ソシオネクスト
株式会社ソシオネクスト (英: Socionext Inc.) は、富士通の子会社富士通セミコンダクターとパナソニックのシステムLSI事業の統合によって設立されたSoCの設計・開発及び販売を行う企業である[2][3][4]。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-10-23 野村不動産新横浜ビル |
| 設立 | 2014年9月11日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 | 7020001107604 |
| 事業内容 | SoC及びそれを核とするソリューション/サービスの設計、開発及び販売 |
| 代表者 | 代表取締役会長兼社長兼CEO 肥塚雅博 |
| 資本金 | 302億円 |
| 売上高 |
連結：1170億900万円 （2022年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結：84億6300万円 （2022年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結：90億5000万円 （2022年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結：15億7000万円 （2022年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結：890億900万円 （2022年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結：1184億2800万円 （2022年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 | 約2,700名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 関係する人物 | 西口泰夫（初代会長兼CEO） |
| 外部リンク | https://www.socionext.com/jp/ |
ヨーロッパの現地法人である Socionext Europe GmbH の本社はフランクフルト近郊のランゲンにあり、支店はミュンヘン・ブラウンシュヴァイク (ドイツ)、メイデンヘッド・スウィンドン (イギリス)、リンツ (オーストリア) にある[5]。ソシオネクストは世界規模でその専門知識と経験、特許ポートフォリオを組み合わせて事業を行っている。
2022年10月の上場前は富士通の関連会社であり、当時の主要株主は富士通（39.68%)、日本政策投資銀行（37.10%）及びパナソニックホールディングス（15.99%）であった[1]。
上場から約9カ月後の2023年7月5日、大株主3社から株式を売却したいとの意向を確認したため、普通株式の海外売り出しを行った[6][7]。2023年3月末の株式保有比率は、日本政策投資銀行と富士通がそれぞれ14.99％、パナソニックホールディングスが7.50％で、3社合わせて発行済み株式の約37.5％を保有していたが、全て市場で売却された[6][7][8]。
沿革 編集
脚注 編集
- ^ a b c d e f g h i 新規上場申請のための有価証券報告書ソシオネクスト
- ^ 福田昭 (2015年3月16日). “富士通とパナソニックのシステムLSI統合会社「ソシオネクスト」”. PC Watch. 2019年9月5日閲覧。
- ^ “システムLSI事業の統合新会社「株式会社ソシオネクスト」の事業開始について”. 富士通 (2015年3月2日). 2019年9月5日閲覧。
- ^ “会社概要”. ソシオネクスト. 2022年10月13日閲覧。
- ^ “European Offices”. Socionext Europe. 2019年9月5日閲覧。
- ^ a b “ソシオネクスト、富士通やパナソニックHDが全株売却”. 日本経済新聞 (2023年7月5日). 2023年8月27日閲覧。
- ^ a b 「ソシオネクスト、政投銀や富士通など大株主が保有全株売り出し」『Reuters』、2023年7月5日。2023年8月27日閲覧。
- ^ “2024年3⽉期 第1四半期決算説明資料”. 株式会社ソシオネクスト. p. 21 (2023年7月28日). 2023年8月27日閲覧。
- ^ “日経平均、ソシオネクストなど3銘柄採用 定期見直し”. 日本経済新聞 (2024年3月4日). 2024年3月5日閲覧。
外部リンク 編集
 | この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。 |
 | この項目は、コンピュータに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:コンピュータ/P:コンピュータ）。 |