デジタルガレージ
株式会社デジタルガレージ（英: Digital Garage, Inc.）は、インターネット関連の事業を行う企業。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | Dガレージ[1] |
| 本社所在地 |
 日本東京都渋谷区恵比寿南3-5-7 デジタルゲートビル / 東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル |
| 設立 | 1995年（平成7年）8月17日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 5011001014966 |
| 代表者 | 代表取締役兼社長執行役員グループCEO：林郁(かおる) |
| 資本金 | 7,637百万円（2021年3月末時点） |
| 発行済株式総数 | 47,441,900株（2021年3月末時点） |
| 純利益 | 14,317百万円（連結）（2021年3月期） |
| 従業員数 |
連結954名 単独468名 （2020年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
林郁 14.82% 日本マスタートラスト信託銀行 7.62% 電通 7.16%（2021年3月31日現在） |
| 外部リンク | https://www.garage.co.jp/ja/ |
東京(渋谷パルコのビルの上部)、サンフランシスコ(イベントスペース)を拠点として、決済、マーケティング、投資・育成事業を展開している。
「価格.com」や「食べログ」を運営するカカクコムや、ブロックチェーン金融サービスを手がけるCrypto Garageなどの非常に多くの子会社や資本関係のある関連会社を持つ。表向きはオープンイノベーション型の研究開発組織を標榜する「DG Lab」を運営[2]。
前身は、プロモーション会社株式会社フロムガレージ（代表取締役林郁）[3]。伊藤穰一が共同創業者、取締役。
JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要編集
複数の子会社にまたがる4つの事業領域において様々なビジネスを展開している。4つの事業領域とは、日本最大規模の決済プロバイダーとして、対面、非対面領域に様々な決済ソリューションを提供する「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」、広告プロモーションやOMOソリューション、データマーケティングを手掛ける「マーケティングテクノロジー・セグメント」、有望なスタートアップ企業への投資・事業育成を目的とした「インキュベーションテクノロジー・セグメント」、3つの事業領域を横断し新たな付加価値を生む事業創造を目的とした「ロングタームインキュベーション・セグメント」である。
特に、投資・育成事業においては、前述の「フィナンシャルテクノロジー・セグメント」と「マーケティングテクノロジー・セグメント」の2つを収益基盤とし、国内外の企業への投資・育成を行うことが特徴。
フィナンシャルテクノロジー・セグメントは、DGフィナンシャルテクノロジー（DGFT）を中心に、日本最大規模の決済プロバイダーとしてリアル領域の決済や送金サービス、公金領域などさまざまな領域に事業拡大している。
マーケティングテクノロジー・セグメントは、ビジネスパートナーの広告/プロモーションを支援している。近年では、デジタルガレージグループの保有データを活用したデータマーケティングや、WEB/リアルの両面で培ったノウハウを活用したOMOマーケティング等に注力していた。また、28社の有力メディアがBI.Garageに出資し、コンテンツ価値の訴求と広告価値の追求を目的とするコンテンツメディアコンソーシアムを組成していた。
インキュベーションテクノロジー・セグメントは、ベンチャー企業等への投資・育成を手掛けるDGベンチャーズ、DGインキュベーション、有望スタートアップ企業への投資・育成を手掛け、教育プログラム、ワーキングスペースの提供等を行うOpen Network Lab、米国を拠点としたグローバル戦略を展開するDGUS等のグループ会社からなる。近年は躍進スタートアップ企業を輩出し[4]、出資先企業の上場を果たす[5] などしているほか、領域や地域に特化したプログラムを開始している。[6][7]
さらに、2013年よりサンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター「DG717」を運営している[8]。近年ではサンフランシスコ、東京、パリの3拠点をつなぐAI関連スタートアップの支援スタジオAll Turtles社や、香港を拠点としアジアにネットワークを持つスタートアップ支援企業のMind Find社などに加え、北欧の有力スタートアップ企業の創業者らが集まり組成したファンドであるbyFoundersらとの連携を開始。日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、さらに北欧をつなぐGlobal Incubation Streamを構築し、次世代を担うスタートアップ企業をいち早く発掘することを試みたことがある。
ロングタームインキュベーション・セグメントは、三つある既存のセグメントを横断し新たな付加価値を生むことで、カカクコムに次いでデジタルガレージグループの成長を支える新事業を創出することを目的とし、新たなメディアの創出や新分野における事業の立ち上げを試みたことがある。
2019年1月には、株式会社Crypto Garageが規制のサンドボックス制度の認定を受けた[9]。
DG Labでは、「ブロックチェーン」「人工知能」「xR」「セキュリティ」「バイオヘルス」の5分野ごとにCTOを配置している。高いレベルの技術を持つとしている国内外の投資先企業と連携し、新たな事業の柱となるプロダクトやサービスを生み出すことを目的としている。 ブロックチェーンの分野ではブロックチェーン技術のコア技術者を2人擁しているBlockstream社と資本業務提携し、ブロックチェーン関連の技術開発を進めている[10]。
2005年より、東京、サンフランシスコで伊藤穰一がホストを務める”THE NEW CONTEXT CONFERENCE”を投資家向けに開催している。
沿革編集
- 1993年（平成5年） - 日本初の個人ホームページ「富ヶ谷」を開設。
- 1995年（平成7年）8月 - 株式会社デジタルガレージを設立。
- 1996年（平成8年）
- 1997年（平成9年）
- 1999年（平成11年）10月 - ECサイト「WebNation」を開始。（2002年10月：IQIへ事業移管）
- 2000年（平成12年）
- 2001年（平成13年）12月 - 日本初のオークションプラットフォームビジネス「サイバーオークション」をJCBと開始。
- 2002年（平成14年）
- 2003年（平成15年）
- 2004年（平成16年）
- 1月 - 3Gモバイル向け事業のDGモバイルを設立。
- 3月 - インターネットリサーチ大手インタースコープとの業務提携に合意（2004年5月、DGの持分法適用関連会社に）
- 4月 - マーケティング・プロモーション大手のアイベックス・アンド・リムズと業務提携。（2004年9月、DGの連結子会社に）
- 2005年（平成17年）
- ?月 - 事業戦略支援型ベンチャー・キャピタル DGインキュベーションを設立。
- 1月
- ブログ検索事業の株式会社テクノラティジャパンを設立。
- ぴあ、カカクコムと新会社「WEB 2.0」（ウェブツーポイントオ−）設立、ブログに代表される次世代インターネット技術で新規事業展開を開始。
- 2006年（平成18年）
- 2007年（平成19年）3月 - DGインキュベーションを通じWiFiコミュニティ世界最大手の英FONに出資。
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）12月 - 本社を代官山DGビルに移転。
- 2010年（平成22年）
- 4月 - 国内発のベンチャー企業の創出プログラム「Open Network Lab」を開始。
- 12月 - 電子書籍・コンテンツ配信のメディアドゥに資本参加。
- 2011年（平成23年）
- 2月
- CGMマーケティングが企業向けtwitterアカウント運用支援ツール「Tweet Manager」を提供開始。
- 米国モバイルSNS 「Path」 に出資。
- 2月
- 2012年（平成24年）
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）
- 1月 - インドネシアのベビー用品EC事業最大手のBilnaに出資。
- 4月 - 米国の有力スタートアップ支援スタジオBetaworks社に出資。海外および日本のスタートアップ育成事業について業務提携。
- 2015年（平成27年）
- 2月
- ウェブサイトリアル解析サービスを提供する米Chartbeat社と業務提携。
- 講談社と合弁会社を設立し、日本発コンテンツのグローバル展開や新規ビジネスの投資育成で協業開始。
- 5月 - 金融機関向け個人資産管理ツール大手の米MX社に出資。
- 2月
- 2016年（平成28年）
- 2月
- 著名クリエイターが立ち上げたグローバルブランドの支援企業Inamoto & Co.に出資。
- ブロックチェーン技術開発のBlockstreamに出資。
- 5月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
- 7月
- カカクコムとクレディセゾン(現在は解消)で次世代の事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究組織と言うことにしているDG Labを設立。デジタルガレージを含め3社が年間1.5億円ずつ経費を支出。
- 科学技術、芸術、スポーツといった分野で世界を舞台に独創的な挑戦を続ける方を讃えるとともに、今後の活動を支援することを目的としたファーストペンギンアワードを創設。賞金5000万円。式では坂本龍一氏などに金額を書き込んだ大きな紙が手渡された。現在は廃止。
- 大和証券グループと次世代技術を有するスタートアップ企業を対象とした投資ファンド「DG Lab1号投資事業有限責任組合」（通称：DG Labファンド）を組成。投資規模約95億円に達した。
- 12月 - 未来のモビリティ社会を創造するオープンイノベーションプログラム「TOYOTA NEXT」の運営を支援。
- 2月
- 2017年（平成29年）
- 5月 - ライフスタイル支援事業を推進する「DG Life Design」本格始動。
- 6月 - デジタルガレージと講談社、雑誌コンテンツとAI技術を組み合わせたコンピレーションメディア「HOLICS」を開設。
- 7月 - 次世代バイオスタートアップの育成事業に参入、米国でバイオインキュベーションを手がけるPureTech社と業務提携。
- 9月 - 福岡地域戦略推進協議会と提携し、福岡市におけるスタートアップ起業支援を開始。
- 10月 - DG Lab、ビットコインのブロックチェーン上で独自仮想通貨を発行できる汎用フレームワーク「DG Lab DVEP™」を開発。
- 2018年（平成30年）
- 4月 - 北海道新聞社と共同で「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動
- 5月 - バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動。
- 7月 - 東京短資株式会社と合弁でフィンテック事業を行う株式会社Crypto Garageを設立。
- 8月
- 10月
- インターネット上でのメディア価値を検証、広告価値の向上を目指すコンテンツ価値研究会に運営事務局として参加。
- Scaling Bitcoin 2018 のローカルサポートとしてDG Labが運営協力。
- 11月
- イーコンテクストが電子決済等代行業者の登録を完了。
- 不動産関連スタートアップを対象とした「Open Network Lab Resi-Tech」を始動。
- 東芝テック株式会社と合弁でPOS向け決済ソリューションを提供するTDペイメント株式会社を設立。
- 12月 - 株式会社サイバーエージェントから株式会社サイバー・バズの株式25.2%を取得し、サイバー・バズを持分法適用会社とする。[16]。
- 2019年（令和元年）
- 5月
- QRコード読み取り支払い型決済ソリューション「クラウドペイ」を提供開始。
- 福岡地域戦略推進協議会、福岡市スタートアップ支援施設運営委員会と共同で「Open Network Lab FUKUOKA」を始動
- 7月 - MITメディアラボの宇宙研究プロジェクト「Space Exploration Initiative」に協賛参画。
- 8月 - 大和証券グループと共同で「DG Lab2号ファンド」を組成。
- 10月 - QRコード読み取り支払い型決済ソリューション「クラウドペイ」がAlipay、AlipayHK、Kakaopayに対応
- 12月 - QRコード読み取り支払い型決済ソリューション「クラウドペイ」がKDDIが提供するau PAYに対応
- 5月
- 2020年（令和2年）
- 1月 - イーコンテクストが送金サービス「CASH POST」での現金受取り方法にセブン銀行「ATM受取」を追加
- 2月
- 渋谷パルコDGビルにオフィスを増床
- 九州旅客鉄道の「JRキューポアプリ」にポイント会員基盤を起点とするOMOソリューションを提供
- 3月 - ベリトランスがセブン-イレブンの実験店舗におけるキャッシュレス決済実証実験に顔認証決済サービスを提供
- 6月 - 28社の有力メディアが「コンテンツメディアコンソーシアム」創設
- 7月
- 不動産契約一元管理サービス「Musubell」を開発
- Open Network Lab 著「Pitch 〜世界を変える提案のメソッド〜」 出版
- 10月 -「統一型QRコード決済『クラウドペイ』」au PAY、WeChat Payに接続開始
- 2021年（令和3年）
- 1月 - 横浜銀行と「Hamagin DG Innovation Fund」を設立
- 2月 - 欧州の有力データプラットフォーマー1plusXと資本業務提携、ポストクッキー時代の次世代型広告事業を日本・アジアで共同展開
- 4月 - 決済事業主力子会社「ベリトランス」、「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に商号変更
- 10月 - BSテレ東にて、一社提供番組「Earthshot 世界を変える起業家たち」を放送開始
主な関係会社編集
連結子会社編集
- 株式会社DGフィナンシャルテクノロジー
- ナビプラス株式会社
- 株式会社BI.Garage
- 株式会社DGコミュニケーションズ
- 株式会社DGベンチャーズ
- 株式会社DGインキュベーション
- Digital Garage US, Inc.
- 株式会社Crypto Garage
- 株式会社D2 Garage
- 株式会社アカデミー・デュ・ヴァン
- 株式会社ブレインスキャンテクノロジーズ
関連会社編集
代表者編集
創業者で現CEOの林郁は、1959年12月26日に北海道で生まれ、東京都国立市で育つ。東京都渋谷区在住。1983年に大学卒業後、同年株式会社フロムガレージ設立。1985年株式会社スタジオガレージ設立。1995年8月に伊藤穰一と同社設立。1996年にネット検索の大手、米国インフォシークの日本での運営権取得。1999年のインフォシーク売却譲渡益約7億円を原資に電子商取引サイト「ウェブネーション」を始業。ネット検索、電子商取引、Twitterと初期の段階で提携し、インターネット時代の「コンテクストを創っていく会社」を念頭に常に一歩先を行く経営を目指す。2014年に創業20周年記念書籍として著書「ファーストペンギンの会社」を出版した。合同会社ケイ・ガレージ、株式会社ケィ・ジー３の代表も務める[17]。
脚注編集
- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ “2020年アニュアルレポート”. 2019年10月24日閲覧。
- ^ デジタルガレージ. “事業紹介 - 事業コンセプト：MT — Marketing Technology::Digital Garage（デジタルガレージ）”. 2010年1月15日閲覧。
- ^ Open Network Lab（2014年6月24日）. “Open Network Lab出身のAnyPerk社、シードラウンドで300万ドルの資金調達を完了。提供する福利厚生のメニューは400種類以上へ拡大”. 2014年12月15日閲覧。
- ^ デジタルガレージ（2014年11月7日）. “DG インキュベーションの出資先である株式会社クラウドワークス、東証マザーズ上場承認のお知らせ”. 2014年12月15日閲覧。
- ^ “デジタルガレージと北海道新聞社、アクセラレータープログラム「Open Network Lab HOKKAIDO」を始動”. Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
- ^ “デジタルガレージ、バイオテクノロジー・ヘルスケア特化型アクセラレータープログラム「Open Network Lab BioHealth」を始動”. Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
- ^ “デジタルガレージ、サンフランシスコにインキュベーションセンターを開設”. Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
- ^ “新技術等社会実装推進チーム”. www.kantei.go.jp. 2019年5月27日閲覧。
- ^ “デジタルガレージ、Blockstream社と戦略事業提携に関して正式契約を締結 ビットコインのブロックチェーンを活用する技術開発、第2ステージへ”. Digital Garage(デジタルガレージ) | LEAN GLOBAL. 2018年6月7日閲覧。
- ^ CNET Japan (2008年1月7日). “デジタルガレージがTwitterと資本・業務提携--春までに日本語版を提供”. 2009年8月28日閲覧。
- ^ CNET Japan (2008年4月23日). “Twitter、日本語版サービスを開始”. 2009年8月28日閲覧。
- ^ 当社子会社（SBIベリトランス株式会社）の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - SBIホールディングス・2012年3月29日
- ^ デジタルガレージ (2012年8月13日). “会社分割（新設分割）に関するお知らせ” (PDF). 2013年4月11日閲覧。
- ^ デジタルガレージ (2012年12月21日). “株式会社電通との資本業務提携に関する基本合意書締結および第三者割当増資による新株式の発行に関するお知らせ” (PDF). 2013年4月11日閲覧。
- ^ 新規上場のための有価証券報告書 サイバー・バズ 2019年8月16日
- ^ 林郁変更報告書 有報速報、2017年06月13日