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ソフトバンク

日本の電気通信事業者

ソフトバンク株式会社(英文社名:SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ株式会社傘下の会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス移動体通信事業者)および長距離国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から商号変更した。

ソフトバンク株式会社
SoftBank Corp.[1]
ソフトバンクモバイルのロゴ
Tokyo Shiodome Building 20070317-01.jpg
ソフトバンク 汐留本社
東京汐留ビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9434
2018年12月19日上場
[2]
(以下は過去のデータ)
東証1部 9434
1994年9月6日 - 2005年8月1日
略称 SB SBKK[3]
本社所在地 日本の旗 日本
105-7317
東京都港区東新橋一丁目9番1号
北緯35度39分46.98秒 東経139度45分40.63秒 / 北緯35.6630500度 東経139.7612861度 / 35.6630500; 139.7612861[1]
設立 1986年12月9日
(鉄道通信株式会社)(注1)
業種 情報・通信業
法人番号 9010401052465
事業内容 移動通信サービスの提供
携帯端末の販売
固定通信サービスの提供
インターネット接続サービスの提供
代表者 宮内謙(代表取締役社長兼CEO)[1]
資本金 6883億900万0000円[1]
売上高 8兆3688億1800万円(2019年3月期)[4]
従業員数 約1万7200人
(2018年3月31日現在)[1]
決算期 毎年3月31日
主要株主 ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%
主要子会社 ヤフー株式会社45%
Wireless City Planning株式会社 32.2%
SBモバイルサービス株式会社
株式会社ウィルコム沖縄 84%
テレコムエンジニアリング株式会社
SB C&Sホールディングス株式会社
SBペイメントサービス株式会社
株式会社One Tap BUY 47.8%
SBクラウド株式会社 60%
SBメディアホールディングス株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社 54.6%
SBプレイヤーズ株式会社
SBアットワーク株式会社
SBアド株式会社
SBイノベンチャー株式会社
SBドライブ株式会社
SBパートナーズ株式会社
SBパワー株式会社
BB Satellite株式会社
株式会社ジェネレイト 60%
PSソリューションズ株式会社
株式会社ビューン
BBIX株式会社
ビー・ビー・バックボーン株式会社
株式会社IDCフロンティア
LINEモバイル株式会社 51%
モネ・テクノロジーズ株式会社 35.2%
外部リンク https://www.softbank.jp/
特記事項:BBモバイルにボーダフォングループが出資(新株予約権付与・劣後債
注1 - 2002年に会社分割を実施し事業会社から純粋持株会社に移行、2004年に子会社を吸収合併し携帯電話事業会社となる。
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ソフトバンクが展開するSoftBankブランドの携帯電話についてはSoftBank (携帯電話)、当社との協業によるMVNO(仮想移動体通信事業者)や当社が吸収合併した事業者から継承した他ブランドPHS事業を含む)などについては、それぞれ別記事で扱う。

目次

概要編集

会社組織上の原点は日本国有鉄道(国鉄)が分割民営化するのに先立ち、1986年に国鉄の鉄道電話事業の継承を目的として設立された鉄道通信株式会社(JR通信)である。その後、1989年に旧国鉄が新電電子会社として設立した日本テレコムを吸収合併し、JR通信は日本テレコム(2代目)へ改称した。

日本テレコムは1991年に携帯電話(移動体通信)事業に参入するため、関東甲信地方東海地方近畿地方地域においてパシフィック・テレシス(その後、移動体通信をエアタッチに分割)、JRグループ他との共同出資でデジタルホングループを設立。北海道東北地方北陸地方中国地方四国ならびに九州ではデジタルホンとして参入せず、1994年に日産自動車他との共同出資でデジタルツーカーを設立。IDODDIセルラーと同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年からデジタルホン・デジタルツーカーの共通のブランドとしてJ-PHONEジェイフォン)を制定。1999年に日産自動車が資本撤退したデジタルツーカーはデジタルホンの地域会社に吸収合併され、2000年に日本テレコムとボーダフォンの出資会社であるジェイフォン株式会社(旧アイエムティ二千企画)がデジタルホンの地域会社を傘下に入れ、吸収合併により1社へ集約した。また、同年11月に国内で初めてカメラ付き携帯電話J-SH04)を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンの市場占有率を引き上げるきっかけとなった。

2000年からイギリスの携帯電話会社ボーダフォン(Vodafone)がジェイフォンのM&Aによる日本の携帯電話事業への参入を狙っていたが、親会社である日本テレコムは乗っ取りを懸念したことで1999年にBTグループAT&Tと出資を受け入れていた。しかし、環境の変化によりボーダフォンは2001年10月に日本テレコム株式の過半数を既存株主から買収することに成功したことで、日本テレコムおよびジェイフォンはボーダフォングループとなった。宣伝や端末などにはJ-PHONEとVodafoneを併記したシンボルロゴを即ちに採用。2002年には第3世代移動通信システム (3G)のサービスとしてVodafone Global Standard(のちにVodafone 3G、さらにSoftBank 3G)を開始した。

2003年10月にボーダフォンは日本テレコムホールディングスから会社分割した日本テレコム(3代目)をリップルウッド・ホールディングスへ売却し、翌11月にジェイフォンはボーダフォン株式会社へ商号変更を実施。

2004年7月30日付でソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)が日本テレコムを買収。

ボーダフォン(日本)では、2004年7月は競合他社との料金面での競争激化や通信エリアの不満から新規契約数より解約数が多くなった[5]

2006年3月、BBモバイルによる携帯電話事業参入を計画していたソフトバンクグループが、英ボーダフォンからボーダフォン株式会社の株式と資産・負債を日本企業として最高額となる1兆7500億円で買収する旨を発表[6]。同年10月1日をもってボーダフォン日本法人はソフトバンクモバイル、日本テレコムはソフトバンクテレコムへ社名を変更した。

2007年4月より口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など紙の請求書は有料化した。

2015年4月1日付で、ソフトバンクモバイルがソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム(ソフトバンクテレコム販売逆さ合併した2代目)、ワイモバイルを吸収合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイルの出資が75.81%となり、ソフトバンク本体が24.18%(グループ合算で99.99%)、その他0.01%の出資構成となった。また、社名は変更がないながらも、BBおよびワイモバイル(旧・イー・アクセス)のADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことにより、一社で固定通信とPHSを兼営することになった。

2015年7月1日付で、持株会社のソフトバンクが「ソフトバンクグループ株式会社」に商号変更すると同時に、ソフトバンクモバイルが商号を承継し、(新)「ソフトバンク株式会社」となった(持株会社のソフトバンク株式会社が6月19日開催した株主総会で商号変更が承認された)。商号変更については「携帯電話事業などの移動体通信事業だけでなく、固定通信事業、インターネット接続サービスと、事業領域が拡大したことによる」としている[7]。なお携帯電話のブランドについては過去の経緯などからの名残により、現在も「ソフトバンク」と「ワイモバイル」のデュアルブランドとして併存している。

2015年12月1日付で、中間持株会社であったモバイルテック(BBモバイルの完全親会社)及びBBモバイルがソフトバンクグループに吸収合併され、同社が99.99%の株式を直接保有することになった。

沿革編集

  • 1984年10月 - (初代)日本テレコム株式会社を設立
  • 1986年12月9日 - 日本国有鉄道の分割民営化に伴い「鉄道通信株式会社」を設立
  • 1987年
    • 3月 - 第一種電気通信事業許可を取得
    • 4月 - 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始
  • 1989年5月1日 - 鉄道通信株式会社が、国内専用線・0088市外電話・市外公衆電話サービスの(初代)日本テレコム株式会社を合併し、「(2代目)日本テレコム株式会社」に商号変更。
  • 1991年
    • 2月 - 「0088カード」サービス開始。
    • 7月 - 株式会社東京デジタルホン(関連会社、後のジェイフォン東日本株式会社)を設立し、携帯・自動車電話事業に参入。
    • 11月 - 株式会社関西デジタルホン(関連会社、後のジェイフォン西日本株式会社)を設立。
  • 1992年11月 - 株式会社東海デジタルホン(関連会社、後のジェイフォン東海株式会社)を設立。
  • 1994年
    • 3月15日 - 株式会社デジタルツーカー九州(関連会社)を設立。
    • 4月 - 株式会社東京デジタルホンによる携帯・自動車電話サービスの営業開始。
    • 9月6日 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に上場
    • 10月 - 株式会社デジタルツーカー中国(関連会社)を設立。
  • 1995年
    • 4月28日 - 株式会社デジタルツーカー東北(関連会社)を設立。
    • 7月28日 - 株式会社デジタルツーカー北海道(関連会社)を設立。
    • 9月4日 - 株式会社デジタルツーカー北陸(関連会社)を設立。
    • 10月4日 - 株式会社デジタルツーカー四国(関連会社)を設立。
  • 1996年9月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定替え。
  • 1997年
    • 2月 - 株式会社デジタルツーカー四国(関連会社)の開業をもって、携帯・自動車電話事業の全国展開完了。
    • 4月 - 「ODN」サービス開始。
    • 10月1日 - 日本テレコムが、「0041国際電話サービス」の日本国際通信(ITJ)を吸収合併。
  • 1998年
    • 5月25日 - ビーティ・コミュニケーションズ・サービス株式会社設立。
    • 11月30日 - 日本テレコム・日産自動車・エアタッチインターナショナル社の3社合弁にて、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査する株式会社アイエムティ二千企画(関連会社、後のボーダフォン株式会社)設立[8]
  • 1999年
  • 1999年10月 - デジタルホン、デジタルツーカー各社がジェイフォン東京株式会社(以下、J-フォンと表記)など「J-フォン[9]」を冠した商号に変更。
  • 2000年
    • 2月 - 株式会社アイエムティ二千企画(後のボーダフォン株式会社)を子会社化。
    • 4月1日 - 株式会社アイエムティ二千企画がJ-フォン株式会社に商号変更。
    • 5月1日 - 日本テレコム株式会社が日本テレコムコミュニケーションズサービス株式会社を合併。
    • 5月9日 - J-フォン9社を子会社化。
    • 10月1日 - 合併により全国3社(事業会社)体制へ。
      • J-フォン東京株式会社がJ-フォン北海道株式会社、J-フォン東北株式会社を合併し、J-フォン東日本株式会社に商号変更。
      • J-フォン関西株式会社がJ-フォン北陸株式会社、J-フォン中国株式会社、J-フォン四国株式会社、J-フォン九州株式会社を合併し、J-フォン西日本株式会社に商号変更。
      • J-フォン東海株式会社はそのまま存続。
  • 2001年
    • 5月 - 市内電話サービスの提供を開始。
    • 7月 - ブリティッシュ・テレコミュニケーションズ PLC、AT&T CORPとの包括的提携契約を解消。
    • 10月 - Vodafone International Holdings B.V.(以下、英ボーダフォン)による日本テレコム株式会社の株式公開買付けの結果、親会社であるVodafone Group Plcが日本テレコム株式会社の議決権の過半を有する親会社となる。
    • 11月1日 - J-フォンが、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を吸収合併。
  • 2002年
    • 7月 - 会社分割によりジャパン・システム・ソリューションを設立し、移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業を承継。また、会社分割によりテレコム・エクスプレスを設立し、携帯電話端末の販売代理店事業を承継。
    • 8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社(3代目)日本テレコム株式会社(後の初代ソフトバンクテレコム株式会社)を会社分割(新設分割)にて設立し、純粋持株会社に移行。
  • 2003年
    • 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。
    • 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が(3代目)日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。
    • 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。
  • 2004年
    • 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。
    • 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「(2代目)ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。
    • 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
  • 2005年
    • 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となった為、東京証券取引所及び大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。
    • 8月1日 - 上場廃止。
  • 2006年
    • 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7500億円でソフトバンクに売却することで合意。
    • 5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank(ソフトバンク)に変更すると発表。
    • 8月 - BBモバイルを完全親会社とする株式交換により、同社の100%子会社となる。
    • 10月1日 - 「ソフトバンクモバイル株式会社」に商号変更[10]
  • 2007年6月 - 監査役会設置会社に移行。
  • 2010年4月 - ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートを吸収合併。
  • 2012年
    • 2月 - LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」(AXGP方式)の提供を開始。
    • 7月 - 900MHz帯(プラチナバンド)を使用した通信サービスの提供を開始。
    • 9月 - FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。
  • 2013年2月 - ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始。
  • 2014年12月 - 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始。
  • 2015年
    • 4月1日 - ソフトバンクBB(2代目)ソフトバンクテレコムワイモバイルの3社を吸収合併[11]。これに伴い、親会社はソフトバンク本体と本体の孫会社であり、かつモバイルテックの子会社であるBBモバイルの2社となり、移動体通信事業だけでなく固定通信事業も手掛けることになる[12]
    • 7月1日 - 「(2代目)ソフトバンク株式会社」に商号変更[13]。持株会社の(初代)ソフトバンク株式会社はソフトバンクグループ株式会社に商号変更。
    • 7月 - 株式会社テレコム・エクスプレスを合併。
    • 9月15日 - ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化 [14]
    • 12月1日 - モバイルテック及びBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社のみが親会社となる。
  • 2016年7月1日 - 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社に異動[15]
  • 2017年
    • 4月24日 - 親会社ソフトバンクグループジャパン合同会社が、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(現・ソフトバンクグループジャパン株式会社)の子会社となる。
    • 5月15日 - SB C&S ホールディングス合同会社(現:SB C&S ホールディングス株式会社。ソフトバンクコマース&サービスの親会社)を完全子会社化 [14]
    • 10月 - 日本テレコムインフォメーションサービス株式会社を合併。
  • 2018年
  • 2019年
    • 1月1日、主要子会社である、ソフトバンク C&Sソフトバンク・ペイメント・サービスソフトバンク サテライト プランニングソフトバンクモバイル サービスが、それぞれSB C&SSBペイメントサービスBB SatelliteSBモバイルサービスに商号変更[24]

主なサービス編集

移動通信サービス編集

インターネット接続サービス編集

  • SoftBank光
  • SoftBank Air
  • Yahoo! BB 光 with フレッツ
  • Yahoo! BB ADSL
  • ODN
  • SpinNet

固定電話サービス編集

  • おとくライン
  • フリーコールスーパー
  • マイライン/マイラインプラス
  • 0088電話サービス
  • 0061国際電話サービス
  • ボイスネット
  • 国際ISDN
  • IP-One IPフォン
  • JR電話サービス

携帯電話事業の動向編集

ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモKDDI沖縄セルラー電話連合au、ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合のイー・モバイルなどを抑え1位となる月が増え、純増数が26ヶ月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いこと、加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し(実質の相対無料プラン)を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhoneiPadの人気[25]などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数は約3976万契約であり、日本国内の携帯電話市場における市場占有率は3位[26](2015年9月末現在)。

NTT東西ナンバーリクエストに相当するネットワークサービス(ネットワーク上での非通知拒否)は、国内のMNO(移動体通信事業者)では唯一対応していない。このため、当社のMVNOであるEMOBILE 4G-SWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている(MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない)。

口座振替のお知らせ・ご利用料金のご案内など請求書は2007年4月より有料化された。[27]

サブブランド編集

2015年4月1日にワイモバイルを合併した後、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス(いわゆるサブブランド)となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる(ただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある[28])。

さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした[29]。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。

ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている[28]

  • SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー
  • Y!mobile - ライトユーザー
  • LINEモバイル - 10代から20代前半の世代向け

出資会社の変遷編集

ボーダフォンによるジェイフォンの買収編集

ジェイフォンの親会社であった日本テレコム(以下JT)は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資に伴う借入金8000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年にアメリカの旧AT&T、イギリスのBTからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

1999年に事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが英ボーダフォングループ(以下VFG)に買収(2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却)された事により、VFGが経営参画(ジェイフォン北海道の社長はエアタッチ出身のジョン・エム・トンプソンだった。トンプソンはのちに専務執行役技術本部長に就任した)。VFGはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T・BTおよびJR東海JR西日本が手放した日本テレコムの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からも日本テレコム株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げてVFGの子会社とした。

日本テレコムを子会社化した直後の2001年10月に逸早くブランドをVodafoneに移行することを決定。J-PHONEVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1ヶ月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった[30]。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎ヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

ボーダフォン買収以前の資本構成編集

東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前(2001年2月)のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。

  • 日本テレコム株式会社 - 54%
法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。

ボーダフォンから10の約束編集

2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。

これを期に開始したハッピーボーナスハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した[31]。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

  1. 機種変更、お求めやすく
  2. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
  3. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
  4. Eメール受信は今までどおり
  5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
  6. 「J-フォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  7. もっとグローバルに
  8. TVコールサービスを使いやすく
  9. パッケージプランの提供
  10. 「J-フォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

ソフトバンクグループによる買収編集

ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7500億円で買収する契約を結んだと発表した。2ヶ月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式等を担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー(共同企業体)を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3000億円相当の優先株式・新株予約権と1000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

4つのコミットメント編集

2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

  1. 3Gネットワークの増強
  2. 3G端末の強化
  3. コンテンツの強化
  4. 営業体制・ブランディングの強化

経過編集

  • 2006年02月: MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
  • 2006年03月03日: 英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年03月04日: ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実認める。
  • 2006年03月17日: 英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向をあらわした。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
  • 2006年03月17日: ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントボーダフォン株式会社の買収およびヤフー株式会社との携帯電話事業に関する業務提携についてを掲載。
  • 2006年04月04日: ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
  • 2006年04月14日: ボーダフォン、ホームページに今後の方針"お客さま第一主義の継続"を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
  • 2006年04月24日: 5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
  • 2006年04月27日: ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株(発行済株式数99.54%)を取得。
  • 2006年04月28日: ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
  • 2006年05月18日: 同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
  • 2006年06月09日: 総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
  • 2006年08月15日: ソフトバンクの完全子会社となる。
  • 2006年08月25日: ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている(ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー)。
  • 2006年10月01日: ソフトバンクモバイルに社名変更。

株主構成編集

(2018年12月19日現在)

  • ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%[32]

2015年3月までは、ソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の孫会社であるBBモバイル株式会社が全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン株式会社(当時)を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日に新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け(TOB)では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった(旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった)。

  • BBモバイル株式会社 - 529万9814株、議決権の97.6%
  • メトロフォン・サービス株式会社 - 10万3099株、議決権の1.9%(メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった)

その後、2006年6月9日に総務大臣産業活力再生特別措置法(産活法)の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

親子関係は、ソフトバンクグループ(持株会社) >モバイルテック >BBモバイル >ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると曾孫会社にあたる。

2015年4月にグループの他の通信事業者3社(ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している)を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。

  • BBモバイル株式会社 - 75.81%
  • ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)24.18% (間接保有込で99.99%)
  • その他 0.01%

2015年12月1日に、モバイルテック及びBBモバイルが、ソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった[33]。 2016年7月1日: 親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社(現:ソフトバンクグループジャパン株式会社)に異動した[34]

不祥事編集

特別採用コース編集

2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用(エンジニア職や一般職は対象外)として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接と共に選考基準に加えるというものである。

なお、同社では採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて「筆記試験・面接には無い選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている[35]。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。

問題が社会的に注目を集めたことから、後にソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。

信用情報機関への入金誤登録事件編集

2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマートフォンを分割購入(個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約)した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにも関わらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)に、料金が支払われてない「未入金」として、63,133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した[36]。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター(全国銀行協会運営)の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた[36]

実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は16,827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした[37]。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている[36]

誤登録事件は、2009年にコンピュータシステムを改修した際のコンピュータプログラムの設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに経済産業省に届け出ていたが、利用者への通知が、誤登録発覚から6ヶ月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している[36]

問題発表の前日(9月30日)には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社(NTTドコモ、au)の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故が無いことを強くアピールしていたが、10月3日付の産経新聞では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した[38]

申告漏れ(所得隠し)の発覚編集

同社が2012年から2015年までの3年間に亘り、東京国税局税務調査によって、計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが、2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年当たりの資産の目減り分を毎年の減価償却費として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4000万円についても所得隠しに当たると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された[39]

景品表示法違反(おとり広告)編集

2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売すると広告したとして、景品表示法違反(おとり広告)で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった[40]

大規模通信障害編集

2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4千万回線が日中の4時間半にわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4~5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。
この日はソフトバンクだけではなく、同じ会社のソフトを使用している日本国外11の通信事業者でもほぼ同時刻に通信障害が発生したことも公表している[41]

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グループ会社編集

脚注編集

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  1. ^ a b c d e 会社概要”. ソフトバンク株式会社 (2015年4月1日). 2018年11月20日閲覧。
  2. ^ “UPDATE 1-ソフトバンクの売出価格1500円、19日に東証1部上場”. REUTERS (ロイター). (2018年12月10日). https://jp.reuters.com/article/idJPL3N1YF2FE 2018年12月10日閲覧。 
  3. ^ 支配株主等に関する事項について”. ヤフー株式会社 (2017年6月30日). 2017年10月13日閲覧。
  4. ^ 第32期 決算公告 (PDF)”. ソフトバンク株式会社 (2018年6月26日). 2018年11月20日閲覧。
  5. ^ 事業者別契約数 (平成17年1月末現在)”. 社団法人電気通信事業者協会. 2012年10月12日閲覧。
  6. ^ 小林伸也, 岡田有花 (2006年3月17日). “ソフトバンクの持ち出しは2000億円 巨額資金の仕組みは”. ITmedia. 2012年10月12日閲覧。
  7. ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ |プレスリリース |ニュース |企業・IR |ソフトバンク
  8. ^ 次世代移動通信システム「IMT-2000」の企画会社設立について - 日産自動車公式ウェブサイト、2014年2月23日閲覧。
  9. ^ IMT2000企画同様、登記上の商号は「ジェイフォン東京株式会社」等となる。これは商法の規定により、2002年まではアルファベット登記ができなかったためである(IMT2000企画も同様)。
  10. ^ ソフトバンク・モバイル株式会社(現リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ)とは別会社。
  11. ^ http://www.softbank.jp/corp/set/data/group/sbm/news/press/2015/20150123_01/pdf/20150123_01.pdf
  12. ^ 通信自由化30年 市場4倍22兆円
  13. ^ 当社及び子会社の商号変更に関するお知らせ,ソフトバンク株式会社,2015年5月11日
  14. ^ a b c 新規上場申請のための有価証券報告書 (PDF)”. ソフトバンク株式会社 (2018年11月12日). 2018年11月21日閲覧。
  15. ^ 第36期有価証券報告書”. ソフトバンクグループ (2016年6月22日). 2017年3月5日閲覧。
  16. ^ 支配株主等に関する事項について (PDF)”. アイティメディア株式会社 (2018年6月29日). 2018年11月21日閲覧。
  17. ^ 支配株主等に関する事項について”. ソフトバンク・テクノロジーズ株式会社 (2018年6月18日). 2018年11月21日閲覧。
  18. ^ ソフトバンク株式会社への国内子会社等株式の移管に関するお知らせ | プレスリリース | ニュース | 企業情報” (日本語). ソフトバンク. 2018年12月12日閲覧。
  19. ^ LINEモバイルとソフトバンク、MVNO事業「LINEモバイル」のさらなる成長を目的とする資本・業務提携締結のお知らせ”. ソフトバンク (2018年3月20日). 2018年11月21日閲覧。
  20. ^ 株式会社IDCフロンティアおよびファーストサーバ株式会社の株式取得について”. ソフトバンク (2018年3月20日). 2018年11月21日閲覧。
  21. ^ “ソフトバンク通信子会社、東証が上場承認 12月19日”. 日本経済新聞. (2018年11月12日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37644960S8A111C1000000/ 2018年11月15日閲覧。 
  22. ^ 新規上場会社情報”. JPX日本取引所グループ. 2018年12月10日閲覧。
  23. ^ “ソフトバンク上場、終値1282円 公開価格を15%下回る”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2018年12月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39088300Y8A211C1000000/ 2018年12月19日閲覧。 
  24. ^ 子会社の商号変更に関するお知らせ”. ソフトバンク株式会社 (2018年10月1日). 2018年11月22日閲覧。
  25. ^ ただし、NTTドコモ・auでもiPhone・iPadが発売されている。
  26. ^ 社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数(2015年9月末現在)
  27. ^ ソフトバンク 携帯料金、請求書を有料化(2006.12、フジサンケイ ビジネスアイウェブアーカイブ)
  28. ^ a b 「ソフトバンク」と「Y!mobile」 2ブランド併存戦略の“功罪””. ITmedia mobile (2019年2月6日). 2019年2月13日閲覧。
  29. ^ LINEモバイルとソフトバンクの提携が完了 2018年夏にSB回線のサービスを提供”. ITmedia mobile (2018年3月20日). 2019年2月13日閲覧。
  30. ^ J-フォンがauを追い抜き2位にITpro 2002年4月5日
  31. ^ ITmediaモバイル:消えた"ボーダフォンの10の約束"
  32. ^ “ソフトバンク上場は12月19日に”. ケータイ Watch (インプレス). (2018年11月12日). https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1152901.html 2018年12月20日閲覧。 
  33. ^ 子会社(モバイルテック株式会社およびBBモバイル株式会社)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ,ソフトバンクグループ株式会社,2015年10月22日
  34. ^ 第36期有価証券報告書”. ソフトバンクグループ (2016年6月22日). 2017年3月5日閲覧。
  35. ^ J-CASTニュース:ケータイ「契約」実績で「特別採用」 学生から不満と批判の声
  36. ^ a b c d 田村奈央 (2013年10月2日). “ソフトバンクが端末分割代金を“未入金”として信用情報機関に誤登録、1.7万ユーザーに影響”. 日経NETWORK (日経BP). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20131002/508163/ 2016年3月13日閲覧。 
  37. ^ “信用情報機関への入金登録情報の誤りについて” (プレスリリース), ソフトバンクモバイル株式会社, (2013年10月1日), http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/info/2013/20131001_01/ 2016年3月13日閲覧。 
  38. ^ blueprint (2013年10月7日). “ソフトバンク信用情報誤登録問題、孫社長「重大事故ない」発言直後の発表に批判続出”. Business Journal. http://biz-journal.jp/2013/10/post_3068.html 2016年3月13日閲覧。 
  39. ^ ソフトバンク 国税局が62億円の申告漏れ指摘 NHKニュース 2017年12月3日
  40. ^ ソフトバンク:消費者庁が措置命令 おとり広告で”. 毎日新聞 (2017年7月27日). 2018年2月11日閲覧。
  41. ^ 2018年12月6日に発生した携帯電話サービスの通信障害に関するおわび | プレスリリース | 企業・IR |ソフトバンク株式会社 | 2018年12月6日
  42. ^ ソフトバンク・チーム・ジャパン、アメリカズカップへの挑戦! -

関連項目編集

外部リンク編集