トヨタモビリティ東京

トヨタモビリティ東京株式会社(トヨタモビリティとうきょう、TOYOTA Mobility Tokyo Inc.)は、東京都港区に本社を置くトヨタ自動車直営の自動車ディーラーである。

トヨタモビリティ東京株式会社
TOYOTA Mobility Tokyo Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TMT
本社所在地 日本の旗 日本
108-0023
東京都港区芝浦四丁目8番3号
トヨタモビリティ東京芝浦ビル
設立 2000年8月10日
(トヨタアドミニスタ東京株式会社)
業種 サービス業
法人番号 5010401042032
事業内容 新車・中古車販売
自動車整備
損害保険代理業
自動車用品取付・架装、自動車陸送、
情報システム管理統括
代表者 代表取締役社長社長 片山 守
資本金 181億円
売上高 4294億7200万円(2020年03月31日時点)[1]
営業利益 88億5900万円(2020年03月31日時点)[1]
経常利益 88億4800万円(2020年03月31日時点)[1]
純利益 486億3200万円(2020年03月31日時点)[1]
純資産 1151億3000万円(2020年03月31日時点)[1]
総資産 5051億5400万円(2020年03月31日時点)[1]
従業員数 約7,500名(2019年4月現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 トヨタ自動車 100%
主要子会社 トヨテック
トヨタメトロジック
TMプロサービス
関係する人物 神谷正太郎(融合前の旧東京トヨペット初代会長)
高橋俊裕(前身のトヨタアドミニスタ社長)
前川眞基(前身のトヨタアドミニスタ社長)
外部リンク https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/
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会社概要編集

 
一部部門が入居するセンチュリー三田ビル

旧社名は「トヨタアドミニスタ東京」(2000年)(Toyota Administa Tokyo)→「トヨタアドミニスタ」(2001年 - 2017年3月)→「トヨタ東京販売ホールディングス」(Toyota Tokyo Sales Holdings, Inc.)。過去にはグループ内では「TAT」→「TSH」の略称で表記されていた(旧々社名の名残)。社名変更に伴い現在は「TMT」と略される。

トヨタ自動車の黎明期、当時の東京市場でのディーラー(販売代理店)展開において日産自動車に有力ディーラーを取られたため、100%子会社でディーラー展開を図った[2]という歴史的経緯の中、各販売チャンネルの統括会社として設立された。

2019年4月、「東京ReBORN計画」による販売チャネル制度の廃止に伴い、(東京トヨタ東京トヨペット・トヨタ東京カローラ・ネッツトヨタ東京・トヨタ東京販売ホールディングス)のトヨタ自動車直営ディーラー5社が統合し現在の会社となる[3]。これにより、東京都内のトヨタディーラーは同社と「トヨタ西東京カローラ、「ネッツトヨタ多摩」「ネッツトヨタ東都(都内店舗のみ、トヨタ勝又グループ)」の4社となる。

自動車ホテルの跡地である港区芝浦の「トヨタモビリティ東京芝浦ビル」に本社を構えており、同ビル内には芝浦店が同居している。 また、東海道本線東海道新幹線の線路を挟んだ反対側にセンチュリー三田ビル(かつての東京トヨタ自動車の本社)があり、法人部門と三田店が同居している。

また、同じ敷地内にはトヨタメトロジックビルがあり「レクサスサービスセンター東京」、そのビル内にはトヨタモビリティ東京の一部部門と「トヨタ自動車南関東分室」がある。

かつてはフォルクスワーゲンの販売事業も行っていたが、2016年12月をもって事業を終了している。

近年、全国での販売車種統一や会社合併の増加に伴い『トヨタモビリティ』と称する屋号が増えつつある。同じ都内に『トヨタモビリティサービス』(旧トヨタレンタリース東京・旧トヨタフリートサービスが合併)、神奈川県内に『トヨタモビリティ神奈川』(旧神奈川トヨタ自動車・旧トヨタカローラ横浜、旧ネッツトヨタ横浜、旧ネッツトヨタ湘南が合併)、全国に『トヨタモビリティパーツ』(旧トヨタ部品共販・旧タクティーが合併)がそれぞれ存在するが、ともに資本関係はない。

全国的な合併・経営譲渡により全国で唯一のトヨタ自動車直営ディーラーとなった。[4]

事業内容編集

以下の事業を展開している。

自動車販売事業編集

東京都内のトヨタ・レクサス販売店の多くをカバーしており、トヨタモビリティ東京発足(2019年4月)時点の店舗数は以下の通りとなる。

  • 旧:東京トヨタ自動車店舗 - 46店舗(うち、U-Car 9店舗・PiPit 3店舗)
  • 旧:東京トヨペット店舗 - 78店舗(うち、U-Car 14店舗・アンテナショップ3店舗・PiPit 1店舗)
  • 旧:トヨタ東京カローラ店舗 - 45店舗(うち、U-Car 6店舗・PiPit 1店舗)
  • 旧:ネッツトヨタ東京店舗 - 42店舗(うち、U-Car 4店舗・PiPit 1店舗)
  • レクサス店 - 21店舗
  • GR Garage - 2店舗

2011年2月にはトヨタ初となる系列合同ディーラー『T-プラザ』の第1号店(『T-プラザ金町』。トヨタ店以外の全てのチャネルが入る)を東京都葛飾区にオープンさせている。『T-プラザ』はトヨタモビリティ東京への移行後もそのまま継続されており、店舗名は旧:ネッツトヨタ東京で名乗っていた「T-プラザ金町店」となる。

店舗名は原則引き継いでいるが、旧販売店同士で重複する場合は元の店舗名に地域名や沿線の通りの名前を付与するなどして対応している。例えば「調布店」の場合、4社とも存在していたため店舗名は以下の通りとなった。

  • 東京トヨタ自動車調布店 → トヨタモビリティ東京調布つつじヶ丘店[5]
  • 東京トヨペット調布店 → トヨタモビリティ東京調布国領店[6]
  • トヨタ東京カローラ調布店 → トヨタモビリティ東京調布八雲台店[7]
  • ネッツトヨタ東京調布店 → トヨタモビリティ東京調布飛田給店[8]

看板類に関しては現状、統合前の各ディーラー(販売チャネル)ごとの看板となっているが、トヨタモビリティ東京発足後は上部は白地にシルバーのトヨタのCIと赤の「TOYOTA」ロゴ、下部はグレー地に「トヨタモビリティ東京 〇〇店」と表記された新看板へ切り替えられ、本社にある「芝浦店」(旧東京トヨペット芝浦店)[9]、旧東京トヨタ自動車本社にある「三田店」(旧東京トヨタ自動車CARステージ三田)[10]、「若林淡島通り店」(旧ネッツトヨタ東京HUBPORT若林、移転に伴う新築店舗)[11]のように立ち上げ当初から新看板の掲示を完了している店舗も存在する。

一方で、統合により店舗が多くなったエリアの集約化も行われており、2020年1月31日に東雲店(旧東京トヨペット)を江東砂町店(旧東京トヨタ)と中央晴海店(旧東京トヨペット)へ分散する形で統合。同年2月2日には、池上久が原店(旧ネッツトヨタ東京池上久が原店)を閉店し、蒲田本町店(旧ネッツトヨタ東京TOWNPORT蒲田店)へ移転統合している[12]

支払いは旧ネッツトヨタ東京であった店舗全店ではキャッシュレス決済化されており、クレジットカード払いに限定される。

かつては自社内でも中古車販売事業「カーロッツ」を展開していたが、現在は撤退し、他のトヨタ販売店と同じ「U-Car」のブランドとなっている。

レクサス事業においては、東京での販促強化のため、東京エリア独自の認定中古車「LTPO(レクサス東京中古車)」[13]を設定し、顧客のすそ野の更なる拡大を図っている。

物流事業編集

車両物流会社『トヨタメトロジック』を傘下にし、新車物流センターとして機能している。トヨタ・レクサス・フォルクスワーゲンの新車点検整備・ディーラーオプションの取付・特別架装・車両保管と車両配送などの業務を集約とした事業を行っている。

東京の直営店以外にも

と、民営店やトヨタディーラーが運営していないレクサス販売店(オブザーバー)の物流事業も請負っている。

情報システム事業編集

情報システム会社『トヨテック』を傘下にし、上記販売店の基幹業務の支援および開発、システムコンサルティング、コンピュータシステムの企画・設計・開発・維持・運用管理などの請負、ソフトウェア開発事業を行っている。

かつての事業編集

フォルクスワーゲン販売店

2016年12月をもって、事業終了になった。上記事業が終了になったことにより、トヨタ自動車100%出資のVolkswagen販売店は国内から姿を消すことになった。

提供番組編集

  • トヨタモビリティ東京 presents ネクスト サロン(金曜日16時30分)- TOKYO FM 2019年4月5日 ~ 9月27日

 (2018年6月1日放送開始~7月27日までは金曜16時15分からの放送、8月10日~2019年3月29日までは16時40分前後開始で、東京トヨペット presents ネクスト サロンだった。)

  • TOKYO LOCAL GOOD with トヨタモビリティ東京(金曜日16時30分)- TOKYO FM 2019年10月4日 ~ 2020年9月25日

沿革編集

  • 2000年8月 - トヨタアドミニスタ東京株式会社設立。
  • 2001年7月 - トヨタアドミニスタ株式会社へ商号変更。
  • 2001年8月 - トヨタ自動車から都内販売店(5社)とトヨタメトロジック株式会社の全株式を移転。
  • 2002年4月 - 本社を池袋(アムラックス内)から芝浦に移転。
  • 2002年12月 - 株式会社トヨテックを子会社化。
  • 2003年8月 - トヨタアドミニスタ芝浦ビル竣工。
  • 2006年11月 - DUO東京株式会社設立
  • 2011年2月 - 合同ディーラー「T-プラザ金町(東京都葛飾区)」[15]を開店。
  • 2011年4月 - 一部社員と派遣社員を除いた全従業員を転籍。
  • 2016年12月 - フォルクスワーゲン事業終了。
  • 2017年3月1日 - DUO東京株式会社を吸収合併。
  • 2017年4月 - トヨタ東京販売ホールディングス株式会社に商号を変更[16]
  • 2018年4月 - トヨタレンタリース東京がグループを離れる(トヨタフリートリースと合併して「トヨタモビリティサービス株式会社」になり、トヨタ自動車の完全子会社化)。
  • 2018年9月 - トヨタ西東京カローラが直営店から民営店となりグループを離脱、ネッツトヨタ多摩に譲渡。
  • 2019年4月1日 - トヨタ東京販売ホールディングスが東京トヨタ自動車、東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京を合併し、トヨタモビリティ東京に商号変更。

歴代経営者編集

関連項目編集

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f トヨタモビリティ東京株式会社 第20期決算公告
  2. ^ ただし、東京トヨタ自動車他資本系列として創業後トヨタ自動車が買収しており他チャネルの販売店とは異なる経緯を持つ。
  3. ^ 変革を目指す「トヨタ」の新たな施策「クルマをつくる会社」から「モビリティカンパニー」へ(carview! 、2018年11月4日)
  4. ^ トヨタが直営販社の一斉売却で示した意思 残る直営販売はトヨタモビリティ東京だけに (東洋経済 online、2020年7月28日)
  5. ^ 調布つつじヶ丘店(旧:東京トヨタ自動車調布店)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年5月1日閲覧。
  6. ^ 調布国領店(旧:東京トヨペット調布店)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年5月1日閲覧。
  7. ^ 調布八雲台店(旧:トヨタ東京カローラ調布店)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年5月1日閲覧。
  8. ^ 調布飛田給店(旧:ネットトヨタ東京調布店)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年5月1日閲覧。
  9. ^ 芝浦店(旧:東京トヨペット芝浦店)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年5月1日閲覧。
  10. ^ 三田店(旧:東京トヨタ自動車CARステージ三田)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年5月1日閲覧。
  11. ^ 若林淡島通り店(旧:ネッツトヨタ東京HUBPORT若林店)”. トヨタモビリティ東京株式会社. 2019年4月24日閲覧。
  12. ^ “池上久が原店閉店のご案内、並びに移転先のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), トヨタモビリティ東京株式会社, (2020年1月31日), https://www.toyota-mobi-tokyo.co.jp/file/special/81361/7220/20200131_close/20200131_close.pdf 2020年5月8日閲覧。 
  13. ^ 全国統一基準である認定中古車「CPO」の基準から外れている中古車を、東京エリア限定の準CPO的な独自保証で販売するもの。CPO中古車より販売価格は割安になるが、受けられるサービスが大幅に異なる。
  14. ^ 国際自動車と業務提携。
  15. ^ 東京トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の3社合同店舗。
  16. ^ 社名変更のお知らせ (PDF)

外部リンク編集