 8010001158127
事業内容 移動受信用地上基幹放送の事業全般の企画開発推進および関連事業
代表者 代表取締役社長 平 一彦
資本金 79億5916万円(資本準備金を含む)
主要株主 エフエム東京
外部リンク http://www.bic.v-low.jp/
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概要編集

地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯(90-108MHz)を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社として設立された。 出資比率からエフエム東京持分法適用関連会社となっている。

当初の社名はBIC株式会社、Broadcasting Innovation Companyの略[1]である。

基幹放送局提供事業者VIP認定基幹放送事業者6社を傘下に抱える。 VIPは完全子会社である。

i-dioは、2014年(平成26年)7放送対象地域特定基地局開設計画が認定された。 2016年(平成28年)に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。 また、地方自治体向けに災害情報伝達システムV-ALERT[2]を開発、普及を図るともした。 以後2018年(平成30年)に宮城局・広島局が、2019年(平成31年)に札幌局と7放送対象地域で一応の開局を見た。 しかし2019年(令和元年)にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京TOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、ジャパンマルチメディア放送も特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。

詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照

2020年(令和2年)に各社は放送を終了、V-ALERT業務のみ継続している。

事業収支編集

電子公告[3]から抜粋。

事業収支
年度 売上高 営業利益 経常利益 特別損失 当期純利益 出典
平成25年度 △8,451,287 △8,451,287 △8,609,587 第1期損益計算書[4]
平成26年度 △74,937 △96,904 △100,814 第2期損益計算書[5]
平成27年度 △167,794 △6,902 △11,213 第3期損益計算書[6]
平成28年度 420,750 37,629 39,303 39,303 第4期損益計算書[7]
平成29年度 462,010 18,442 23,628 22,418 第5期損益計算書[8]
平成30年度 492,550 22,282 66,668 11,653,659 △11,594,961 第6期損益計算書[9]
令和元年度 270,550 △36,993 6,795 1,951,277 △1,945,691 第7期損益計算書[10]
令和2年度 56,962 △82,430 △60,947 3,266 268,340 第8期損益計算書[11]
単位は千円、△は損失

沿革編集

2014年(平成26年)

2016年(平成28年)

2017年(平成29年)

  • 6月30日 - 社名をBIC株式会社から株式会社ジャパンマルチメディア放送に変更[18]

2018年(平成30年)

2019年(平成31年、令和元年)

  • 4月1日 - 札幌局開局、北海道での放送開始[21]
  • 12月25日 - 認定基幹放送事業者6社と共に2020年3月31日をもってi-dioを終了と発表[22]、但し喜多方市焼津市加古川市が導入したV-ALERTは継続[23]

2020年(令和2年)

  • 3月31日
    • 正午に放送終了[24]
    • INCJは保有するジャパンマルチメディア放送の株式をエフエム東京に譲渡[25]
      • 新たなビジネスモデルの実現という投資の意義が困難と判断したもの[26]

脚注編集

  1. ^ BIC株式会社 - ウェイバックマシン(2014年11月28日アーカイブ分)
  2. ^ V-ALERT(i-dio) - ウェイバックマシン(2017年3月30日アーカイブ分)
  3. ^ ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 - ウェイバックマシン(2021年7月12日アーカイブ分)
  4. ^ 第1期計算書類p.2(BIC - 電子公告 2014年6月19日 ) - ウェイバックマシン(2014年12月17日アーカイブ分)
  5. ^ 第2期計算書類p.2(BIC - 電子公告 2015年6月16日) - ウェイバックマシン(2015年7月14日アーカイブ分)
  6. ^ 第3期計算書類p.2(BIC - 電子公告 2016年6月21日) - ウェイバックマシン(2017年7月20日アーカイブ分)
  7. ^ 第4期計算書類p.2(BIC - 電子公告 2017年6月27日) - ウェイバックマシン(2018年5月9日アーカイブ分)
  8. ^ 第5期計算書類p.3(ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2018年6月28日) - ウェイバックマシン(2020年1月31日アーカイブ分)
  9. ^ 第6期計算書類p.3(ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2019年10月21日) - ウェイバックマシン(2020年1月24日アーカイブ分)
  10. ^ 第7期計算書類p.3(ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2020年6月30日) - ウェイバックマシン(2020年7月5日アーカイブ分)
  11. ^ 第8期計算書類p.3(ジャパンマルチメディア放送 - 電子公告 2021年6月29日) - ウェイバックマシン(2021年7月12日アーカイブ分)
  12. ^ BIC株式会社 - 会社概要 - ウェイバックマシン(2014年11月28日アーカイブ分)
  13. ^ 99MHzを超え108MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定 - V-Lowマルチメディア放送に係る特定基地局の開設計画の認定(総務省 報道資料 平成26年7月15日)(2018年8月5日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  14. ^ 株式会社エフエム東京を中核として設立されたマルチメディア配信プラットフォームを担うBIC株式会社への出資を決定(産業革新機構 - 投資先情報 - 支援決定のお知らせ 2014年10月7日) - ウェイバックマシン(2014年10月14日アーカイブ分)
  15. ^ BIC株式会社の経営体制を強化(BIC - お知らせ・ニュースリリース 2014年10月16日 別紙) - ウェイバックマシン(2014年12月17日アーカイブ分)
  16. ^ デジタル地上波最高音質!通信料不要!多彩なチャンネル!進化する無料デジタル放送「i-dio(アイディオ)」始まる!〜3月1日(火)12時からプレ放送開始〜 株式会社エフエム東京・BIC株式会社・株式会社VIP・東京マルチメディア放送株式会社(2016年2月29日 ) - ウェイバックマシン(2016年3月4日アーカイブ分)
  17. ^ 7月1日グランドオープン! 東海地区に放送エリア拡大 株式会社エフエム東京(2016年6月24日 ) - ウェイバックマシン(2016年7月5日アーカイブ分)
  18. ^ 株式会社ジャパンマルチメディア放送 - ウェイバックマシン(2017年7月3日アーカイブ分)
  19. ^ 東北ブロック 本日開業 北海道・東北のFM7局のデジタルサイマル放送も開始(i-dio - NEWS 2018年5月1日) - ウェイバックマシン(2018年6月21日アーカイブ分)
  20. ^ 中国・四国ブロック 本日開業 FM8局のデジタルサイマル放送も開始(i-dio - NEWS 2018年6月26日) - ウェイバックマシン(2020年2月19日アーカイブ分)
  21. ^ 北海道ブロック 本日(4/1)開業 全国主要都市をカバー(i-dio - NEWS 2019年4月1日) - ウェイバックマシン(2019年12月27日アーカイブ分)
  22. ^ i-dio 放送終了のお知らせ(i-dio - NEWS 2019年12月25日) - ウェイバックマシン(2019年12月25日アーカイブ分)
  23. ^ i-dio 放送チャンネル終了のお知らせ(i-dio - NEWS 2019年12月25日 ) - ウェイバックマシン(2020年1月5日アーカイブ分)
  24. ^ i-dio放送終了のお知らせ(i-dio 2020年3月31日) - ウェイバックマシン(2020年9月2日アーカイブ分)
  25. ^ 株式会社ジャパンマルチメディア放送:ジャパンマルチメディア放送の株式譲渡について(INCJ - お知らせ 2020年3月31日) - ウェイバックマシン(2020年11月5日アーカイブ分)
  26. ^ ジャパンマルチメディア放送の株式譲渡について(INCJ - NEWS ROOM - お知らせ 2020年3月31日) - ウェイバックマシン(2020年11月5日アーカイブ分)

外部リンク編集