ニュークリア・シェアリング

核保有国が核兵器を同盟国と共有するという考え方、戦略

ニュークリア・シェアリング(英語:Nuclear Sharing)または核共有とは、NATO核抑止政策における概念で、NATOによる核兵器使用のために、自国の核兵器を持たない加盟国が計画的に関与することである。特に、核兵器が使用される場合、その国の軍隊が核兵器の運搬に関与することを定めている。

核兵器拡散状況
     核保有国
     ニュークリア・シェアリング
     NPTのみ
     非核兵器地帯

ニュークリア・シェアリングの一環として、参加国は核兵器政策に関する協議と共通の決定を行い、核兵器使用に必要な技術設備(特に核搭載航空機)を維持し、核兵器を自国の領土に保管する。戦争になった場合、米国はNATOの同盟国に対し、核不拡散条約(NPT)の規制から逸脱してしまうことを伝えている[1]

NATO編集

NATOの核保有3カ国(フランスイギリスアメリカ)のうち、ニュークリア・シェアリングのために兵器を提供したことが知られているのはアメリカのみである。2009年11月現在、ベルギードイツイタリアオランダトルコがNATOのニュークリア・シェアリング政策の一環として米国の核兵器を受け入れている[2] [3]カナダは1984年まで、ギリシャは2001年まで、NATOではなく北アメリカ航空宇宙防衛司令部(NORAD)の管理下にあった兵器を受け入れていた[4] [5] [6]。英国も核兵器国でありながら、1992年まで米国の核砲弾兵器やランスミサイルなどの戦術核兵器を受け取り、主にドイツに配備していた。

平時には、非核保有国に保管されている核兵器は米空軍の要員が警備しており、以前は一部の核砲弾・ミサイルシステムが米陸軍の要員によって警備されていた。武装に必要なパーミッシブアクションリンクコードは今も米国の管理下にある。戦争になれば、参加国の軍用機に搭載されることになっている。この兵器は、NATOの主要作戦基地に併設された米空軍軍需支援飛行隊の管理下にあり、ホスト国軍と連携している[7]

 
オランダ空軍のF-16が運搬する兵器を保管するための、ボルケル基地の米軍核兵器保管システム。

2021年時点で、ニュークリア・シェアリング協定に基づき、100個の戦術核B61が欧州に配備されているとみられている[8]。兵器は、米国空軍のWS3兵器保管・セキュリティシステムを使用し、地下サイロにある航空機シェルター内の保管庫内に保管されている。使用される運搬用戦闘機はF-16パナビアトルネードである[9]

 
1982年、核武装空対空ミサイル「AIR-2 ジニー」の不活性版を発射するNORAD所属のカナダCF-101B

歴史的に見ると、核兵器運搬システムの共有は爆弾に限られたものではない。ギリシャはナイキ・ヘラクレス・ミサイルA-7コルセアII攻撃機を使用した。カナダは、ボマーク核武装対空ミサイル、オネスト・ジョン地対地ミサイル、AIR-2 ジニー核武装空対空ロケット、CF-104戦闘機用戦術核爆弾を持っていた[10]PGM-19 ジュピター中距離弾道ミサイルは、イタリア空軍の部隊とトルコの部隊に弾頭を可能にする米国のデュアルキーシステムで共有された[11]PGM-17 ソー中距離弾道ミサイルは、英国空軍の乗組員とともに英国に前方展開された[12] [13]。核共有の延長線上にあるNATO多国籍軍は、加盟国のNATO水上艦にUGM-27 ポラリスミサイルを装備する計画だったが、結局イギリスがポラリスミサイルを購入して自国の弾頭を使用し、NATO水上艦装備計画は放棄された[14]ソ連崩壊後、NATO内で共有される核兵器の種類は、Dual-Capable Aircraft(DCA)が配備する戦術核爆弾に縮小された[15]。報道によると、NATOの東欧加盟国は、共有核爆弾の欧州からの撤退が、ロシアから欧州を守る米国のコミットメントの弱まりを示すと懸念し、抵抗している[16]

イタリアでは、ゲディ空軍基地とアヴィアーノ空軍基地にB61核爆弾が保管されている。フランチェスコ・コッシガ元大統領によると、冷戦時代のイタリアの報復計画は、ソ連がNATOに核戦争を仕掛けた場合に備え、チェコスロバキアハンガリーを核兵器の標的にすることだった[17] [18]。彼は米軍の核兵器がイタリアにあることを認め、英仏の核兵器がある可能性も推測した[19]

ドイツの核基地は、ルクセンブルクとの国境に近いビューヒェル空軍基地のみである。同基地には核兵器貯蔵用のWS3保管庫を備えた防護航空機格納庫(PAS)が11基あり、それぞれ最大44個のB61核爆弾を収容できる。JaBoG33飛行隊のドイツ軍PA-200トルネードIDS爆撃機による運搬のために、基地には20個のB61核爆弾が保管されている。2024年までにドイツのトルネードIDSは退役する予定であり、ドイツがニュークリア・シェアリングの役割を果たすとすれば、どのようなものかは不明である[20] [21]。2013年6月10日、ルード・ルバース元オランダ首相は、フォルケル航空基地に22個の共有核爆弾が存在することを確認した[22]。これは2019年6月、NATO議会への公開報告書案がフォルケルのほか、ベルギー、イタリア、ドイツ、トルコの米国の核兵器の存在に不用意に言及していることが発覚し、再び確認された。2019年7月11日には、兵器の設置場所に言及しない新バージョンの報告書が発表された[23]

2017年、アメリカとトルコの関係がますます不安定になっていることから、トルコのインジルリク空軍基地にアメリカの管理下で保管されている50個の戦術核兵器の撤去を検討することが提案された[24] [25] [26] [27] [28] [29] [30]。トルコにおける米国の核兵器の存在は、2019年10月、トルコ軍をきっかけとした両国の関係悪化に伴い、世間の注目を高めた[31] [32] [33] [34] [35]

歴史編集

2005年までに480基の核兵器がヨーロッパに展開していたと思われる。また180発のB61戦術核爆弾が、ニュークリア・シェアリングのために提供されたといわれる。

これらの核兵器は、アメリカ空軍が採用している航空機用掩蔽シェルター(WS3システム USAF WS3 Weapon Storage and Security System)の中に備蓄されていた。また投下に用いられる軍用機として当初はF-104Gのような高速戦闘機が、後にはマルチロール化したF-16パナビア・トーネードが採用されていた。

シェアされた核兵器は爆弾に限定された訳では無い。例えばギリシャはナイキ・ハーキュリーズ地対空ミサイルA-7攻撃機を保有し、カナダは対空核ミサイル・MGR-1地対地核ロケット弾・AIR-2空対空核ロケットCF-104戦闘機・CF-104用戦術核兵器を保有していた。また西ドイツもMGM-31パーシングII短距離弾道ミサイルを装備していた。またソビエト連邦の崩壊以後NATOでシェアされていた核兵器は削減されており、現在では旧式化した戦術核爆弾だけが残っている。

ドイツ国内唯一の核基地がルクセンブルク近郊にあるブューヒェル(Büchel)に存在する。基地内にはWS3で装備された11個の航空機用掩蔽シェルターがあり、核兵器備蓄用に使われている(最大備蓄数は44発)20発のB61核爆弾が備蓄され、ドイツ空軍トーネードIDSを装備する第33戦闘爆撃戦航空団(第33戦術空軍戦隊)が投下任務に当たっている。

NPTをめぐる考察編集

非加盟国とNATO内の批判として、NATOのニュークリアシェアリングは「核保有国」と「非核保有国」相互での核兵器の直接・間接的な移転及び受け入れの双方を禁じている核拡散防止条約第1条と第2条に違反しているとする見解がある(ちなみにNATO加盟国のうちドイツとイタリアが非核保有国である)。これに対してアメリカ政府は、以下のような解釈を取っている。

  • 核爆弾及び核コントロールの移転は許されない。
  • ただし許されないのは戦争勃発の時点までであり、戦時にはNPT条約の規制は及ばない。
  • したがって、NPTに違反はしない。

しかしながら、核兵器を「保有していない」NATO各国のパイロット及び人員はアメリカの核爆弾を投下するために配備されており、技術的な核兵器に関する情報の移転が含まれている。仮にアメリカの主張が法的に正しいものとしても、平時におけるそのような作戦は、NPTの精神と目的に反するように思われるとする議論がある。実質的に核戦争の為の準備が非核保有国によって行われていると主張している。

NPT条約の交渉中にNATOのニュークリア・シェアリング合意は秘密事項であった。これらの議論はいくつかの国には開示され、ソビエト連邦も含まれていた。開示された国との間ではNATOの合意が違反ではない扱いを受けることが交渉されていたが、1968年に締結されたNPTに署名したほとんどの国が、その時点では合意の存在とその解釈を知る事は無かった。

日本とアメリカ編集

1950年代に自衛隊とアメリカ軍の間で、アメリカから核弾頭を提供する形での日米間の核共同保有が一時検討されていた。背景にはアメリカが西側防衛のため核兵器への依存を深めていた事情があったとされる。第五福竜丸事件などで日本の反核世論が盛んになっていなかった場合、日本は「核保有国」になっていた可能性も指摘される[36]

沖縄返還が近付いていた1968年米国務省側は日本に対し、沖縄からの米軍核兵器撤去と引き換えに、日米合同の核戦力海上部隊を設立するよう要求した。この背景には沖縄返還後も、沖縄基地の自由使用や、沖縄の核戦力配置の継続を求めた米軍の意向があったと言われる[37]

2022年に発生したロシアによるウクライナ侵攻を機に核共有に関しての議論を進めるように与野党から提言されたことがあるが[38][39]内閣総理大臣岸田文雄は同年3月2日に行われた参議院予算委員会において、「非核三原則を堅持している立場や、原子力の平和利用を規定している原子力基本法を基本とする法体系から認めるのは難しい」と答弁している[40]

脚注編集

[脚注の使い方]
  1. ^ The Nuclear Weapons Non-Proliferation Articles I, II and VI of the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, オリジナルの28 January 2015時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20150128114502/http://www.opanal.org/Articles/cancun/can-Donnelly.htm 2015年9月2日閲覧。 
  2. ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190407101159/https://rusi.org/publications/occasionalpapers/ref:O4B991ABDC4148 2010年3月16日閲覧。. 
  3. ^ Der Spiegel: Foreign Minister Wants US Nukes out of Germany (2009-04-10)”. 2012年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月4日閲覧。
  4. ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190407101159/https://rusi.org/publications/occasionalpapers/ref:O4B991ABDC4148 2010年3月16日閲覧。. 
  5. ^ Hans M. Kristensen (February 2005), U.S. Nuclear Weapons in Europe, Natural Resources Defense Council, p. 26, オリジナルの23 July 2014時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20140723003003/http://www.nrdc.org/nuclear/euro/euro.pdf 2009年4月2日閲覧。 
  6. ^ Micallef (2019年11月14日). “Is It Time to Withdraw US Nuclear Weapons from Incirlik?”. Military.com. 2019年11月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年11月14日閲覧。
  7. ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190407101159/https://rusi.org/publications/occasionalpapers/ref:O4B991ABDC4148 2010年3月16日閲覧。. 
  8. ^ ハンス・M. クリステンセン; Matt Korda (2021年1月26日), “United States nuclear weapons, 2021” (英語), 原子力科学者会報 77 (1): 43-63, doi:10.1080/00963402.2020.1859865, ISSN 0096-3402, https://doi.org/10.1080/00963402.2020.1859865 , Wikidata Q105699219
  9. ^ Hans M. Kristensen (2007年10月5日). “U.S. Nuclear Weapons in Europe After the Cold War”. Federation of American Scientists. 2016年3月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年8月10日閲覧。
  10. ^ John Clearwater (1998). Canadian Nuclear Weapons: The Untold Story of Canada's Cold War Arsenal. Dundurn Press. pp. 91–116. ISBN 1-55002-299-7. https://archive.org/details/canadiannuclearw0000clea 2008年11月10日閲覧。 
  11. ^ History of the JUPITER Missile System”. 2004年6月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2004年6月3日閲覧。
  12. ^ "Missiles :: THOR IRBM" Archived 20 June 2019 at the Wayback Machine., raf-lincolnshire.info, 27 March 2005.
  13. ^ Sam Marsden (2013年8月1日). “Locks on nuclear missiles changed after launch key blunder”. Daily Telegraph. オリジナルの2018年9月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180927113748/https://www.telegraph.co.uk/news/uknews/defence/10213524/Locks-on-nuclear-missiles-changed-after-launch-key-blunder.html 2013年8月6日閲覧。 
  14. ^ Archived copy”. 2012年5月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年4月22日閲覧。
  15. ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190407101159/https://rusi.org/publications/occasionalpapers/ref:O4B991ABDC4148 2010年3月16日閲覧。. 
  16. ^ Borger (2013年4月21日). “Obama accused of nuclear U-turn as guided weapons plan emerges”. The Guardian. 2013年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年6月11日閲覧。
  17. ^ Interview to Cossiga on Blu notte – Misteri italiani, episode "OSS, CIA, GLADIO, i Rapporti Segreti tra America e Italia" of 2005
  18. ^ Di Feo (2018年1月17日). “Anche l'Italia coinvolta nel riarmo nucleare Da noi settanta testate”. 2021年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月30日閲覧。
  19. ^ Cossiga: "In Italia ci sono bombe atomiche Usa"” (イタリア語). Tiscali. 2015年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年9月18日閲覧。
  20. ^ Malcolm Chalmers and Simon Lunn (March 2010), NATO's Tactical Nuclear Dilemma, Royal United Services Institute, オリジナルの7 April 2019時点におけるアーカイブ。, https://web.archive.org/web/20190407101159/https://rusi.org/publications/occasionalpapers/ref:O4B991ABDC4148 2010年3月16日閲覧。. 
  21. ^ US nuclear bombs 'based in Netherlands' – ex-Dutch PM Lubbers”. Carnegie Europe (2018年1月25日). 2018年1月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月31日閲覧。
  22. ^ US nuclear bombs based in Netherlands – ex-Dutch PM Lubbers”. BBC News (2013年6月10日). 2020年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月19日閲覧。
  23. ^ “Nato assembly document confirms US nuclear bombs are in NL”. Dutch News. (2019年7月16日). オリジナルの2019年8月22日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190822123508/https://www.dutchnews.nl/news/2019/07/nato-document-confirms-us-nuclear-bombs-are-in-the-netherlands/ 2019年10月19日閲覧。 
  24. ^ Let's get our nuclear weapons out of Turkey”. Los Angeles Times (2016年8月11日). 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  25. ^ Why the U.S. should move nukes out of Turkey”. The Japan Times (2016年7月25日). 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  26. ^ Should the U.S. Pull Its Nuclear Weapons From Turkey?”. The New York Times. 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  27. ^ How safe are US nukes in Turkey?”. CNN. 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  28. ^ The U.S. stores nuclear weapons in Turkey. Is that such a good idea?”. Washington Post. 2017年2月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  29. ^ Borger (2016年7月17日). “Turkey coup attempt raises fears over safety of US nuclear stockpile”. The Guardian. 2017年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  30. ^ Should the US remove its nuclear bombs from Turkey? | News | DW.COM | 16 August 2016” (英語). Deutsche Welle. 2017年3月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年3月12日閲覧。
  31. ^ Sanger, David (2019年10月14日). “Trump Followed His Gut on Syria. Calamity Came Fast”. New York Times. オリジナルの2019年10月20日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191020153450/https://www.nytimes.com/2019/10/14/world/middleeast/trump-turkey-syria.html?smid=nytcore-ios-share 2019年10月19日閲覧。 
  32. ^ US nuclear bombs at Turkish airbase complicate rift over Syria invasion”. The Guardian (2019年10月14日). 2021年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月15日閲覧。
  33. ^ With Turkey's invasion of Syria, concerns mount over nukes at Incirlik”. The Air Force Times (2019年10月14日). 2021年9月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月15日閲覧。
  34. ^ Amid rising tensions, US said considering plan to remove nukes from Turkish base”. The Times of Israel (2019年10月14日). 2019年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月15日閲覧。
  35. ^ Turkey fired on U.S. special forces in Syria. It's absurd that it still has U.S. nukes”. NBC News (2019年10月18日). 2019年10月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月18日閲覧。
  36. ^ “米「自衛隊は核武装を」50年代公文書 共同図上演習で原爆”. 神戸新聞. (2015年1月18日) 
  37. ^ “「日米共同で核部隊編成」米高官、首相密使に要求”. 神戸新聞. (2020年1月6日) 
  38. ^ 安倍元首相「核共有」の議論を”. 産経新聞 (2022年2月27日). 2022年3月3日閲覧。
  39. ^ 維新「核共有」議論提言 三原則見直しは削除”. 共同通信 (2022年3月3日). 2022年3月3日閲覧。
  40. ^ 核共有「政府として議論せず」自民の動きは… 首相ににじむ配慮”. 西日本新聞 (2022年3月3日). 2022年3月3日閲覧。

関連項目編集