ソニーグループ

日本の東京都港区にある多国籍コングロマリット

ソニーグループ株式会社: Sony Group Corporation[2] 、通称SGC)は、日本東京都港区に本社を置く、世界的な多国籍コングロマリット企業。2021年エレクトロニクス分野を事業会社の(2代目)ソニー株式会社に移管して、持株会社に移行した。東証プライム市場およびニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[3][4][5]

ソニーグループ株式会社
Sony Group Corporation
東京都港区の本社(ソニーシティ)
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
1970年9月17日 - 2021年3月31日
NYSE SONY
2021年4月1日上場
略称 SGC
本社所在地 日本の旗 日本
108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年昭和21年)5月7日
(東京通信工業株式会社)
業種 電気機器
法人番号 7010401045660 ウィキデータを編集
事業内容 持株会社
代表者
資本金 8,803億65百万円(2022年3月31日現在)
発行済株式総数 12億6108万1781株(2022年3月31日現在)
売上高 連結:9兆9215億13百万円(2022年3月期)
営業利益
  • 連結:1兆2023億39百万円
  • 単体:4062億47百万円
(2022年3月期)
純利益
  • 連結:8884億06百万円
  • 単体:2381億26百万円
(2022年3月期)
純資産
  • 連結:7兆1972億49百万円
  • 単体:3兆0608億24百万円
(2022年3月31日現在)
総資産
  • 連結:30兆4809億67百万円
  • 単体:5兆4178億32百万円
(2022年3月31日現在)
従業員数 108,900名(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 (2022年3月現在)
主要子会社 グループ企業の節を参照
関係する人物 ほか多数
外部リンク www.sony.com/en/ ウィキデータを編集
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世界シェア首位のCMOSイメージセンサ[6]やテレビ (BRAVIA)・カメラ (α) などのハードウェア分野。「スパイダーマン」制作の映画ソニー・ピクチャーズ)・世界最大の音楽出版会社を擁する音楽ソニー・ミュージック)・「鬼滅の刃」制作のアニメ (アニプレックス) などのソフトウェア分野。ハード・ソフト・サービスを横断するかたちで、世界最大の家庭用ゲームブランド「PlayStation」とそのネットワークサービス(PlayStation NetworkおよびPlayStation Plus[7]をもつゲーム事業。さらに、ソニー生命ソニー損保ソニー銀行などの金融事業 (ソニーフィナンシャルグループ)。これらを併せ持つ「テクノロジーに裏打ちされた、クリエイティブエンタテインメントカンパニー」である。[8]

概要 編集

創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を一社で担当し、傘下にコンテンツ事業などが収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年にはソニーエレクトロニクスに残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業を(2代目)ソニーに移管し、初代ソニーはソニーグループ株式会社に商号を変更した。

2022年3月31日現在の子会社数は1,521社、関連会社数は155社。連結子会社1,488社、持分法適用会社は139社[9]エレクトロニクスをはじめ、ゲームエンターテインメント映画音楽アニメ)、金融保険銀行)など、様々な分野の企業を包括する[10]。また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業生命保険業損害保険業不動産業放送業出版業アニメーション制作事業芸能マネージメント事業介護事業・教育事業・電気通信事業キャラクターライセンス事業なども手がける[注釈 1]。かつては化学工業小売業電池パソコン計測器白物家電化粧品飲食店旅行業なども手がけていた[注釈 2]

東京証券取引所(1958年 - )およびニューヨーク証券取引所(1970年 - )に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。

創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線(ラジオテレビ受像機)に関する電気製品(AV機器)を中心に手掛ける製造業の企業であり、(家庭用電気機械器具の製造業としての)代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田昭夫や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入し多様化していった。例えば、

などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。

日本の教育機関である湘北短期大学神奈川県厚木市)や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団ソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては創業者の井深大の意向による。

沿革 編集

2021年 編集

4月1日 - ソニー本体及びエレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業において、以下の企業組織再編を実施。

2022年 編集

1月4日 - 電気自動車(EV)の事業会社「ソニーモビリティ」を同年春設立すると発表[13]。3月4日、ホンダとEV事業で提携すると発表した[14]。年内に共同出資会社を設け、両社で開発したEVを2025年に発売する。共同出資会社がEVの設計や開発、販売を手掛け、生産はホンダの工場に委託する。ソニーが車の頭脳にあたるソフトウエアや車内でのエンターテインメントを開発し、ホンダが駆動装置や安全機能などの機械的な技術を提供する。

3月2日 - ウクライナにおける人道支援活動 (累計 約8.66億円) を実施。[15]

6月16日 - 1月に発表のモビリティ会社を、本田技研工業との共同で設立すると発表。社名はソニー・ホンダモビリティ株式会社(英:Sony Honda Mobility Inc.)で、出資比率はソニーグループと本田技研工業が50%づつ[16]。新会社の設立は2022年中、EV販売とモビリティ向けサービス提供開始は、2025年を予定している。

10月19日 - イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動 (約3億円) を実施。[17]

スローガン・キャッチコピー 編集

Purpose 編集

「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」[18]

Values 編集

  • 夢と好奇心
  • 多様性
  • 高潔さと誠実さ
  • 持続可能性

設立趣意書 編集

「真面目ナル技術者ノ技能ヲ、最高度二発揮セシムベキ自由闊達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設」[19]

過去のスローガン・キャッチコピー 編集

  • 1979年「It's a Sony」
  • 1995年「リ・ジェネレーション」「デジタル・ドリーム・キッズ」
  • 2005年「Sony United」
  • 2009年「make.believe (メイク・ドット・ビリーブ)」
  • 2012年「One Sony」
  • 2014年「感動 KANDO」

日本国内グループ企業 編集

 
ソニーグループの概略図

エンタテインメント・テクノロジー&サービス(ET&S)分野 編集

イメージング&センシング・ソリューション(I&SS)分野 編集

ゲーム&ネットワークサービス(G&NS)分野 編集

映画分野 編集

音楽分野(国内) 編集

金融分野 編集

その他 編集

ほか

海外グループ企業 編集

ほか

出資先 編集

日本国内 編集

ほか

海外 編集

ほか

かつてのグループ企業 編集

主な事業所 編集

 
カリフォルニア州サンマテオにあるSIE本社

日本国内 編集

海外 編集

主な商業施設・店舗など 編集

かつての事業所・施設 編集

脚注 編集

注釈 編集

  1. ^ それぞれ
  2. ^ それぞれ に移行している。
  3. ^ スター・ウォーズシリーズのクレジットで「Very special thanks」と紹介されているのはここである。

出典 編集

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - ソニーグループ株式会社
  2. ^ ソニーグループ株式会社 定款 第1章第1条
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ JPX日経400・JPX日経中小型 jpx.co.jp 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ “首位ソニーがシェア42%に拡大”. トムソン・ロイター. (2015年2月2日). https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2307/27/news084.html 2015年11月18日閲覧。 
  7. ^ “ゲーム機、ソニーが14年の販売首位 「PS4」好調”. 日本経済新聞. (2015年1月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ06HSA_W5A100C1TJ1000/ 2015年11月18日閲覧。 
  8. ^ ソニー 経営方針”. 2023年10月29日閲覧。
  9. ^ 有価証券報告書(2021年度)
  10. ^ ソニーについて”. Sony Japan. 2018年1月9日閲覧。
  11. ^ ソニーグループの経営機構改革について』(プレスリリース)ソニー、2020年5月19日https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202005/20-039/2020年12月21日閲覧 
  12. ^ ソニーグループ 組織・人事』(プレスリリース)ソニー、2020年11月17日https://www.sony.com/ja/SonyInfo/News/Press/202011/20-093/2020年12月21日閲覧 
  13. ^ ソニーグループ、EVで新会社 事業化を本格検討”. 日本経済新聞 (2022年1月5日). 2022年1月5日閲覧。
  14. ^ ソニーとホンダ、EVで提携 新会社で25年に発売”. 日本経済新聞. 2022年3月4日閲覧。
  15. ^ ソニーグループ、ウクライナにおける人道支援活動の実施。(2023年10月29日閲覧)
  16. ^ ソニーとHonda、モビリティ事業を行う新会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立に関する合弁契約を締結 - ソニーグループ・本田技研工業 2022年6月16日(2022年6月17日閲覧)
  17. ^ ソニーグループ、イスラエルおよびガザ地区における人道支援活動の実施。 (2023年10月29日閲覧)
  18. ^ Sony's Purpose & Values”. www.sony.com. 2023年8月2日閲覧。
  19. ^ ソニーグループポータル | 設立趣意書”. www.sony.com. 2023年8月2日閲覧。
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  21. ^ ソネット・メディア・トレーディング株式会社|SMN株式会社”. SMN株式会社. 2019年11月27日閲覧。
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  23. ^ So-net Media-Logicad” (中国語). So-net Media Networks股份有限公司. 2019年11月27日閲覧。
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外部リンク 編集