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株式会社ダイイチ: Daiichi Co., Ltd.)は、北海道帯広市に本社を置くスーパーマーケットチェーンである[1]

株式会社ダイイチ[1]
Daiichi Co., Ltd.
ダイイチ白石神社前店.jpg
ダイイチ白石神社前店(北海道札幌市)
種類 株式会社[1]
市場情報
東証JQ 7643
2000年4月25日上場
札証 7643
2012年3月14日[2]上場
本社所在地 日本の旗 日本
080-2470
北海道帯広市西20条南1丁目14-47
設立 1958年昭和33年)7月11日
(株式会社帯広フードセンター)[1]
業種 小売業
法人番号 6460101000896
事業内容 スーパーマーケットおよび青果ディスカウント店舗の展開
代表者 鈴木 達雄(代表取締役社長)
資本金 8億4045万5千円
発行済株式総数 400万3320株
売上高 連結:298億8806万0千円
単独:275億5653万6千円
(2011年9月期)
営業利益 連結:7億1713万0千円
単独:5億3774万9千円
(2011年9月期)
純利益 連結:3億3916万8千円
単独:2億4602万3千円
(2011年9月期)
純資産 連結:51億5539万7千円
単独:48億6720万0千円
(2011年9月30日現在)
総資産 連結:145億5965万5千円
単独:125億6184万2千円
(2011年9月30日現在)
従業員数 連結:270人 単独:252人
(2011年9月30日現在)
決算期 9月30日
主要株主

株式会社イトーヨーカ堂 30.03%
ダイイチ取引先持株会 4.31%
小西 典子 2.24%

(2016年9月30日現在)
外部リンク http://www.daiichi-d.co.jp/
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目次

歴史・概要編集

1958年昭和33年)7月に[3]若園栄が発起人となって帯広の若手経済人など30人が出資して「株式会社帯広フードセンター」を設立し[4]、本店[5](後のダイイチ壱号店)を帯広市西1条南10丁目に開店したのが始まりである[4]

この店舗は、北海道内初のセルフサービス方式のスーパーマーケットであった[4]

この設立と開業は、セルフサービス方式によるスーパーマーケットを紀ノ国屋が東京で日本で初めて開業したことに刺激を受けたものであった[4]

初代社長には設立発起人であった若園栄が就任したが、1960年(昭和35年)に40歳で心筋梗塞に倒れたため、寺西鉱一が2代目社長に就任した[4]

ところが、労働組合運動との衝突で経営陣が交代することになり、その選考を担う形となった医者の川上直平が社長に就任して経営に当たるようになった[4]

1963年(昭和38年)5月に「株式会社第一スーパー」へ商号を変更し、1991年(平成3年)12月に「株式会社ダイイチ」へ商号を変更した[1]

1966年(昭和41年)に帯広配送センターを開設し、1988年(昭和63年)に帯広市内に総菜センター開設するなど自社センターを活用した合理化にも早くから取り組んでいる[5]

その後は帯広市内などへ店舗を展開し、「福原(フクハラ)」や「いちまる」、「オーケー(フジトモ)」と並ぶ帯広の地場資本のスーパーマーケットに成長した[4]

なお、この4社の間では出店する地区を事実上すみ分けて商圏が重なることに伴う過当競争を避け[6]、共存共栄する暗黙の合意があったと言われており[6]、結果的に1999年(平成11年)の北海道内のスーパーマーケット上位20社に「フクハラ」と「いちまる」に加えて当社という帯広地区3社が入ることになった[7]

また、2000年(平成12年)前後から従来の売場面積約200~300坪の店舗を閉鎖して、売場面積約500坪規模の店舗に置き換える店舗のスクラップアンドビルドし、他社の大型店との競合が激化に対応しようとしている[8]。 その結果、2011年(平成23年)5月には中小型店は19店中5店まで減少した[8]

なお、この間にJCBと提携して日本国内のスーパーマーケットでは初めて非接触型ICカードQUICPay)を付加し、会員カードとクレジットカードの機能をも併せ持つ「ダイイチQUICPay(クイックペイ)/JCBカードLINDA-mia」を導入することになり、2006年(平成18年)5月20日から加入受け付けを始めることになった[9]

他社との提携や買収編集

2009年(平成21年)2月には同じ帯広市を本拠地とする地場資本の百貨店の「藤丸」から株式会社オーケーの全株式を買い取って完全子会社化した[10].

その後、2011年(平成23年)11月17日には同じ帯広市を本拠地とする「いちまる」と資本・業務提携に関する基本協定を締結し[11][12]、2012年(平成24年)2月に「いちまる」の第三者割当増資を引き受けて同社の発行済み株式の14.8%を取得して同年4月からは一部商品の共同配送などの業務提携を開始し[13]、地場資本のスーパー連合で共同仕入れなどを行うことでアークスなどの大手への対抗を目指した[11]

しかし、この資本・業務提携はほとんど効果を上がらなかった[14]

そのため、当社は2013年(平成25年)7月23日にイトーヨーカ堂から30%の出資を受けて資本・業務提携することを発表し[15][16]、「いちまる」は同年10月2日にマックスバリュ北海道と資本・業務提携を発表する[17][18]など各々が別の大手と資本・業務提携したため[14]、同年11月末に正式に「いちまる」との資本・業務提携は解消されることになった[19]

また、資本・業務提携を受けて同年11月2日からセブン&アイのプライベートブランド商品の販売を開始した[20]

オール日本スーパーマーケット協会に1994年(平成6年)に加盟しており[5]、北海道内で唯一の加盟企業である[21]。 2009年(平成21年)[22]や2011年(平成23年)[23]などでは投票で同協会の役員企業(任期2年)となっている。

年表編集

  • 1958年(昭和33年)7月 - 「株式会社帯広フードセンター」を設立[3]。(1961年(昭和36年)設立の札幌フードセンター(現・マックスバリュ北海道)とは無関係)
  • 1963年(昭和38年)11月 - 「株式会社第一スーパー」に社名変更[3]
  • 1966年(昭和41年) - 帯広配送センターを開設[5]
  • 1988年(昭和63年) - 帯広市内に総菜センター開設[5]
  • 1991年(平成3年)11月 - 「株式会社ダイイチ」に変更[3]
  • 1994年(平成6年)10月 - オール日本スーパーマーケット協会に加盟。
  • 2000年(平成12年)4月 - 株式を店頭公開[5](現在のジャスダック)。
  • 2004年(平成16年)7月16日 - 八軒店を開店し、札幌に進出[24][25]
  • 2008年(平成20年)9月29日 - 本社・帯広本部を帯広市西20条南1-14-47に移転[26]
  • 2009年(平成21年)
    • 2月 - 「藤丸」から株式会社オーケーの全株式を買い取り、完全子会社化[10]
    • 3月1日 - 旭川市内8店舗でレジ袋を有料化[27][28]
  • 2011年(平成23年)11月17日 - 同業のいちまる(本社:帯広市)と資本・業務提携[11][12]
  • 2012年(平成24年)3月14日 - 札幌証券取引所に上場[2][2]
  • 2013年(平成25年)
    • 7月23日 - イトーヨーカ堂と資本・業務提携[15]
    • 11月2日 - セブン&アイのプライベートブランド商品の販売を開始[20][16]
    • 11月末 - いちまるとの業務提携を解消[19]
  • 2016年(平成28年)
    • 10月1日 - 株式会社オーケーを吸収合併。

店舗編集

帯広市やその近郊のほか、旭川市札幌市にも出店している。

帯広ブロック編集

 
壱号店(2017年2月)
  • 帯広市
    • 壱号店(旧本店[5]、西1条南10丁目[4]
    • 東店(2代目・東4条南12丁目「帯広協会病院」跡[29]
    • 啓北店
    • 白樺店(白樺16条西2丁目[29]、売場面積2,640m2[29]
    • みなみ野店(1996年(平成8年)8月にみなみ野ショッピングセンターの核店舗として開店[30]、SC売場面積9,266m2[30]
    • 自衛隊前店(2010年(平成22年)6月18日に開店[8]、南町南6線[31][広報 1]
  • 芽室町
    • めむろ店(1996年(平成8年)8月に新芽室店として開店[32]、売場面積5,543m2[33]
  • 幕別町
    • 札内店(2002年(平成14年)3月に開店[5]
  • 音更町
    • 音更店(2013年(平成25年)11月2日に開店[20]
    • オーケー音更店(木野大通西17[34]、2009年2月にオーケーを子会社化した[35]

旭川ブロック編集

  • 旭川市
    • 西店
    • 東光店
    • 末広店(末広1の7[36]、バス停横に駐輪場を設置してバスから自転車に乗り換える「サイクル&バスライド事業」の対象となっている[36]
    • 東旭川店
    • 旭町店(2003年(平成15年)7月22日に旭町ショッピングセンターの核店舗として開店[37]
    • 二条通店(2005年(平成17年)3月26日に開店[38]
    • 花咲店(2010年(平成22年)7月23日に開店[広報 2]

札幌ブロック編集

過去に存在した店舗編集

  • 東店(初代・東5条南11丁目[29]、売場面積760m2[29]
  • 西8条店
  • ハーモニー店(2010年(平成22年)6月に閉店[40]
  • 北斗店(2010年(平成22年)8月に閉店[41]
  • 神居店(2010年(平成22年)8月に閉店[41]
  • 上富良野店

脚注編集

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出典編集

  1. ^ a b c d e 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 251-252 
  2. ^ a b c “ダイイチ上場 重複は6社目 札証”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2012年3月15日)
  3. ^ a b c d 結城智里 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター 日外アソシエーツ編集部編 『企業名変遷要覧』 日外アソシエーツ、2006年1月。ISBN 978-4816919626
  4. ^ a b c d e f g h “スーパー 互いに切磋琢磨し発展”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2000年5月23日)
  5. ^ a b c d e f g h 近藤政晴(2002年7月3日). “元気“発信”とかちの企業 ダイイチ・小西保男社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  6. ^ a b 酒井 花(2002年12月31日). “22―2121 この1年(9)札内スーパー競争”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  7. ^ 近藤政晴 (2000年12月31日).“いちまるとラルズ提携 流通戦争の厳しさ実感」”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  8. ^ a b c 安田義教(2011年5月27日). “【リーダーの視点】ダイイチ 小西 保男社長”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  9. ^ 植木康則(2006年4月23日). “ダイイチ IC決済カード導入 JCBと提携 スーパーで国内初”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  10. ^ a b “ダイイチ、音更町のSMオーケーを買収”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月9日)
  11. ^ a b c “アークスに対抗 生き残りへ ダイイチ、いちまる 資本業務提携 共同仕入れ 来春めど”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2011年11月18日)
  12. ^ a b “ダイイチ、いちまると資本・業務提携へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2011年11月21日)
  13. ^ “いちまる イオン傘下に”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社). (2013年10月3日)
  14. ^ a b “十勝 スーパー激戦 ダイイチといちまる 提携解消へ 異なる戦略 広がる溝 地場連合 2年で幕 配送など成果は少なく”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年10月11日)
  15. ^ a b “ダイイチ ヨーカ堂、30%出資 資本提携正式発表 16億円 出店に充当”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年7月24日)
  16. ^ a b 長島秀雄(2013年7月26日). “ダイイチとイトーヨーカ堂、業務・資本提携 道内食品売上げ1000億円目指す”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  17. ^ “いちまる イオン傘下に マックスバリュ北海道と提携”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2013年10月3日)
  18. ^ “マックスバリュ北海道、いちまると資本業務提携”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年10月4日)
  19. ^ a b “業務提携を来月末に解消 北海道・帯広のスーパー・ダイイチ、いちまる”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2011年11月18日)
  20. ^ a b c “ダイイチ、セブン&アイのPB取り扱い開始”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2013年11月4日)
  21. ^ a b “オール日本スーパーマーケット協会特集:役員企業紹介=ダイイチ・小西保男社長”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年1月15日)
  22. ^ “オール日本スーパーマーケット協会、総会開催 教育・商品開発の2本柱推進”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年6月26日)
  23. ^ “オール日本スーパーマーケット協会、総会開催 荒井伸也会長を再選”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2011年6月20日)
  24. ^ a b “ダイイチ 札幌1号店が開店 開店前から客の長い列 西区”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2004年7月17日)
  25. ^ a b “ダイイチ、札幌に初進出 5店100億円ドミナント狙う”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2004年7月23日)
  26. ^ “ダイイチ、本社・帯広本部を移転”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2008年10月1日)
  27. ^ 清水豊(2008年11月12日). “ダイイチ、旭川市内8店でレジ袋有料化へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社)
  28. ^ “エコとかち2009 広がるレジ袋有料化 福原、ダイイチも 来月から”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2009年2月10日)
  29. ^ a b c d e 橘康隆(1999年9月3日). “ダイイチ協会病院跡地を取得 東店を移転新築”. 十勝毎日新聞 (十勝毎日新聞社)
  30. ^ a b “ダイイチ、SCなど多店化に拍車”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年3月31日)
  31. ^ “ダイイチなど3店出店 帯広駐屯地東 市街化区域 来年7月開業予定 新規雇用は100人程度”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2009年10月16日)
  32. ^ “道内流通業界、空前の出店ラッシュ 札幌は圏外地場スーパーも進出”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年11月29日)
  33. ^ “ダイイチ、既存店強化とSSM展開へ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1996年6月12日)
  34. ^ “十勝経済ファイル 「オーケー音更店」が総菜充実し新装開店”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2009年5月29日)
  35. ^ “ダイイチ、音更町のSMオーケーを買収”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2009年2月9日)
  36. ^ a b “「サイクル&バスライド事業」 今秋5カ所で試験 バス停横に駐輪場 市、来春から本格実施へ”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年10月22日)
  37. ^ “旭町SCが開業 ダイイチなどにぎわう”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2003年7月23日)
  38. ^ “ダイイチ 二条通店がオープン 隣接ツルハも新装開店 相乗効果で集客”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2005年3月27日)
  39. ^ “「発寒中央駅」の人気 急上昇 大型スーパー出店で変貌!? 利便性向上 マンション、アパート 相次ぎ建設へ ”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2012年2月10日)
  40. ^ “ダイイチ ハーモニー店閉店 6月、売り上げ低迷で”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年4月6日)
  41. ^ a b “ダイイチ 春光地区に8月出店 北斗、神居の2店は閉店”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (2010年4月13日)

広報資料・プレスリリースなど一次資料編集

  1. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2010年6月18日)
  2. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2010年7月23日)
  3. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2011年12月22日)
  4. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2008年7月5日)
  5. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2013年11月30日)
  6. ^ “株式会社 ダイイチ 企業情報”.(株式会社ダイイチ).(2015年4月10日)

外部リンク編集