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ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー

ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(Junior Professional Officer、JPO)は、国際機関と各国政府の取り決めに基づき、一定期間、各国から国際機関に派遣される非正規の専門職員である。機関によっては、アソシエート・エキスパート(Associate Expert、AE)、アソシエート・プロフェッショナル・オフィサー(Associate Professional Officer、APO)という名称を用いているものもある。

概要編集

正規の国際公務員を志望する若者に、国際機関での勤務の機会を与えることにより、国際公務員に必要とされる経験と知見を養うことを目的としている。

この制度で採用された職員は、一定期間(日本の場合、2年間)、国際機関で職員として勤務する。勤務先は、国際機関の本部ではなく、各国に所在する現地事務所である。給与はP2レベルで、各国政府の拠出により賄われる。

また、期間終了後、自動的に正規職員となることは保証されておらず、正規職員となるためには、通常と同様に、各国際機関のポスト募集に応募し、採用されなければならない。

日本では、従来、アソシエート・エキスパート(AE)という名称が用いられてきたが、近年、より一般的であるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー(JPO)という名称が用いられるようになった。

応募資格は機関によって異なるが、概ね、以下の条件が課されている。

  • 修士号を有し2年以上の関連する職務経験がある、または、博士号を有する。
  • 応募時の年齢が35歳以下である(32歳以下の機関や、下限を設けている機関もある)。

日本のJPO編集

日本については、国際機関への拠出金に比して職員数が少ないことが問題とされており(いわゆる、アンダーレプ(under represented))、JPOは日本人職員の増加を促進する役割を担ってきたとされてきた。しかし、いわゆる国際機関における日本人JPOの残留率は4割前後と決して高い水準にあるとは言い難い。限りある財源を効率よく使い、国際社会における日本のプレゼンスを高めるためにもさらなる制度改善がなされる必要があり、去る行政刷新会議における仕分け作業の場においても、様々な角度から新たな論点・問題点が指摘されたところである。

日本は、以下の国際機関とJPO派遣の取り決めを結んでいる。

2008年の場合、JPOプログラムには294名が応募し、第1次審査(書面審査及び語学審査)の合格者は95名、第2次審査(面接審査)に合格した最終合格者は37名であった。なお、合格者の大半は女性である。

外部リンク編集