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ジャパンライム株式会社(Japan Laim Co., Ltd.)は、日本映像ソフト会社。特に教育医療スポーツ分野の映像制作と販売を得意とし[1]企業から会社案内、製品・技術紹介の映像制作を受注している[3]市進ホールディングス連結子会社である[4]

ジャパンライム株式会社
Japan Laim Co., Ltd.
市場情報 非上場
略称 JLC
本社所在地 日本の旗 日本
113-0033
東京都文京区本郷5-25-14 本郷竹下ビル4F
北緯35度42分35.6秒東経139度45分35.6秒
設立 1974年4月18日
業種 情報・通信業
法人番号 4010001138834
事業内容 映像制作・販売
代表者 代表取締役社長 秀島卓也
資本金 1000万円
売上高 4億1300万円[1]
純利益 1138万8000円(2019年02月28日時点)[2]
総資産 3億0898万3000円(2019年02月28日時点)[2]
従業員数 30名
主要株主 市進ホールディングス 100%
関係する人物 田中忠正(元社長)
外部リンク www.japanlaim.co.jp/
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目次

沿革編集

1974年(昭和49年)設立[5]1990年(平成2年)には全米レストラン協会英語版が制作した従業員教育用ビデオの輸入販売[6]1994年(平成6年)には従来のスポーツの競技ごとの技術解説や指導法を扱ったビデオ作品だけでなく、一流選手に注目した作品や日本国外でのロケ作品の制作開始[7]、1994年(平成6年)度冬には日本で参加者を募りスノーボードスクールをアメリカ合衆国で開催[8]1995年(平成7年)にはプロポリスの輸入販売事業に参入した[9]。こうした事業の多角化には、バブル崩壊による同業者間の値下げ競争があり、映像制作の受注件数が増えても増益にならないという事情[3]と、制作する映像作品の需要が局限される(1作品あたり500本程度の売り上げ[7])という事情があった[9]

2010年(平成22年)4月16日、市進ホールディングスはジャパンライムの全株式を2億8000万円で取得し、同社を買収することを発表した[1]。背景には学習塾業界の講義の映像の配信競争があり、市進ホールディングスではコンテンツ制作のノウハウの獲得を目的としてジャパンライムを買収したのであった[10]。買収は同年5月21日付であり、ジャパンライムの2つの子会社をジャパンライムに吸収合併した上で行われた[4]。市進グループ入りした後、それまでのDVD・オンデマンド販売に加え、ダウンロード販売を開始した[5]。また本社を品川区東五反田一丁目19番7号[4]から文京区本郷五丁目25番14号へ移転した[5]

2014年(平成26年)に創業40周年を迎え、同年8月19日品川区立総合区民会館(きゅりあん)で為末大小田伸午畑喜美夫らを招いて40周年記念セミナーを開催した[11]

関連項目編集

脚注編集

  1. ^ a b c 「学習塾の市進HD 映像教材会社を買収 制作技術の吸収狙う」日経産業新聞2010年4月19日付、17ページ
  2. ^ a b ジャパンライム株式会社 第46期決算公告
  3. ^ a b 「低価格重視に疑問」日経産業新聞1994年6月24日付、21ページ
  4. ^ a b c ジャパンライム株式会社の株式取得(完全子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ”. 株式会社市進ホールディングス. 2015年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月29日閲覧。
  5. ^ a b c 株式会社市進ホールディングス IR情報”. 株式会社市進ホールディングス. 2015年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月29日閲覧。
  6. ^ 「米国製外食企業向け従業員教育ビデオ ジャパン・ライムが輸入」日経流通新聞1990年5月15日付
  7. ^ a b 「スポーツもの拡充 ジャパンライムのビデオ 選手や海外にも視点」日経産業新聞1994年8月29日付、9ページ
  8. ^ 「米でスノーボード教室 ジャパンライム ビデオ製作に生かす」日経産業新聞1994年9月22日付、21ページ
  9. ^ a b 「健康事業に参入 映像企画・製作のジャパンライム 食品を輸入販売 解説ビデオ製作 専門部署を新設」日経産業新聞1995年3月17日付、21ページ
  10. ^ 若杉朋子「映像配信を新収益源へ 学習塾各社 市進 個別指導向け開始 さなる 大学受験にも対応」日経MJ2010年6月25日付、9ページ
  11. ^ ジャパンライム40周年記念セミナー開催される”. 月刊私塾界. 全国私塾情報センター (2014年8月27日). 2015年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年8月29日閲覧。
  12. ^ 「大役見送り自分の会社 秀嶋賢人事務所代表」日経産業新聞1994年1月21日付、24ページ

外部リンク編集