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ソニーグループ

日本の多国籍テクノロジー・エンタテインメント企業

ソニーグループ株式会社（英: Sony Group Corporation[2]）は、東京都港区に本社を置く、電機メーカーを中心とする日本の多国籍コングロマリット。世界首位のCMOSイメージセンサ[3]などのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽などのソフトウェア分野、およびハード・ソフト・サービスを横断する家庭用ゲーム機分野[4]に重点を置いている[5]。日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[6][7][8]。

ソニーグループ株式会社
Sony Group Corporation
Sony logo.svg
Sony headquarters (crop).jpg
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
1970年9月17日 - 2021年3月31日
NYSE SONY
2021年4月1日上場
略称 SONY
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年（昭和21年）5月7日
（東京通信工業株式会社）
業種 電気機器
法人番号 5010401067252 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者 吉田憲一郎（代表執行役会長兼社長CEO）
石塚茂樹（代表執行役副会長）
十時裕樹（代表執行役副社長兼CFO）
資本金 8,802億円（2021年3月31日付）
発行済株式総数 12億6105万8781株
（2021年3月31日現在）
売上高 連結：8兆9993億60百万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：9718億65百万円
単体：3146億11百万円
（2021年3月期）
純利益 連結：1兆1717億76百万円
単体：1956億69百万円
（2021年3月期）
純資産 連結：5兆6214億70百万円
単体：2兆9409億87百万円
（2021年3月31日現在）
総資産 連結：26兆3548億40百万円
単体：3兆7773億12百万円
（2021年3月31日現在）
従業員数 108,900名（2022年3月31日付）
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） 16.36%
Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 9.69%
日本カストディ銀行（株）（信託口） 5.45%
JPMorgan Chase Bank 385632 1.87%
（2022年3月現在）
主要子会社 グループ企業の節を参照
関係する人物 盛田昭夫（共同創業者）
井深大（共同創業者）
太刀川正三郎（共同創業者）
大賀典雄（元ソニー社長・元SME社長）
丸山茂雄（元SME社長・元SCE会長）
久夛良木健（元ソニー副社長・元SCE社長）
江崎玲於奈（ソニー元研究員、ノーベル物理学賞受賞者）
ほか多数
外部リンク https://www.sony.com/
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概要編集

創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を（2代目）ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。

2019年度末の連結子会社（変動持分事業体を含む）は1,490社、持分法適用会社は140社となっている[9]。エレクトロニクスをはじめ、ゲーム、エンターテインメント（映画・音楽・アニメ）、金融（保険・銀行）など、様々な分野の企業を包括する[10]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業、生命保険業、損害保険業、不動産業、放送業、出版業、アニメーション制作事業、芸能マネージメント事業、介護事業、教育事業、電気通信事業、キャラクターのライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注釈 2]。

東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、

などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

沿革編集

（初代）ソニー株式会社、（2代目）ソニー株式会社の詳細は「ソニー#歴史」を参照
  • 2021年4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。
  • 2022年1月4日 - 電気自動車（EV）の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表[13]。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した[14]。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。
  • 2022年6月16日 - 前述のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社（英：Sony Honda Mobility Inc.）で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ[15]。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。

グループ企業編集

 
ソニーグループの概略図

日本国内編集

エレクトロニクス事業編集

半導体事業編集

ゲーム事業編集

映画・映像事業編集

音楽事業編集

インターネットサービス事業編集

金融事業編集

その他事業編集

ほか

日本国外編集

ほか

かつてのグループ企業編集

事業所・施設編集

 
カリフォルニア州サンマテオにあるSIE本社

主な事業所編集

日本国内
海外

主な商業施設・店舗など編集

かつての事業所・施設編集

脚注編集

[脚注の使い方]

注釈編集

  1. ^ それぞれ
  2. ^ それぞれ に移行している。
  3. ^ スター・ウォーズシリーズのクレジットで「Very special thanks」と紹介されているのはここである。

出典編集

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - ソニーグループ株式会社
  2. ^ ソニーグループ株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ “ソニーがイメージセンサーに15年度1050億円を追加投資、月産8万枚へ”. トムソン・ロイター. (2015年2月2日). https://jp.reuters.com/article/sony-invest-idJPKBN0L60GZ20150202 2015年11月18日閲覧。 
  4. ^ “ゲーム機、ソニーが14年の販売首位　「PS4」好調”. 日本経済新聞. (2015年1月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HSA_W5A100C1TJ1000/ 2015年11月18日閲覧。 
  5. ^ “ソニー(株)【6758】:株式/株価”. Yahooファイナンス. 2015年10月24日閲覧。
  6. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  7. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  8. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  9. ^ “第103回定時株主総会招集ご通知” (PDF) (プレスリリース), https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/stock/shareholders_meeting/Meeting103/103_ogm_J_all.pdf 
  10. ^ “ソニーについて”. Sony Japan. 2018年1月9日閲覧。
  11. ^ “ソニーグループの経営機構改革について” (プレスリリース), ソニー, (2020年5月19日), https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202005/20-039/ 2020年12月21日閲覧。 
  12. ^ “ソニーグループ 組織・人事” (プレスリリース), ソニー, (2020年11月17日), https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202011/20-093/ 2020年12月21日閲覧。 
  13. ^ “ソニーグループ、EVで新会社 事業化を本格検討” (日本語). 日本経済新聞 (2022年1月5日). 2022年1月5日閲覧。
  14. ^ “ソニーとホンダ、EVで提携 新会社で25年に発売”. 日本経済新聞. 2022年3月4日閲覧。
  15. ^ ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結 - ソニーグループ・本田技研工業 2022年6月16日（2022年6月17日閲覧）
  16. ^ “SMNベンチャーズ株式会社” (日本語). SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  17. ^ “ソネット・メディア・トレーディング株式会社｜SMN株式会社” (日本語). SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
  18. ^ “NexGen Digital ネクスジェンデジタル | 会社情報” (日本語). NexGen Digital ネクスジェンデジタル. 2019年11月27日閲覧。
  19. ^ “So-net Media-Logicad” (中国語). So-net Media Networks股份有限公司. 2019年11月27日閲覧。
  20. ^ “会社概要 | Sony Network Communications Connect Inc.”. sonyncc.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  21. ^ “MVNE事業の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社 事業開始について | プレスリリース | ソニーネットワークコミュニケーションズ会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  22. ^ “ソニーネットワークコミュニケーションズと総合PR会社ベクトル 「SoVeC株式会社」を設立、ソリューション第一弾として、 AIを活用した動画自動作成エンジンを提供 | プレスリリース | ソニーネットワークコミュニケーションズ会社情報”. www.sonynetwork.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  23. ^ “ソネットゲームスタジオ株式会社”. so-netgames.co.jp. 2019年11月27日閲覧。
  24. ^ “新会社 ソニー・グローバルエデュケーションを設立” (日本語). Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年11月27日閲覧。
  25. ^ “株式会社フロンテッジ 会社情報” (日本語). // FRONTAGE 株式会社フロンテッジ. 2019年11月27日閲覧。
  26. ^ “Nevion AS（ネヴィオン社）を子会社化” (日本語). Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年11月10日閲覧。
  27. ^ “会社情報 | ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ”. www.sony-olympus-medical.com. 2019年11月27日閲覧。
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  29. ^ “会社概要 | ソニー・ピクチャーズ公式”. www.sonypictures.jp. 2020年6月18日閲覧。
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  47. ^ “LINEとエムスリー　共同出資会社「LINEヘルスケア」設立　遠隔健康医療相談など展開 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2019年11月27日閲覧。
  48. ^ “きらり薬局” (日本語). きらり薬局. 2019年11月27日閲覧。
  49. ^ “ゲノム情報プラットフォーム事業に向けた新会社設立について” (日本語). Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2019年11月27日閲覧。
  50. ^ “Sony Pictures Entertainment によるアニメ事業「Crunchyroll」の運営会社 Ellation Holdings, Inc.の買収に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20201210_J.pdf 
  51. ^ Tadashi Sudo (2021年8月10日). “ソニーグループ 米国アニメ配信クランチロール買収完了 アニメ海外事業強化へ”. アニメーションビジネス・ジャーナル. 2021年8月13日閲覧。
  52. ^ a b c “Silvergate Media の買収に関する Sony Pictures Television によるお知らせ” (PDF) (プレスリリース), https://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20191211_J.pdf 
  53. ^ a b c 中林暁 (2019年12月11日). “ソニー、子供向けアニメ制作の米Silvergateを約213億円で買収”. Impress Watch(AV Watch). 株式会社インプレス. 2020年6月20日閲覧。
  54. ^ “ソニー・インタラクティブエンタテインメント、世界有数の独立系ゲーム開発会社であるBungie社を買収へ” (プレスリリース), Sony Interactive Entertainment Inc., (2022年2月1日), https://www.sie.com/jp/corporate/release/2022/220201.html 2022年2月7日閲覧。 
  55. ^ “ソニーグループの完全子会社であるSony Interactive Entertainment LLC、Bungie, Inc.を買収”. 日本M&Aセンター. 株式会社日本M&Aセンター (2022年1月31日). 2022年2月7日閲覧。
  56. ^ “ソニー(6758)米国子会社のSony Interactive Entertainment LLC、PS4用『Marvel's Spider-Man』等開発のInsomniac Games, Inc.を買収”. 日本M&Aセンター. 株式会社日本M&Aセンター (2019年8月20日). 2022年2月20日閲覧。
  57. ^ “ソニーエレクトロニクス株式会社 設立について” (日本語). Sony Japan | ソニーグループ ポータルサイト. 2020年6月18日閲覧。
  58. ^ “株式会社コアエッジ　Coreedge Inc.”. core-edge.jp. 2019年11月27日閲覧。
  59. ^ a b c d e f “主要事業所 地図”. ソニーグループ. 2021年4月24日閲覧。
  60. ^ “ソニーショップのご案内”. ソニー. 2018年4月10日閲覧。

外部リンク編集

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