タタ・グループ英語: Tata Groupヒンディー語: टाटाタタ財閥とも)は、インド西部、マハーラーシュトラ州の州都ムンバイを拠点とするインドの企業グループである。

タタ・グループ
Tata Group
Tata logo.svg
ムンバイの本社ビル
種類 非上場会社
本社所在地 インドの旗 インド
ムンバイ
設立 1868年
業種 複合企業
代表者 ラタン・タタ(暫定会長)[1]
資本金 $130.4 billion (2015年2月)
売上高 増加 US$ 103.27 billion (2013-14年)[2]
営業利益 増加 US$ 102.02 billion (2013-14年)[2]
純利益 増加 US$ 5.31 billion (2013-14年)[2]
総資産 増加 US$ 116.32 billion (2013-14年)[2]
従業員数 581,473人 (2014年)[2]
主要子会社 タタ・モーターズタタ製鉄TCS
関係する人物 ジャムシェトジー・タタラタン・タタ[3]
外部リンク www.tata.com
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ビルラリライアンスと並び、インド3大財閥(インドの財閥も参照)のひとつであり、サブグループに分かれていない単一の財閥としてはインド最大である。インドにおける産業や商業に幅広く関与しており、ほとんどの領域で上位の勢力になっている[4]。現在、会長職は元会長のラタン・タタが暫定的に務めている[1]

構成企業100社以上。車(タタ・モーターズ)、鉄(タタ製鉄)、IT、電力で売り上げの8割を占める。

概要編集

インド最大の財閥であり、ペルシア一帯(現在のイラン)からインドに渡ってきたパールシーゾロアスター教徒)の子孫であるジャムシェトジー・タタ1839年-1904年)が、1868年にボンベイ(ムンバイ)で設立した綿貿易会社をその始まりとする。1870年代には綿紡績工場を建ててインド有数の民族資本家となった。彼は大きな製鉄所、世界的な教育機関、大ホテル、水力発電所をインドに建設することを夢見たが、そのうち生前に実現したのは1903年に建てられたタージマハル・ホテルのみであった。しかし彼の残した構想は、タタ・スチールインド理科大学院タージ・ホテルズ・リゾーツ&パレスタタ・パワー英語版として結実した。

彼の後継者らは植民地下において、また独立後のインドにおいて次々と業容を拡大した。経済界だけではなく、政治的にも大きな影響力を持ち、綿紡績、鉄鋼、電力、金融、不動産、自動車(商用車の国内シェアは5割以上)食品、レジャー、通信、IT、小売、持株会社タタ・サンズ、タタ・インダストリーズを通して、7つの本業セクターで91の会社を経営している。

グループ企業編集

おもなグループ企業には、自動車メーカーのタタ・モーターズ、製鉄会社のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワー英語版、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシズ (TCS)、紅茶を製造・販売するタタ・ティー英語版などがある。2006年の連結売上高は288億ドル(約3兆円)であり、インドのGDPの約3.2%に相当した。従業員数は、2006年時点で約29万人。

タタグループは積極的なM&A(合併・買収)で事業分野や規模拡大を進めている。グループ中核企業のひとつ、タタ・スチールは、2007年に粗鋼生産量世界第8位の鉄鋼メーカーであったコーラス社(本社イギリス、オランダ)を買収して、世界第5位相当の規模に成長した。他に傘下のインド最大手のタタ自動車は、約27万円の超低価格自動車「ナノ」を2009年に発売し、2008年6月には米フォード・モーター傘下だった英高級車ブランドの「ジャガー」と「ランドローバー」ブランドを米フォード・モーターから23億ドルで買収している[5]

また、タタグループの移動体通信事業者であるタタ・テレサービシズ リミテッドは、2009年にNTTドコモより約2,500億円の出資を受け、タタドコモとして事業を行ったが[6]、2014年に保有株式をすべて売却し、690億円の赤字を計上した[7]

子会社編集

化学編集

  • タタ・ケミカルズ英語版
  • タタ・ケミカルズ・ヨーロッパ英語版
  • アドビニス・セラピューティクス(Advinus Therapeutics)
  • ジェネラル・ケミカル・インダストリアル・プロダクツ(General Chemical Industrial Products)
  • マガディ・ソーダ・カンパニー(Magadi Soda Company)
  • ラリス・インディア(Rallis India)
  • タタ・ピグメンツ・リミテッド(Tata Pigments Limited)

一般消費者向け製品編集

エネルギー編集

  • フーグリー・メット・コーク・アンド・パワー・カンパニー(Hooghly Met Coke and Power Company)
  • ジャムシェドプル・ユティリティース・アンド・サービシーズ・カンパニー(Jamshedpur Utilities and Services Company)
  • パワーリンクス・トランスミッション(Powerlinks Transmission)
  • タタ・ペトロダイン(Tata Petrodyne)
  • タタ・パワー英語版
  • タタ・パワー・デリー・ディストリビューション・リミテッド(Tata Power Delhi Distribution Ltd.)
  • タタ・パワー・ソーラー英語版
  • タタ・パワー・トレーディング(Tata Power Trading)
  • タタ・プロジェクツ(Tata Projects)

工業編集

  • ヒスパノ・カロセラ(Hispano Carrocera)
  • TAL・マニュファクチャリング・ソリューソンズ(TAL Manufacturing Solutions)
  • TASL (Tata Advanced Systems Limited)
  • タタ・アドバンスド・マテリアルズ(Tata Advanced Materials)
  • タタ・アドバンスド・システムズ(Tata Advanced Systems)
  • タタ・オートコープ・シテムズ・リミテツド(Tata AutoComp Systems Limited, TACO)
  • タタ・コンサルティング・エンジニアーズ・リミテッド(Tata Consulting Engineers Limited)
  • タタ・マルコポーロ英語版
  • タタ・カミンズ(Tata Cummins)
  • タタ・モーターズ
  • タタ・モーターズ・ヨーロピアン・テクニカル・センター(Tata Motors European Technical Centre)
  • タタ・ペトロダイン(Tata Petrodyne)
  • タタ・プレシジョン・インダストリーズ(Tata Precision Industries)
  • タタ・プロジェクツ(Tata Projects)
  • タタ・テクノロジーズ・リミテッド英語版
  • テルコ・コンストラクション・エクイップメント英語版
  • テルコン・コンストラクション・エクイップメント(Telcon Construction Equipment)
  • TRF
  • ボルタス・グローバル・エンジアリング・センター(Voltas Global Engineering Centre)
  • タイタンX(TitanX)

情報通信編集

サービス編集

鉄鋼編集

  • JAMIPOL
  • ナットスティール・ホールディングス(NatSteel Holdings)
  • タタ・ベアリングス(Tata Bearings)
  • タタ・ブルースコープ・スティール(Tata BlueScope Steel)
  • タタ・メタリンクス(Tata Metaliks)
  • タイヨー・ロールス(Tayo Rolls)
  • タタ・スポンジ・アイロン(Tata Sponge Iron)
  • タタ・スチール
  • タタ・スティール・ヨーロッパ
  • タタ・スティール・KZN(Tata Steel KZN)
  • タタ・スティール・プロセシング・アンド・ディストリビューション(Tata Steel Processing and Distribution)
  • ザ・ティンプレート・カンパニー・オブ・インディア(The Tinplate Company of India)
  • TM インターナショナル・ロジスティックス(TM International Logistics)
  • タタ・スティール・BSL(Tata steel BSL)

性格編集

タタ・グループの企業倫理は厳しく、汚職の多いインドにあっては異色であり、日本企業など海外の企業がインドに進出する際にタタ・グループを提携先に選ぶ要因になっている[8]。また、パールシーの一族が経営してきたためカースト制度とも無縁で、実力主義を貫き優れた人材を出自を問わず抜擢してきた[8]。社会貢献や労働者への適正な待遇も特徴で、タタ・スチールの工場のあるジャムシェードプルでのあらゆる公共サービスの提供、1912年のタタ・スチール工場設立以来の八時間労働制採用、インド国内での財団の社会福祉事業など、その方針は古く分野も多岐にわたる[8]。こうしたことからスチールをはじめとしたタタ・グループは、政府による国有化を住民の反対運動で免れ、左翼ゲリラの攻撃の対象にもならずにきた[8]。一部の調査では2009年には世界で11番目に評判の良い企業とされた[9]

教育、健康、コミュニティ発展などの分野で社会貢献活動を行っており、奨学金の設立、「タージ・マハル・ホテル」建築なども行っている。また8時間労働制(1912)、無料治療制(1915)、有給休暇制・事故補償制(1920)などを導入し、インドの産業界にも影響を与えた[10]

複数の慈善団体が、持株会社タタ・サンズの株式の66%を所有し、慈善事業と各社の統制、相続税負担の免除をしている[11]

歴代会長編集

脚注編集

[脚注の使い方]
注釈
出典
  1. ^ a b “印タタ・グループ、ミストリー会長を解任-就任から約4年で”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2016年10月25日). https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-25/OFKUOH6S972S01 2016年10月25日閲覧。 
  2. ^ a b c d e Tata Group Financial Statements”. Tata Group. 2015年5月26日閲覧。
  3. ^ Tata Family Tree (PDF)”. tatacentralarchives.com. 2007年3月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月26日閲覧。
  4. ^ http://www.indokeizai.com/Z-Tata.htm
  5. ^ インド自動車大手タタ・モーターズ、ジャガーとランドローバーを買収 AFPBB 2008年6月3日
  6. ^ NTTドコモによるインド タタ・グループの株式取得について
  7. ^ http://diamond.jp/articles/-/55338
  8. ^ a b c d タタ財閥 悩む代替わり 朝日新聞 2010.09.19
  9. ^ Kneale, Klaus (2009年5月6日). “World's Most Reputable Companies: The Rankings”. Forbes. 2009年6月21日閲覧。
  10. ^ http://daigakuin.soka.ac.jp/assets/files/pdf/major/kiyou/22_keizai1.pdf
  11. ^ 「ラタン・タタ氏」アジアを拓く人 日本経済新聞 2013年1月14日6面

関連項目編集

外部リンク編集