テロ支援国家
テロ支援国家（テロしえんこっか、英: State Sponsors of Terrorism）とは、テロ行為を行っているか、或いはテロリストに関連しているとアメリカ合衆国政府に判断された国家のこと。合衆国法典第50編2405条に基づき、国務省が指定を行っている[1]。1979年12月29日に最初のブラックリストが作成され、以後、更新が続けられている。
目次
概要編集
アメリカ合衆国の対テロ対策は多岐にわたるが、その対策の一つとして、テロを支援している国家を「テロ支援国家」として指定・明確化し、経済制裁を実施する手法を取っている[1]。テロ支援国家に指定されると該当国に対する合衆国政府の各種禁輸措置がとられ、武器を始めとする輸出入規制や経済援助に対する規制がかけられる[2]。また、国際金融機関の融資についても、合衆国政府が融資に反対するようになるため、その活用も行えなくなる[1]。
なお、合衆国法典第22編2656f条において、合衆国政府における国際テロリズムの定義が示されており、それに基づき国務省はテロ支援国家の状況も含め、テロリズムに関する調査及び年次報告書の作成などを行っている[1]。
1979年の指定開始以降、何度かブラックリストの見直しが行われているが、シリアのみは一貫してリストアップされ続けている（2017年時点）。
指定の現状編集
下記の状況は、2017年12月5日現在のテロ支援国家の情報である。概して中東・北アフリカ地域の反米的な政権が指定されることが多く、過去に同地域以外で指定されたのはキューバと北朝鮮の2ヶ国のみである。
テロ支援国家に指定されている国編集
以下の4か国。
シリア：1979年12月29日に指定
イラン：1984年1月19日に指定
スーダン：1993年8月12日に指定
北朝鮮：大韓航空機爆破事件（1987年11月）を受け1988年1月[3]に指定、2007年2月13日の六者会合での合意を受け2008年10月11日に指定解除[4]（ただし対北朝鮮制裁は逆に強化継続[5]）。その後、VXガスを使った金正男暗殺事件（2017年2月）や北朝鮮に拘束されていたオットー・ワームビアが解放直後に死亡した事態（2017年6月）[6]を理由として、2017年11月20日にトランプ大統領が再指定の実施を発表[7]。
過去にテロ支援国家に指定されていた国編集
以下の4か国。
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アメリカ合衆国以外の政府の見解編集
アメリカ合衆国以外の国の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を、自己表現としては使用していない。例えば日本政府はアメリカ合衆国政府とは異なり、キューバ[8]、イラン[9]、シリア[10]、スーダン[11]、リビア[12]、イラク[13]と国家単位では、友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた（個人・団体単位では別途、経済制裁有り）[14]。
国際連合総会では、1992年から2012年まで21年連続で、アメリカ合衆国に対して、キューバに対する敵視政策の中止および外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国は賛成して、決議案は採択されている[15][16]。2012年度の国際連合総会では、アメリカ合衆国に対して、キューバに対する敵視政策の中止および外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188か国、反対3か国（アメリカ合衆国、イスラエル、パラオ）、棄権2か国（マーシャル諸島、ミクロネシア連邦）で可決された[15]。
指定状況の年表編集
脚注編集
- ^ a b c d 9・11同時多発テロ事件以後の米国におけるテロリズム対策,井樋三枝子,外国の立法,228,P24-59,2006年
- ^ U.S. Department of State＞Under Secretary for Civilian Security, Democracy, and Human Rights＞ Bureau of Counterterrorism＞Terrorist Designations and State Sponsors of Terrorism＞State Sponsors of Terrorism
- ^ テロ支援国再指定促す＝対北朝鮮、法案可決－米下院（時事通信2017年4月4日配信記事）
- ^ 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について 中曽根外務大臣談話,日本外務省,平成20年10月12日
- ^ “Executive Order: Continuing Certain Restrictions with Respect to North Korea and North Korean Nationals”. ホワイトハウス (2008年6月26日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ 米国務長官がテロ支援国家再指定の理由に化学兵器使用を挙げる（産経新聞2017年11月21日配信記事）
- ^ “Remarks by President Trump Before Cabinet Meeting”. ホワイトハウス (2017年11月20日). 2017年11月21日閲覧。
- ^ 外務省＞各国・地域情勢＞キューバ共和国
- ^ 外務省＞各国・地域情勢＞イラン・イスラム共和国
- ^ 外務省＞各国・地域情勢＞シリア・アラブ共和国
- ^ 外務省＞各国・地域情勢＞スーダン共和国
- ^ 外務省＞各国・地域情勢＞リビア
- ^ 外務省＞各国・地域情勢＞イラク共和国
- ^ 経済制裁措置及び対象者リスト-現在実施中の外為法に基づく資産凍結等の措置,日本外務省
- ^ a b U.N.＞General Assembly＞Documents＞Resolutions＞67th - 2012＞Necessity of ending the economic, commercial and financial embargo imposed by the United States of America against Cuba
- ^ U.N.＞General Assembly＞Documents＞Resolutions＞
関連編集
- 反米
- 覇権主義
- テロ組織と認定された組織の一覧：米国政府による「テロ組織」認定の現況が記載されている。
- 対テロ戦争
- 中央情報局
- イラン・コントラ事件
- ならずもの国家
- 悪の枢軸発言：発言当時、「悪の枢軸」として名指しされた国々はいずれもテロ支援国家に指定されていた。
- 大統領令13769号：対象7か国の内3か国がテロ支援国家に指定されている。