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デジタル大臣

日本の国務大臣

デジタル大臣（デジタルだいじん、英語: Minister for Digital Transformation）は、日本のデジタル庁に置かれる国務大臣。

日本の旗 日本
デジタル大臣
Minister for Digital Transformation
デジタル庁ロゴタイプ
現職者
河野太郎（第4代）
就任日 2022年（令和4年）8月10日
所属機関内閣
担当機関デジタル庁
上官内閣総理大臣
（岸田文雄）
任命内閣総理大臣
（岸田文雄）
根拠法令デジタル庁設置法
国家行政組織法
前身内閣府特命担当大臣
（マイナンバー制度担当）
デジタル改革担当大臣
情報通信技術担当大臣
創設2021年9月1日
初代平井卓也
通称デジタル相
職務代行者デジタル副大臣
（石川昭政）
俸給年額 約2953万円[1]
ウェブサイト幹部｜デジタル庁
平井卓也初代デジタル大臣に対する補職辞令交付式（2021年9月1日、総理大臣官邸にて）

2021年（令和3年）9月1日にデジタル庁設置法（令和3年法律第36号）が施行されたことに伴い設置された[2]。

概要 編集

デジタル庁設置法では、デジタル庁の設置と、担当の大臣としてデジタル大臣を置くことが定められた（同法第8条第1項）。

デジタル庁の長（主任の大臣）は内閣総理大臣であり（同法第6条）、デジタル大臣は内閣総理大臣を助け、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督することが任務とされている（同法第8条第3項）。このため、デジタル大臣は、閣僚名簿において国務大臣を列挙する場合には内閣官房長官の次、復興大臣の前に置かれている。先に設置された同様な立場にある復興大臣の前になり、内閣官房長官、デジタル大臣、復興大臣、国家公安委員会委員長の順となっている。

沿革 編集

日本の行政府におけるデジタルトランスフォーメーションが政治問題化し、デジタル庁の設置が検討されていた。2020年（令和2年）9月16日に発足した菅義偉内閣において、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）である平井卓也に対しデジタル改革担当大臣として所管するよう指示されていた。

その後、デジタル庁設置法が2021年（令和3年）9月1日に施行されたことに伴い、平井に対する「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の任を解き、新たに設置されたデジタル大臣に任命するとの補職辞令が発令された。なお、それにあわせて内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）も廃止され、その職務はデジタル大臣に引き継がれている。

英称 編集

デジタル大臣の英訳については、初期の情報（デジタル庁設置法の概略＝英文Outline）では“Digital Minister”とされていた[3][4]。平井卓也初代デジタル大臣が任命された後での内閣府「大臣・副大臣・大臣政務官」一覧の英文（List of Ministers, State Ministers and Parliamentary Vice-Ministers - Cabinet Office）サイトの中では、平井大臣の官職名の記載がない「HIRAI Takuya」の姓名のみの記載にとどまっていた（2021年9月2日14時40分閲覧）。その後、第1次岸田内閣の発足とともに“List of Ministers (The Cabinet) - List of Kishida Cabinet Members”（第1次岸田内閣の英文閣僚名簿）が公開されたが、これまでになかった英称の“Minister for Digital Agency”が牧島かれんデジタル大臣に充てられた[5]。その後、“List of Ministers (The Cabinet) - List of Kishida Cabinet Members”が改訂されて“Minister for Digital”が使用された[6][7]。2022年の第2次岸田改造内閣以降は“Minister for Digital Transformation”が使用されている[8][9][注釈 1]。

歴代大臣 編集

代 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
デジタル改革担当大臣
1   平井卓也 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年9月1日 自由民主党
デジタル大臣
1   平井卓也 菅義偉内閣 2021年9月1日 2021年10月4日 自由民主党 横滑り
2   牧島かれん 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日 初入閣
3 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
4   河野太郎   改造内閣 2022年8月10日 現職 再入閣
  • 2021年9月1日にデジタル庁が発足するまでは、国務大臣に対する特命事項として「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の発令があった。あくまで国務大臣に対する特命事項であり、後に設置された「デジタル大臣」とは扱いが異なるが、所管業務はほぼ同様であるため、便宜上掲載した。
  • 特命事項を所管する国務大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。

関連組織図 編集

 

脚注 編集

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注釈 編集

  1. ^ 法務省の法文英訳サイトで2023年3月28日にデジタル庁設置法の英文（暫定版）が公開された[10]。第8条のデジタル大臣の訳語には“Minister for Digital Transformation”が充てられた。

出典 編集

  1. ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
  2. ^ “デジタル庁設置法 | e-Gov法令検索”. elaws.e-gov.go.jp. 2021年9月1日閲覧。
  3. ^ “Giving a Letter of Assignment (Minister) and Other Events”. Prime Minister of Japan and His Cabinet (2021年9月1日). 2021年9月2日閲覧。
  4. ^ Outline of the Act on the Establishment of the Digital Agency、Japanese Law Translation（日本法令外国語訳データベースシステム）
  5. ^ “List of Ministers (The Cabinet)”. Prime Minister of Japan and His Cabinet (2021年10月4日). 2021年10月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  6. ^ “List of Ministers (The Cabinet)”. Prime Minister of Japan and His Cabinet (2021年10月4日). 2022年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  7. ^ Ministers Profile（デジタル庁） - ウェイバックマシン（2022年7月31日アーカイブ分）
  8. ^ “Ministers Profile” (英語). デジタル庁. 2022年8月26日閲覧。
  9. ^ “List of Ministers, State Ministers and Parliamentary Vice-Ministers”. Cabinet Office. 2022年11月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  10. ^ “Act on the Establishment of the Digital Agency (Tentative translation)” (英語). Japanese Law Translation Database System. Ministry of Justice, Japan. 2023年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月7日閲覧。

関連項目 編集

外部リンク 編集

 

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