ソニー銀行

日本の金融会社

ソニー銀行株式会社(ソニーぎんこう、英称Sony Bank Inc.)は、ソニーフィナンシャルホールディングス傘下にある、新たな形態の銀行に分類されるネット銀行。通称:ソニーバンク

ソニー銀行株式会社
Sony Bank Inc.
Sony Bank logo.svg
Hibiya Park Front 201806.jpg
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 ソニーバンク
本社所在地 日本の旗 日本
100-0011
東京都千代田区内幸町2丁目1-6
日比谷パークフロント
設立 2001年4月2日
業種 金融業
法人番号 1010001126313 ウィキデータを編集
金融機関コード 0035
SWIFTコード SNYBJPJT[1]
事業内容 銀行業
代表者 代表取締役社長 住本雄一郎
資本金 310億円
(2020年3月31日現在)
純利益 連結:74億13百万円
単体:66億42百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:804億77百万円
単体:773億38百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:3兆0,965億74百万円
単体:3兆0,794億72百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 520人
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 100%
主要子会社 ソニーペイメントサービス
SmartLink Network Hong Kong Limited
SmartLink Network Europe B.V.
外部リンク https://sonybank.net/ (会社情報)
https://moneykit.net/ (サービスサイト)
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ソニー銀行のデータ
英名 Sony Bank Inc.
法人番号 1010001126313 ウィキデータを編集
貸出金残高 1兆9,791億26百万円
預金残高 2兆4,818億90百万円
特記事項:
貸出金残高、預金残高は、2020年3月31日時点の数値である。2020年3月31日時点の口座数は150万件[2]
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2001年4月2日に、ソニー三井住友銀行などの出資により設立[3]。同年6月11日より事業を開始[4]。ソニー銀行をはじめとした金融事業は、2018年に発表したソニーグループの期経営計画において、重点戦略であるリカーリングを担う中核ビジネスの位置づけ。取引提供サイトの名称は「マネーキット」(MONEYKit)。

サービス概要編集

ネット銀行の先発として参入したジャパンネット銀行やアイワイバンク銀行(現:セブン銀行)が決済手数料を収益の柱とした低コスト運営の銀行を目指したのに対して、ソニー銀行は個人の資産管理の道具となることを目指して設立された。日経金融機関ランキングでは、2007年〜2015年と9年連続顧客満足度1位。オリコン顧客満足度は、2019年、2020年に顧客満足度第1位[5]

1人当りの預金残高はトップレベル。預金残高はネット銀行では異例である1兆円(2008年1月末)を記録し、2015年3月31日時点では1兆8,782億円に達した。2018年度のリテールバランス(預⾦、外貨預⾦、投資信託、証券仲介、⼀任勘定媒介、個⼈ローン)は4.2兆円に達する見込。

外貨預金投資信託などの運用商品の取引手数料と、住宅ローンなどの利息収入を収益の柱に据えている。

外貨預金の為替手数料の安さと取り扱う通貨の種類は業界随一。Sony Bank WALLETを通じた外貨預金残高は2018年度に4,300億円に達する見込であり、メガバンクに次ぐ水準。2017年10⽉には「タカシマヤプラチナデビットカード」の発⾏を開始する等、利便性向上と提携拡⼤により、顧客基盤の拡⼤を図っている。

2002年にインターネット専業銀行では最初に住宅ローンの取扱を開始した。市場金利に連動した貸し出し利率・金利タイプ(固定・変動)の変更がいつでも可能・保証会社を使わないため保証料が不要であり、インターネットバンキングと郵送による書面のやり取りだけで完結する点を売りにしていた(同様のサービスは既にスルガ銀行ネットバンク支店などで実施済み)。2007年頃より金融持株会社傘下のソニー生命保険と銀行代理業を締結し、同社のライフプランナー(営業職員)を媒介した住宅ローンの申し込み業務を開始。2010年には東京駅八重洲口前のビルにソニー銀行初の有人拠点として「住宅ローンプラザ」を開設した[6]。2018年、業界初のAI審査を導入し、審査期間の短縮とコスト効率を改善している[7]

振込手数料はソニー銀行同士は無料、他行宛は2016年1月現在、毎月1回目の振り込み実行分は無料となっていて、2回目以降は一律220円(税込)である。(インターネットバンキングの場合。なお、2016年1月3日以前は毎月1回目の手数料を翌月10日までに円普通預金口座へキャッシュバックする形で実質無料としていた。また、Sony Bank WALLETを持っていれば、必ずさらに1回他行向け振込が手数料が無料になり 、優遇プログラム Club S のステージに応じてさらに無料回数が追加される。)

また、設定によってログイン後の画面をポストペットのものにすることも可能で、これを目当てに口座を開設する顧客も存在する。ポストペットから貯金に関してのアドバイスや応援メッセージを受け取ることができ、他行にはない異色のサービスである。

2017年8月、投資型クラウドファンディングとして、ベンチャー企業の資⾦調達ニーズと投資家の資⾦運⽤ニーズをインターネット上で結びつけるプラットフォーム事業(Sony Bank GATE)を開始している[8]

沿革編集

  • 2001年(平成13年)4月 - ソニー銀行株式会社を設立。
  • 2001年(平成13年)6月 - 営業開始。
  • 2004年(平成16年)4月 - ソニーフィナンシャルホールディングスの傘下企業となる。
  • 2004年(平成16年)6月 - 資本金を237.5億円とする。
  • 2005年(平成17年)3月 - 本社を港区赤坂に移転。
  • 2006年(平成18年)2月 - 資本金を250億円とする。
  • 2007年(平成19年)6月 - 証券子会社である「ソニーバンク証券」を設立。
  • 2008年(平成20年)3月 - ソニーフィナンシャルホールディングスの完全子会社になる。
  • 2008年(平成20年)4月 - 資本金を280億円とする。
  • 2008年(平成20年)11月 - 資本金を310億円とする。
  • 2009年(平成21年)7月 - 本社を千代田区神田錦町に移転。
  • 2010年(平成22年)6月 - 初の対面窓口として「住宅ローンプラザ」を中央区八重洲に開設。
  • 2011年(平成23年)6月 - 開業10周年を迎える。
  • 2011年(平成23年)7月 - 「スマートリンクネットワーク(現・ソニーペイメントサービス)」を子会社化する。
  • 2012年(平成24年)8月 - ソニーバンク証券の全株式をマネックスグループに譲渡。ソニーバンク証券は吸収合併され解散する。
  • 2016年(平成28年)1月 - 「Sony Bank WALLET」の取り扱いを開始。
  • 2017年(平成29年)8月 - 国内銀行初の投資型クラウドファンディング事業「Sony Bank GATE」を開始。
  • 2017年(平成29年)9月 - 住宅ローンプラザを中央区銀座に移転。「CONSULTING PLAZA」としてオープン。
  • 2018年(平成30年)1月 - 千代田区神田錦町3丁目26から千代田区内幸町日比谷パークフロントに本社を移転。
  • 2020年(令和2年)3月 - 在留外国人向けサービス「English online banking」を開始。

店舗編集

形式上な店舗は本店営業部(店番号001)のみで窓口は存在しない。2010年6月に同社初の窓口拠点となる「住宅ローンプラザ」をヤンマー東京ビル(東京都中央区八重洲)1階に開設したが、住宅ローンの相談業務を行うのみで窓口業務は行わない。なお、2017年7月31日で現場所での営業を終了し、9月1日に場所を銀座プレイスへ移転、名称も「ソニー銀行 CONSULTING PLAZA」と変更した[9]

銀行代理業者編集

2020年現在以下の企業と銀行代理業を締結しており、各社の拠点を通じて住宅ローンなどの申し込み業務を受け付けている[10][11]

  • ソニー生命保険 - ライフプランナー(保険営業担当者)を通して自宅や勤務先での対面による相談が可能。住宅ローンや預金などを取り扱い。
  • ソニーライフ・コミュニケーションズ - ソニー生命の子会社。対面窓口である「保険製作所」で住宅ローンを取り扱い。
  • ゆうちょ銀行 - 全国のゆうちょ銀行直営店のうち41店舗で取り扱い。
  • スターツ証券 - スターツ証券が展開する「住まプラ+」4店舗などで住宅ローンを取り扱い。
  • ブロードマインド - ファイナンシャルコンサルタントを通して住宅ローンを取り扱い。
  • 東急保険コンサルティング - 「東急 ほけんのコンシェルジュ」を展開する4店舗で住宅ローンを取り扱い。
  • アルヒ - 全国のARUHI直営店舗のうち12店舗で住宅ローンを取り扱い。
  • バリュー・エージェント - 2店舗で住宅ローンを取り扱い。
  • 日本モーゲージサービス - 3店舗で住宅ローンを取り扱い。
  • カスタマーリンクス - 4店舗で住宅ローンを取り扱い。
  • 東海東京証券 - 総合金融店舗である「マニーク」のうち5店舗で住宅ローンを取り扱い。
  • GAIA - プライベート・ファイナンシャルアドバイザーを通して住宅ローンを取り扱い[12]
  • ANA X - ANAのウェブサイトを通して口座開設や外貨預金の申し込みが可能[13]
  • 高島屋 - ウェブサイトにてタカシマヤプラチナデビットカードなどの申し込みが可能。
  • 高島屋ファイナンシャル・パートナーズ - 高島屋の一部店舗にてタカシマヤプラチナデビットカードなどの申し込みが可能[14]

提携ATM編集

預金の入出金やカードローンの利用は、以下の提携各社行の現金自動預入払出機で行う。

また、三井住友銀行の硬貨対応ATMでは1円単位の入出金・三菱UFJ銀行の硬貨対応ATMからは硬貨による入金が可能である。硬貨の取扱可能時間は平日午前8時45分から午後6時まで。
※1:同行の店舗外ATMのうち一部に、イーネットが管理を行う簡易型ATMの箇所があるが(エイティエム統括支店管轄機)、この簡易型ATMは利用対象外となる。
※2:イーネット・ローソン銀行での利用については、それぞれの管理銀行にかかわらず、全機種にて利用が可能。

手数料編集

嘗てはセブン銀行・イオン銀行ATMでは、入金・出金とも、時間帯・回数に関係なく、下記の利用可能時間帯に全日無料で利用できたが、2019年1月7日から手数料改定により、出金については常時無制限無料から通算月4回から最大無制限無料に変更となった。また、それ以外の提携ATMでの出金も、通算月4回から最大無制限無料へ変更となった。 入金はこれまで通り無制限無料である。

  • 連携行ATMでの取引については、出金とカードローンの借入の両取引を通算して当月の4回目まで無料、5回目から1回につき24時間一律、2019年10月現在、110円(税込み)の手数料がかかる。入金とカードローンの返済、残高照会などについては回数の制限なく無料である。
  • また、優遇プログラム Club Sのステージのがある場合はステージ優遇内容の出金無料回数となる

利用可能時間帯編集

  • セブン銀行…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可)
※:イトーヨーカドーなどに設置の一部ATMについては、取扱日、取扱可能時間が異なる場合がある。また、一部未設置の地域・店舗がある。
  • イオン銀行…全日利用可(毎日午後11時45分~翌日午前0時5分と、毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可)
  • 三井住友銀行…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00、日曜を除く5月3日~5日は利用不可)(ただし、大分支店立命館アジア太平洋大学出張所を除く)
  • 三菱UFJ銀行(エイティエム統括支店管轄のATMを除く)…全日利用可、平日・土曜0:10~23:50(ただし日曜日の翌日は7:00開始。また毎月第二土曜日0:00~21:00、翌日曜日は7:00~21:00の利用となる)、日曜日0:10~21:00(一部利用できないATMがある)
  • ゆうちょ銀行…平日9:00~20:00、土日祝日・12月31日9:00~17:00(正月3ヶ日を除く)
  • イーネットATM・ローソン銀行…全日利用可(毎週日曜21:00~翌7:00は利用不可)

ATMからの振込編集

ATMからの振込は、三井住友銀行(本支店及び店舗外を含む全ATM)からのみ可能である。

手数料は、「引出手数料」に加算して「三井住友銀行設定の振込手数料」が適用される。(引き出し手数料は引き出し手数料無料回数を使うことで無料になる。)

キャッシュカード暗証番号の変更編集

ATMにおけるキャッシュカードの暗証番号の変更手続は、三井住友銀行、セブン銀行のATMで取扱可能。現金自動預入払出機の稼動時間内であればいつでも変更可能。

クレジットカード商品・口座振替の取扱い編集

オフィシャルカードとしてソニーファイナンスインターナショナル(SFI)から事業継承した「ソニーカード」(Sony Card)を発行していたが、2015年1月31日をもって取り扱いを終了した[15]。現在は三井住友カード株式会社が発行する「ソニーカード クラシック」、「ソニーカード ゴールド」に移行している。

この他、クレディセゾンと提携した「MONEYKit《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カード」(年会費10,500円)、「MONEYKit《セゾン》JCBカード」(年会費無料)の両商品も存在するが、新規の受付は2011年5月1日以降停止している。両商品とも既存会員は継続して利用可能であるが、ソニー銀行の口座を解約した場合は利用できなくなる。

2020年8月現在、ソニー銀行において口座振替に対応しているカード会社は、三井住友カードやJCB楽天カードなど複数社に拡大しているが、三菱UFJニコスアメリカン・エキスプレスなど対応していない会社も存在する[16]。またカード以外にも保険や不動産会社の口座振替も、同グループであるソニー生命ソニー損保を含む複数社が対応している。各種公共料金については利用代金の自動振替を取扱っていないが、公共料金についてはソニー銀行口座で決済ができるクレジットカードを利用して支払いができる場合もある。

加盟する信用情報機関編集

SFIからの事業継承に伴い、同社と入れ替わる形でクレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。

Sony Bank WALLET編集

ソニー銀行が2016年1月4日より発行を開始したキャッシュカード兼デビットカード[17]。決済ブランドはVISAを採用している。

一般的なVisaデビットカードとしてショッピングが可能なほか、海外のATMにおいてソニー銀行の外貨預金口座にある外貨をそのまま引き出す機能がある。対応する通貨は米ドルユーロなど(円を含めて)11通貨。

国内での決済ではステージに応じて決済額の0.5%~2%のキャッシュバックを得ることができる(ANAマイレージクラブ/Sony Bank WALLETは除く)。またソニーストアで利用すると3%割引になる。

2019年9月19日発行分よりVisaのタッチ決済に対応した[18]

Sony Bank WALLETの種類編集

  • スタンダード…基本的なカード。各国の紙幣から抽出した色が使われている。その特徴的なデザインは「iF design award 2017」を受賞した[19]
  • ポストペット…ソニー銀行のマスコットキャラクターであるポストペットがデザインされたカード。
  • "PlayStation"デザイン…SIEと提携して発行されたカード[20]PlayStationのロゴが描かれている。
  • ANAマイレージクラブ/Sony Bank WALLET…ANAと提携して発行されたカード[13]。利用額に応じたキャッシュバックの代わりにANAマイルが貯まる。
  • タカシマヤプラチナデビットカード…高島屋と提携して発行されたカード[21]。通常のカードと違い年会費33,000円がかかるが、ソニー銀行や高島屋での各種特典が付属する。

子会社等編集

ソニー銀行は以下の3社を連結対象の子会社にしている[22]

2006年に株式会社スマートリンクネットワークとして設立された決済代行業者。ソニー銀行が57%の株を保有する。
  • SmartLink Network Hong Kong Limited
2013年に設立された香港に本社を置くソニーペイメントサービスの子会社。ソニー銀行の孫会社にあたる。
  • SmartLink Network Europe B.V.
2019年に設立されたオランダに本社を置くソニーペイメントサービスの子会社。ソニー銀行の孫会社にあたる。

関連書籍編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ 2013年5月6日までの、SONYJPJ1も併用可能。
  2. ^ 2019年度業績 (PDF) - ソニー銀行 2020年5月19日
  3. ^ 銀行免許の予備審査終了のお知らせ|プレスリリース|ディスクロージャー|ソニー銀行株式会社”. sonybank.net. 2020年7月2日閲覧。
  4. ^ ソニー銀行 6月11日業務開始|プレスリリース|ディスクロージャー|ソニー銀行株式会社”. sonybank.net. 2020年7月2日閲覧。
  5. ^ ネット銀行のランキング2020年版 オリコン顧客満足度|調査企業7社の比較・クチコミ・評判” (日本語). オリコン顧客満足度ランキング. 2020年7月2日閲覧。
  6. ^ 「住宅ローンプラザ」オープンに関するお知らせ”. ソニー銀行株式会社. 2020年7月2日閲覧。
  7. ^ AI(人工知能)を活用した住宅ローン仮審査の自動化開始のお知らせ”. ソニー銀行株式会社. 2020年7月2日閲覧。
  8. ^ 投資型クラウドファンディング「Sony Bank GATE」開始のお知らせ”. ソニー銀行株式会社. 2020年7月2日閲覧。
  9. ^ 「住宅ローンプラザ」移転のお知らせ”. ソニー銀行株式会社. 2020年7月2日閲覧。
  10. ^ 銀行代理業者許可一覧”. 金融庁. 2020年7月2日閲覧。
  11. ^ ご相談窓口のご案内|住宅ローン|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年7月2日閲覧。
  12. ^ IFA法人GAIAがソニー銀行の住宅ローンを取り扱い開始”. ソニー銀行株式会社. 2020年7月2日閲覧。
  13. ^ a b ANAグループとソニー銀行が外貨領域における提携事業を開始|プレスリリース|ANAグループ企業情報”. www.anahd.co.jp. 2020年6月29日閲覧。
  14. ^ タカシマヤプラチナデビットカード 商品詳細説明書|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年7月2日閲覧。
  15. ^ サービスを終了したソニーカードおよび2通貨決済機能付クレジットカードのホームページ終了についてのお知らせ|ソニー銀行からのお知らせ履歴|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年6月29日閲覧。
  16. ^ ご利用いただける収納企業|投資信託|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年8月1日閲覧。
  17. ^ Sony Bank WALLET サービス開始のお知らせ|ソニー銀行からのお知らせ履歴|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年6月29日閲覧。
  18. ^ Sony Bank WALLET へ「Visaのタッチ決済」機能搭載のお知らせ|ソニー銀行からのお知らせ履歴|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年6月29日閲覧。
  19. ^ Sony Bank WALLET が『iF design award 2017』を受賞” (日本語). ソニー銀行 公式ブログ. 2020年6月29日閲覧。
  20. ^ Sony Bank WALLET / “PlayStation”デザインの発行を開始 170301|ソニー銀行からのお知らせ履歴|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年6月29日閲覧。
  21. ^ タカシマヤプラチナデビットカード発行開始のお知らせ|ソニー銀行からのお知らせ履歴|MONEYKit - ソニー銀行”. moneykit.net. 2020年6月29日閲覧。
  22. ^ 子会社情報|企業情報|ソニー銀行株式会社”. sonybank.net. 2020年7月2日閲覧。

外部リンク編集