ノート:人材派遣

｢口入れ屋｣について

江戸時代に「口入れ屋」という、現在の労働者派遣と同義のものが存在していました。詳細をご存知の方いらっしゃいましたら記述よろしくお願いします。60.42.78.29 2005年12月31日 (土) 05:25 (UTC)

日本は長年、間接雇用がメインでした。大東亜戦争に負けた結果、進駐軍により、この習慣を断たれ、直接雇用をメインとする事態となり、高度経済成長を実現させた要因の一つとなりました。211.133.18.115 2006年10月16日 (月) 07:48 (UTC)

戦中までの手配師は、戦後も建築現場の人足市場では存続し、暴力団の資金源となっていました。蛸部屋なんて言葉もありました。211.133.18.115 2006年10月16日 (月) 07:48 (UTC)

もうすこし穏健な手配師は、戦後は転職仲介をやりながら、間接雇用解禁をひたすら待ちました。211.133.18.115 2006年10月16日 (月) 07:48 (UTC)

それは労働者供給の問題ですね。--PeachLover ももがすき。 2007年1月12日 (金) 00:38 (UTC)

｢人材派遣｣への改名提案

派遣は一般名詞で略称にすぎないので、人材派遣への改名を提案します。被リンク数も同じぐらいですので特に問題ないと思われます。なお、場合によっては労働者派遣でもいいかもしれません。倫敦橋 2006年9月8日 (金) 17:33 (UTC)

改名に賛成します。法律の名称との関係から「労働者派遣」のほうがより適切だと思います。「派遣」は現在の最初の3行を修正して「災害派遣」と区別するために「曖昧さ回避のページ」として残したらいいと思います。--講師 2006年9月20日 (水) 03:29 (UTC)

改名に賛成します。但し、「人材派遣」の方が適切と考えます。何故なら、確かに法律との兼ね合いを考えると「労働者派遣」になるかと思いますが、世に認知されているのは「人材派遣」の方だと思うからです。iwacchi 2006年9月28日 (木) 14:26 (UTC)

改名に賛成。記事名は世間的に浸透している「人材派遣」がふさわしいと考えている。法律の記事ではないので、無理に法律に合わせる必要はないと考えている。--経済準学士 2006年10月3日 (火) 17:08 (UTC)

ということは記事名を「人材派遣」とし記事中に「労働者派遣ともいう。」と入れる位が妥当なところでしょうかね。--講師 2006年10月6日 (金) 17:14 (UTC)

提案したままいなくなってしまいすみません。その案でいいと思います。私はしばらくネットに自由に接続できない状況なので、改名作業はどなたか他の方にお願いできないでしょうか？--倫敦橋 2006年10月15日 (日) 08:04 (UTC)

題名と定義

「労働者派遣法に基づいて、事業主（派遣元という）が自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主（派遣先という）に派遣して派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させることを指す」という定義にあたる用語は、「人材派遣」ではなく、「労働者派遣」です。労働者派遣法に、「人材派遣」という用語は出てこず、上記の定義は人材派遣の定義として定められているものではありません。

もし、この項目の題名を「人材派遣」とするのであれば、定義を労働者派遣法に求めるのは聊か問題があるでしょう。法律記事ではないという前提ならば、少なくとも「労働者派遣法」に基づいて･･･という定義はその時点で矛盾をはらみます。

逆に定義を生かすのなら、この場合は、当然項目名も「労働者派遣」にすべきです。

少なくとも、現在の版の「人材派遣は、労働者派遣法に基づいて・・・」という説明は用語と定義が乖離して、非常におさまりの悪い、正確さを欠く冒頭文であると思います。

労働者派遣という言葉が「浸透していない」とする理由もなく、単に一般に浸透しているかどうかであれば、労働者派遣を用いない理由もありません。

「人材」と「労働者」は同じではありません。少なくとも労働者派遣法にいう「労働者」は、労働基準法や労働者派遣法において意味が明確ですが、「人材」は、一般に「労働者」ではない人も含みうるものです。人材は、必ずしも雇用契約関係を語る場面のみにおいて使用される用語とはいえません。あるプロジェクトを遂行するに於いて、外部のスタッフ（請負もしくは委任）も、人材といえます。人材という言葉のさすものは、決して一意ではありません（登記実務上、「人材派遣」という用語は「明確性」を書くものとして登記不可とされてきた経緯も参考になるでしょう）。

したがって、「人材派遣とは、労働者派遣法に基づいて・・」は誤りということもできます。

リダイレクトという制度がある以上、項目名は正確に「労働者派遣」として、人材派遣という用語は労働者派遣にリダイレクトさせるのが適切ではないでしょうか？

人材派遣という項目名と現在の定義づけには、誤りを含むものとして、上記のような理由から正確さを欠くものとして反対します。

きちんと労働者派遣という定義が明確な言葉が世間に存在するのだから、改めて「労働者派遣」を項目名とすべきと考えます。

--PeachLover ももがすき。 2007年1月12日 (金) 00:34 (UTC)

解説文の本文を見ても、押しなべて「労働者派遣」についての説明であり、人材派遣という言葉は冒頭にしか使われていませんね。正確さを期すことにしませんか？--PeachLover ももがすき。 2007年1月12日 (金) 00:42 (UTC)

労働者派遣という言葉が指すものは、明確に労働者派遣法に基づく労働者派遣事業であって一意なのですが、人材派遣といった場合、一般で使用される言葉の意味が常に労働者派遣法に基づくもののみという認識であるとは限りません。つまり法的には請負である場合も、一般の使用例は常に法的な性格などということを検討するわけではありませんから、「人材派遣」といわれるケースがないとはいえません。また、「家庭教師の派遣」「介護ヘルパーの派遣」なども「派遣」という言葉が使われることがありますが、これらは労働者派遣ではなく請負でしょう。--PeachLover ももがすき。 2007年1月12日 (金) 01:21 (UTC)

修正依頼について

修正依頼が出ていますが、人材派遣と労働者派遣の混同が見られ、確かに修正は必要でしょう。しかし、本項目を、広い意味で「人材派遣」について記載するのか、それとも（現在の定義にあるとおり）労働者派遣法に基づく労働者派遣について書くのか、その方向性が決まらない限り、修正はできないでしょう。--PeachLover ももがすき。 2007年1月12日 (金) 00:38 (UTC)

「人材派遣」から「労働者派遣事業」への改名について

"｢人材派遣｣への改名提案"の項を見ていただければわかる通り、項目名をただの「派遣」から｢人材派遣｣へ改名する時点で｢労働者派遣｣の方がより適切であるとの主張をいたしましたが、｢人材派遣｣の方が世の中に浸透しているという意見が多かったために現状のようになっているわけです。（多かったといっても1対2ですから、Wikipediaにおける「議論」と「合意」というものの正当性については少々疑問がありますが）いずれにしろ、私もPeachLoverさんが言われていることのほうが（100％ではありませんが大筋では）正しいと思いますので、改名に賛成です。--講師 2007年1月15日 (月) 03:54 (UTC)

改名には反対です。PeachLoverさんの理屈も分からなくはないですが、Wikipediaの初心者である私がWikipediaを語るのも憚れるところがありますが、Wikipediaが百科事典である以上、一般化した言葉をタイトルにするほうがいいのではないかと思います。では、「人材派遣」と「労働者派遣」のどちらが一般化した言葉かといえば、「人材派遣」です。スタッフサービスやアデコなどのホームページを見てみてください。そこには「労働者派遣」という言葉は使っていません。使っているのは「人材派遣」です。世の中で広く使われているのは、間違いなく「人材派遣」という言葉です。

法律に定義された言葉でないので「人材派遣」は誤りだというのは、言葉は悪いかもしれませんが暴論です。そもそも言葉とは、法律に定義されなければいけないものではありません。

また、確かに請負の部分も含まれることもあることは認めます。ただ、それはほんの一部の話であって、少数のために多数を犠牲にしていいという理由にはならないと思います。正確性に欠くと言うのであれば、その旨を一文入れれば済む話です。

すでに世の中に定着している「人材派遣」という言葉が、Wikipediaで表示されないほうが違和感を感じます。--iwacchi 2007年1月15日 (月) 13:45 (UTC)

Iwacchiさんご意見ありがとうございます。Iwacchiさんは「世の中に定着」を基準にされていますが、wikipediaの項目名は正確さを記すことが第一に必要と考えますし、「労働者派遣」という言葉が定着していないわけではありません。また、「人材派遣」は労働者派遣にリダイレクトされますので、「人材派遣」の言葉は残ります。さらにいえば、既に記載したとおり、人材派遣の「人材」と「労働者」は同じではないにもかかわらず、記事の内容は「労働者派遣法」の「労働者派遣（事業）」について書かれているわけですから、記事名を人材派遣としておくことは、不正確な記事を認めることになります。Iwacchiさんの案では、こうした問題が解決されないのではないでしょうか？

法律に定義されていない、ということを私が申したのは、記事の内容が「労働者派遣法」の労働者派遣の定義に基づいて、労働者派遣法の労働者派遣事業について書かれているからですよ。よく読んで下さい。

「一文を入れれば済む」とおっしゃっていますが、一文ではすみません。現在の記事が、定義からすべて「労働者派遣法」に基づく「労働者派遣事業」を解説しているのですから、もし「人材派遣」という言葉について述べたければ、定義からすべて書き直しが必要です。それをなさりますか？

残念ながらIwacchiさんのご提案では、「労働者派遣法の労働者派遣事業について定義され解説されている」現状にそぐわないものですし、「労働者派遣」という基本的な用語が「定着していない」とする論拠も見当たりません。違和感を感じるかどうかはその人の環境によります。私などは、人材派遣などといわれると、定義が固まらない何か気持ちの悪い言葉のように感じて違和感を感じます。

正確さを第一としたいですね。--PeachLover ももがすき。 2007年1月15日 (月) 14:07 (UTC)

「労働者派遣」という言葉が定着していないと言う私の意見に、PeachLoverさんは「論拠が見当たらない」とおっしゃっていますが、論拠のひとつは挙げています。すなわち、「スタッフサービスやアデコのホームページ･･･」の部分です。逆に、PeachLoverさんの「労働者派遣という言葉が定着していないわけではありません」というご意見に、まったく論拠が見られません。先ずは、その論拠をお示しください。

確かに、冒頭の説明文はPeachLoverさんのおっしゃるとおり、「労働者派遣法の労働者派遣事業について定義され解説されている」という意見は認めます。しかしながら、それ以降の文に関してはさほど問題がないと思います。確かに一文ですまされませんが、先ずは、冒頭の説明文を修正すればいいのではないでしょうか？また、PeachLoverさんは「定義の固まらない」という「人材派遣」を「労働者派遣」という「定義の固まっている」項目にリダイレクトするというご意見は矛盾していませんか？「人材派遣」と「労働者派遣」は違うものなのでしょ？

私は「人材派遣」＞「労働者派遣」と考えます。よって、項目名は「人材派遣」にし、内容を修正していくべきと考えます。--iwacchi 2007年1月15日 (月) 15:19 (UTC)

論拠になっていません。人材派遣という言葉が使われていることを示しているだけで、労働者派遣が定着していないことを表しているわけではないからです。大手の労働者派遣事業者は、人材派遣という言葉を使いますが、労働極東では当然ながら労働者派遣という言葉を使いますし、労働者派遣事業という言葉は、法に則した用語として、行政、事業者当事者等において使用されています。Iwacchiさんがどのような環境にいらっしゃるか分かりませんが、単にIwacchiさんが人材派遣のほうがなじんでいる、というだけのことではないのですか？　「それ以降の文について問題がない」とおっしゃいますが、労働者派遣法に定められた労働者派遣事業についての解説ですよ？なぜ正確な言葉ではなく俗称を用いようとするのですか。何度も言うように、正確さを記して下さい。「人材派遣」＞「労働者派遣」と考えますということですが、それはあなたの印象に過ぎないでしょう。不等号の意味も分かりませんし。

主張に論拠のないようでは、議論になりません。個人の印象を根拠にされては埒が明きませんので、私のほうで修正をすることにします。労働者派遣については、別途労働者派遣の項目で扱い、人材派遣についてはそれなりの修正をいたします。--PeachLover ももがすき。 2007年1月16日 (火) 12:29 (UTC)

これ以上のお返事は特になさらなくて結構です。もちろん言いたいことがあればおっしゃっていただいても構いません。--PeachLover ももがすき。 2007年1月16日 (火) 13:05 (UTC)

最後にもうひとつだけいっておきますが、「どちらが浸透しているか」ということは項目名決定の基準にはなりません。別称・俗称や略称は、使いやすいから浸透している、という側面もあるわけですから、正確さよりも「浸透」を優先するなら、例えば東日本旅客鉄道の項目は「JR」か「JR東日本」にしなければならないし、ほかも俗称か別称を項目名にしなければなりません。この点を考えただけでも、「人材派遣」という俗称を用いる理由はありません。法的に名称が定められていて定義が一意のものと、いわゆる俗称とを比較するのはナンセンスです。人材派遣という俗称を用いるなら、法律の項目も、いわゆる通称名をタイトルにしなければならなくなりますが、そんなことは通らないでしょう。WIKIPEDIA:記事名の付け方「正式な名称を使うこと」を参照のこと。Iwacchiさんによる人材派遣の項目の充実、期待しています。--PeachLover ももがすき。 2007年1月17日 (水) 00:26 (UTC)

お疲れ様です。私は人材派遣のままでもまあいいかと思っていたのですが、このような記事の分け方もあるかもしれませんね。派遣や人材派遣へリンクしたままになっている項目がたくさんあるので、特に改名に賛成された皆様にお願いしますが、時間をみつけて適切なリンクに修正していただければ幸いに思います。--倫敦橋 (Londonbashi) 2007年1月17日 (水) 13:57 (UTC)

倫敦橋さんお久しぶりです。リンクの変更は随時行います。ありがとうございます。--PeachLover ももがすき。 2007年1月18日 (木) 00:39 (UTC)

パート・アルバイトと比較して給料が高額な理由について

人事管理の一般的な認識として、短期の仕事を募集する場合は給料は相場よりも高くなります。根拠として短期で相場と同じ給料で募集した場合、応募に来るのはどうしても学生が多くなってしまう傾向がありますが、学生以外の一般・主婦等の層で短期の方が都合がいいという人は少数派だからです。

つまり学生不可の場合が多い派遣の場合、短期なのにもかかわらず相場と同じ給料では募集が困難なため、パート・アルバイトの相場より高くして募集をかけることが多くなります。

確かに人事管理の認識が薄い人の中には、派遣は単純に即戦力だから時給が高いと思っていて、短期間だから高いという概念が全く無い人がいるのは事実です。

自分ならどうか考えれば分かることと思います。２，３ヶ月でなくなってしまう仕事に、はたして相場と同じ給料で応募するでしょうか？—以上の署名の無いコメントは、203.138.227.85（会話/whois）氏が[2007年8月27日 (月) 10:34(UTC)]に投稿したものです。

「しんぶん赤旗」に体験談が出ましたので注釈をつけ「出典」を外します。--124.155.17.147 2008年2月28日 (木) 03:58 (UTC)

給料の間引き率の問題について

全般的に派遣叩きのバイアスがかかってると思うのですが、特にこれは酷いです。 『50％近くを派遣会社が取る場合がほとんど』とかありえないです。経験上35~30％引きくらいかと、警備員とかと同じです。削除しようかと思いましたが新入りなのでちょっと様子見します。 事実ならソースを出していただきたいです。 一週間くらいしてソースが出てないようでしたら、訂正させてもらいます。

上記の方と同意見です。 私も派遣会社の運営サイドを3社程経験しておりますが、20%～35%程度が一般的ではないかと考えます、 職種による部分もあるかもしれませんが、全ての派遣会社の手数料が50％近くであるというのは、あきらかに間違いであり、訂正すべきであると考えます。

訂正させてもらいました。

--203.138.227.69 2008年11月20日 (木) 15:53 (UTC)== Etoa氏へ ==

国際競争力に関する記述を個人的意見と削除する理由をお聞かせいただきたい。 製造業の最前線では今、コスト優先か、品質優先かの厳しい選択の中での競争にある。 これは製造業では一般的な常識であるし、人事・総務経験者ではごく普通の認識である。何ゆえ独自意見と判断されたのかお聞かせ願いたい。

そこで何点か質問させていただきたい。

派遣社員が多数いる製造現場での勤務経験はありますか？ 派遣社員を指揮したことはありますか？ 製造業での経験はありますか？ 品質管理に携わったことがありますか？--203.138.139.68 2008年6月26日 (木) 14:22 (UTC)

横から失礼します。除去したEtoaさんが内容に対して疑いを持ったから除去したのだとあなたは思っておられるのだとご推察しますが、おそらくそうではありません。ウィキペディアにおける「独自の研究」という単語は、そのまま日本語で読んだとおりの意味というよりは、ウィキペディア独自の用語と思っていただいたほうが誤解が少ないです。ウィキペディアにはWikipedia:検証可能性というルールがありますので、たとえその内容が事実であっても、たとえその内容が業界関係者の間では常識中の常識であっても、Wikipedia:出典を明記するの条件にかなう出典の提示がなければ、それはすべからくWikipedia:独自研究は載せないに抵触する記述であり、記載できないということになっています。その点ご理解いただければと思います。「ごく普通の認識」となっているのであれば、雑誌記事の一つや二つ簡単に見つかるのではないかと思います。--122.17.51.239 2008年6月26日 (木) 14:40 (UTC)

えー、ご指名いただいたところですが、122.17.51.239さんが記述差し戻しの意図は全部示していただいたので、上述の意見及びリンク先を参考にしていただければと思います。--Etoa 2008年6月26日 (木) 16:11 (UTC)

Etoa氏はもしかして学生さんですか？--202.212.222.239 2008年8月31日 (日) 07:52 (UTC)

工学系の高専の学生さんでも、一部の優秀な子は知っている常識なので記載したのですが、削除されたため自動車総連のアンケート結果を記載しました。--203.138.227.39 2008年9月6日 (土) 04:09 (UTC)

横から失礼します。確かに出典明記がないのは多少の問題と思いますが、この程度の常識で出典・出典と言って削除ばかりするのはいかがなものかと。 最近記事の優劣関係なしに、削除されるケースが増えてる気がします。この調子だと大卒初任給２０万前後という一般通念に近い常識にも出典要求出されるみたいな気が・・・--210.238.200.62 2008年9月9日 (火) 14:50 (UTC)

元のアンケートは非正規雇用者を題材にしてますが、輸送機械工業は他の製造業と比べても派遣が多かったりするので、まぁそんな問題はないんじゃないかと思います。（おまけ）「この調子だと大卒初任給２０万前後という一般通念に近い常識にも出典要求出されるみたいな気が・・・」とのことですが、出典出せますが何か？まー時代によって初任給の額なんて違いますけどね。--Etoa 2008年9月9日 (火) 15:47 (UTC)

誰も出典必要とは申し上げてません。あなたに示してくれとも誰も言ってません。正確な受け答えでお願いします。基本的に誰も求めはしないことを行なう必要はないと考えます。--203.138.227.69 2008年11月20日 (木) 15:53 (UTC)

　Aiaiaiahon氏の編集について

改悪と言わざるを得ない編集箇所が多々見受けられたため、リバートとしました。Wikipedia:ウィキペディアは何でないかを初めとするガイドラインをご覧の上執筆ください。 具体的には、 「派遣制度を無くせば正社員の雇用機会も増えるという見解は正しいと言える」 「派遣企業が格差やワーキングプアの原因の一つであることは事実であると言える」 「営業利益により通常の業務には必要のない好条件の立地にあるビル等の家賃や高熱費などを支払っているのが現状であり派遣企業がマージンを過剰に徴収し不当な利益を上げているという話は憶測ではなく事実だといっても過言ではないと思われる」 といった箇所に客観性や検証可能性がありません。特に集客力において重要なファクターである立地条件を「必要が無い」という前提で論じ、かつそれを経費ではなく「利益」として不当に計上しているかのような書き方は誤りであると同時に、読み手を混乱させるだけです。 氏が執筆する直前の版数にも多分に突っ込みどころはありますが、執筆後よりはマシです。Eamoto masa 2008年10月29日 (水) 13:13 (UTC)

ちょっと横槍失礼。人材派遣会社が膨大なピンハネを行っており人貸しをしていることは明白であり、わざわざ論ずるまでもないことである。薄利であのような大きなビルに入居できるのはそういうことだ。決算の数字などいくらでもごまかせる。改悪というのは暴言も甚だしい。あなたこそ新聞をよく読むことをおすすめする。派遣会社なんぞが入居するのは機能上小汚い雑居ビルで十分なのだ。わざわざ高い家賃を払う必要はどこにもない—以上の署名の無いコメントは、1212121aa（会話・履歴）さんによるものです。--海獺（らっこ） 2008年10月29日 (水) 15:26 (UTC)

海獺殿のコメントは不適切かと思われます。ここは人材派遣という用語の解説の議論の場所であって人材派遣会社を叩く場所にあらず。--D-arts 2009年3月23日 (月) 00:41 (UTC)d-arts

本題とは関係ありませんが、上記は海獺さんの発言じゃないですよ。--Oh H 2009年3月23日 (月) 01:06 (UTC)

小発見　Google検索にて

Googleで「人材派遣　完成責任」と検索すると、FIrefox 3でもIE7でもブラウザがエラーを出し終了させられることを発見しました。同一の症状の方いますでしょうか？「完成責任　人材派遣」と逆にしても同一症状です。セキュリティソフトを終了しても変わらずエラーが出ます。他にも色々なエラーがありそうですね。

ちなみに英語版Googleで「人材派遣　完成責任」と検索するとブラウザが強制終了することなく無事検索結果が表示されます。--203.138.227.64 2008年12月21日 (日) 08:34 (UTC)

「労働者派遣」への改名提案

本ページを労働者派遣に変更することを提案します。

労働者派遣事業、労働者派遣法という名前のページが存在し、このページだけ人材派遣となっていては整合的に分かりにくく感じるのが理由です。

以前の改名時には、人材派遣のほうが世の中で広がっている、という意見が出ていますが、近年のテレビや新聞の記事では労働者派遣という言い回しも多くなっており、正式用語でもあるので労働者派遣のほうが良いページ名だと考えます。--Kulole 2010年7月31日 (土) 13:09 (UTC)

• （反対寄りコメント）まず記事の左側にあるツールボックス中のリンク元をチェックしますとWikipedia内の250以上の記事からリンクされており、そのままでは影響が大きいと考えます。次に改名に当たってWikipedia:改名提案に沿った手続きがなされていません。議論については改名提案の手続きに従って議論期間は一端リセットしていただきたいと考えます。改名については先に記したとおり、現在の記事名へのリンク元が多いことからコメント依頼も同時に提出することを希望します。--週間巡回ポスト 2010年8月4日 (水) 14:00 (UTC)

Wikipedia:改名提案、Wikipedia:コメント依頼を行いました。--Kulole 2010年8月5日 (木) 11:30 (UTC)

質問です。「人材派遣」は日本固有の事象ではなく、世界的に認められるものですが、日本の法律を根拠として改名するのはなぜでしょうか?　日本以外の「人材派遣」についても、根拠となる法律の日本語訳は「労働者派遣」なのですか?

「日本の労働者派遣」へ改名するのであれば理解できます。 --アルビレオ 2010年8月5日 (木) 14:03 (UTC)

この記事は完全に日本の事例だけを扱っているので、「日本の労働者派遣」がいいと思います。--114.183.83.39 2010年8月6日 (金) 14:02 (UTC)

「日本の労働者派遣」のほうが確かに記事内容に即しているかもしれません。提案に加え、そちら案へ賛成の方はそちらに投票ください。--Kulole 2010年8月7日 (土) 17:51 (UTC)

• 賛成 改名の提案に賛成いたします。--Isamit 2010年8月7日 (土) 01:30 (UTC)

• コメント （反対寄り）労働法においては「労働者派遣」が正しいのかもしれませんが、人材派遣（業）という語の認知も高い以上、労働者派遣法のみを頼りに改名というのは賛成できません。例えばパソナのグループ事業内容は「人材派遣/請負事業」であって「労働者派遣事業」ではないですし、社団法人 日本人材派遣協会という組織もあります。『有斐閣経済辞典 第4版』（有斐閣、ISBN 464100207X）の項目に「人材派遣」はありますが「労働者派遣」はありません。条文以外に「労働者派遣」という語が使われる理由付けがほしいところです。--Tsop9 2010年8月8日 (日) 06:52 (UTC)

日本の労働者派遣、へ移動しました。リンク元も随時変更していきます。--Kulole 2010年8月15日 (日) 12:31 (UTC)

コメント 改名で合意がなされているとは思えません。どこで合意がなされたのでしょうか。改名提案に改名先（提案）変更の旨も告知されていないどころか、提案者の意見が変わったこともなんら示されていません。さらに、移動するなら「日本の人材派遣」でしょう。拙速な改名は移動合戦その他のトラブルのもとになりますので、不快感を示しておくと同時に、今後はおやめくださいますよう申し上げます（ただし、積極的な反対ができかったため、差し戻し・再提案はせずに、コメントのみにとどめます）。--Tsop9 2010年8月17日 (火) 14:52 (UTC)

拙速な移動の見直しを求めたい

当初は上に述べたとおり黙認する予定でしたが、よく見ると言語間リンクがあり、やはりよく考えるとおかしいので、差し戻しを行いました。理由は以下の通りです。

1. 世界的な現象であるはずの「人材派遣」で検索すると「日本の労働者派遣」に転送されるということはおかしい。
2. 上に挙げた『有斐閣経済辞典第4版』のほか、『経済学事典』（岩波書店、1993年）では「人材派遣（労働者派遣）」、『2008年版経済新語辞典』では「人材派遣業」となっており、「日本の労働者派遣」が正しいとは言えない（仮説の域ですが、官では労働者派遣、民では人材派遣なのかもしれません）。
3. 外国語版へのリンクがあるのに、審議ではその吟味がされていない。
4. 業界上位のスタッフサービス、テンプスタッフ、パソナ、アデコとも会社概要における事業内容は人材派遣（業）であり、労働者派遣（業）ではない。

本当に「日本の労働者派遣」が適切な項目名なのか、再考をお願いしたい。--Tsop9 2010年8月24日 (火) 08:47 (UTC)

加えて「人材派遣への言い換え」の節（「法令上は「労働者派遣」が正式の名称であるにもかかわらず、わざわざ「人材派遣」という名称を使用する業者や人がいる」以下）をコメントアウトしました。経済辞典等にも「人材派遣」が使われている以上、あたかも人材派遣という言葉が不適切であるという記載は中立的な観点から問題があります。人材派遣という言葉が社会的に問題である（差別用語、実態の偽装などの類）というのであれば、その出典を示してください。反証は上に示したとおりです。--Tsop9 2010年8月24日 (火) 08:58 (UTC)

一部、企業記事における「人材派遣業」が正しい表記であるところを「労働者派遣業」に書き換える編集がありましたが、これは企業の発表する企業概要にある正しい表記を誤った表記に書き換えるものです。注意喚起しておきます。--Tsop9 2010年8月24日 (火) 09:21 (UTC)

人材派遣って世界的現象なんですか?そもそも人材派遣という言葉に対応する外国語ってあるんでしょうか?英語版やドイツ語版は日本でいう派遣業の説明ではなく、一次雇用の説明ですし、中国語版は人力派遣と労働力の派遣という表現ですし。--121.117.192.157 2010年9月1日 (水) 13:46 (UTC)

なお出典付きなのに独自研究としてコメントアウトされている部分を復帰しました。--114.182.73.112 2010年9月1日 (水) 14:24 (UTC)

「日本の労働者派遣」への改名提案

私の改名がいつの間にか差し戻されていました。 1対0とは言え明確な賛否の投票で賛成票のみが入ったための改名なのでそれ自体は問題ないと思います。 むしろTsop9 さんがなんの提案もなくいきなり差し戻したことの方がよほど問題行為だとは思いますが、改名後の名称が最初の提案と異なっていた点を考慮して、あらためて「日本の労働者派遣」への改名を提案します。

改名提案の理由

• 記事内容は法令で言うところの労働者派遣の説明であり、人材派遣という俗語の説明がほとんど無い
• 労働基準法などで明確に定義されている「労働者」という言葉を、明確な定義のない「人材」という言葉でわざわざ置き換える必要性が見当たらない。

--Kulole 2010年9月3日 (金) 14:04 (UTC)

• 反対 リダイレクトや言語間リンクについての検討がされておらず、「日本の労働者派遣」では問題があるため、緊急避難的に移動を差し戻しました。理由は上に示した通りです。4年前から同じような議論が繰り返されているので、改名反対の理由に合理的な批判が加えられることが改名の前提だと考えています。大手の人材派遣会社や業界団体が人材派遣という言葉を使い、その業務内容が「人材派遣（業）」（「労働者派遣（業）」とするのは誤り）である以上、2つ目の根拠はまったく的を射ていませんし、1つ目の理由についても本当に両者が違う意味なのかを検証すべきではないでしょうか。外国語版に飛んでいる言語間リンクはどうするのかについても検討が必要です（まったく関係のないリンクという指摘もありますが、その場合はリンクを切る作業が必要です）。Wikipedia:記事名の付け方に照らし、「日本の労働者派遣」よりは「人材派遣」のほうがすっきりしているほか、記事の中身については国際化を待つべき事案ではないでしょうか。もし「労働者派遣が正しく、人材派遣は誤りである」という認識であれば、「労働者派遣」への改名にも反対します。--Tsop9 2010年9月3日 (金) 15:17 (UTC)

• 賛成 改名の提案に賛成いたします。法令上の用語に準拠することに関して、Wikipedia:記事名の付け方#正式な名称を使うことの観点からも、際立って不自然なこととは思えないというのが賛成の理由です。--Isamit 2010年9月3日 (金) 15:26 (UTC)

• コメントまず、「日本の○○」というタイトルは、別項にて日本以外の記載が充実しているという前提が必要であり、「日本の労働者派遣」に改名してしまうと、現状、日本以外の人材派遣（業）についてはどこにも書けなくなってしまうため、{{国際化}}を用いることで日本以外の記述を促すのが妥当であると考えます。
• 「人材派遣業」については『広辞苑 第6版』に説明があり、労働者派遣業は「人材派遣業に同じ」となっています。百科事典マイペディアも同様に、「労働者派遣業」は「人材派遣業を見よ」としています。このため、改名提案の理由の第1にある「労働者派遣の説明であり、人材派遣…の説明がほとんど無い」は理由にはならないと考えます。
• すでに述べたことですが、人材派遣の業界団体が「日本人材派遣協会」、株式会社オピニオン（[1]）が発行する月刊誌は『人材ビジネス』であり、同誌が「人材派遣業界の専門情報誌」（会社概要の事業内容より）となっていることなどから少なくとも業界では「人材派遣」が一般的という認識でおり、労働者派遣法の定義のみに根拠を求めるのは危険という立場です。「労働者派遣」が正式名称なら、各種の辞書もそちらを優先させるでしょうから（現実にはそうはなっていないように思えます）。人材派遣を扱う論文を集めてみましたが、法学者は労働者派遣、経済学者は人材派遣とする傾向があるのかな、と思っています。一応、紹介しておきます（実際に当たれる人がいるのかという問題もありますが、それはさておいて）。

  アメリカ合衆国

  • 水谷謙治「アメリカ・人材派遣業の研究」『立教経済学研究』46巻4号、pp.1-22、立教大学経済学研究会、1993年
  • 水谷謙治「アメリカ・人材派遣業の研究(続・完)」『立教経済学研究』47巻1号、pp.23-44、立教大学経済学研究会、1993年
  • 水谷謙治「人材派遣問題を考える アメリカ人材派遣業の研究をとおして」『季刊労働法』169号、pp.2-5、総合労働研究所、1993年
  • 水谷謙治「人材派遣業の研究：アメリカの派遣業を中心に」『立教経済学研究』47巻3号、p.207、立教大学経済学研究会、1994年
  • 仲野（菊池）組子「アメリカ合衆国の雇用増大における人材派遣業の役割」『日本労働社会学会年報』8号、pp.135-156、日本労働社会学会、1997年
  • 石井久子「アメリカにおける労働者派遣の拡大：その実態と展望」『高崎経済大学論集』43巻2号、pp.29-43、高崎経済大学学会、2000年
  • 中本悟「アメリカの製造業の変貌とビジネス・サービス」『季刊経済研究』26巻3号、pp.23-36、大阪市立大学経済研究会、2003年
  • 中本悟「アメリカにおけるビジネス・サービスの発展」『季刊経済研究』27巻1・2号、pp.3-19、大阪市立大学経済研究会、2004年
  • 佐藤飛鳥「財務分析を通じたアメリカにおける労働者派遣事業の問題点」『労務理論学会誌』13号、pp.177-190、労務理論学会、2004年（[2]）

  イギリス

  • 伍賀一道「イギリスにおける民営職業紹介事業、労働者派遣事業の現状」『金沢大学経済学部論集』15巻2号、pp.21-63、金沢大学経済学部、1995年（[3]）
  • 伍賀一道「イギリスにおける民営職業紹介事業、労働者派遣事業の現状(2)」『金沢大学経済学部論集』18巻2号、pp.191-208、金沢大学経済学部、1998年（[4]）
  • 野瀬正治「雇用システムの日英比較とわが国の課題 雇用流動化の視点から」『Japan research review』9巻8号、pp.61-82、日本総合研究所、1999年
  • 有田謙司「イギリスにおける労働者派遣法制の現状と課題」『世界の労働』57巻9号、pp.14-22、日本ILO協会、2007年

  ドイツ

  • 今野順夫「労働者派遣契約と請負契約：西ドイツにおける区別標識論議」『福島大学教育学部論集』35号、pp.33-42、福島大学教育学部、1983年
  • 鎌田耕一「ドイツにおける労働者派遣と請負の区分」『季刊労働法』159号、pp.149-167、総合労働研究所、1991年
  • 手塚和彰「ドイツ労働者派遣法研究(一)」『千葉大学法学論集』9巻2号、pp.61-96、千葉大学法学会、1994年
  • 大橋範雄「ドイツの労働者派遣法における反復派遣に際しての「派遣先」概念と「中断」期間に関する考察」『大阪経大論集』48巻2号、pp.321-379、大阪経大学会、1997年
  • 野川忍「ドイツにおける労働者派遣法制」『世界の労働』57巻9号、pp.24-35、日本ILO協会、2008年
  • 上条貞夫「労働者派遣の法理 ドイツ司法の軌跡」『労働法律旬報』1685号、pp.16-41、旬報社、2008年
  • 川田知子「ドイツ労働者派遣法における均等待遇原則の機能と限界」『季刊労働法』225号、pp.111-122、労働開発研究会、2009年
  • 川田知子「ドイツ労働者派遣法における均等待遇原則の憲法適合性」『亜細亜法學』44巻1号、pp.191-212、亜細亜大学法学研究所、2009年
  • 本庄淳志「労働市場における労働者派遣法の現代的役割 雇用保障と均等待遇をめぐるオランダ法・ドイツ法からの示唆」『日本労働研究雑誌』595号、pp.120-131、労働政策研究・研修機構、2010年

  フランス

  • 野原博淳「フランスにおける人材派遣業の実態と法規制」『季刊労働法』136号、pp.150-156、総合労働研究所、1985年
  • 島田陽一「フランスの派遣労働法制」『季刊労働法』169号、pp.27-46、総合労働研究所、1993年
  • 島田陽一「フランスの雇用多様化における労働者派遣制度の現状」『世界の労働』57巻9号、pp.2-13、日本ILO協会、2007年
  • 大山盛義「労働者派遣法制の研究(1)フランス法と日本法を中心に」『東京都立大学法学会雑誌』40巻1号、pp.445-481、東京都立大学法学会、1999年
  • 大山盛義「労働者派遣法制の研究(2)フランス法と日本法を中心に」『東京都立大学法学会雑誌』40巻2号、pp.337-380、東京都立大学法学会、2000年
  • 大山盛義「労働者派遣法制の研究(3)フランス法と日本法を中心に」『東京都立大学法学会雑誌』41巻1号、pp.149-192、東京都立大学法学会、2000年
  • 大山盛義「労働者派遣法制の研究(4)フランス法と日本法を中心に」『東京都立大学法学会雑誌』41巻2号、pp.253-297、東京都立大学法学会、2001年
  • 大山盛義「労働者派遣法制の研究(5)フランス法と日本法を中心に」『東京都立大学法学会雑誌』42巻1号、pp.139-166、東京都立大学法学会、2001年

  スウェーデン

  • 伍賀一道「スウェーデンにおける労働市場の規制緩和：労働者派遣事業および民営職業紹介事業の合法化をめぐって」『金沢大学経済論集』32号、pp.15-45、金沢大学経済学部、1995年（[5]）

  韓国

  • 朴宣映「韓国の労働者派遣法制について」『東アジア研究』22号、pp.81-90、大阪経済法科大学アジア研究所、1998年
  • 脇田滋「韓国と日本の労働者派遣法・日本の側からの比較」『季刊労働法』118号、pp.82-88、総合労働研究所、1999年
  • 齊藤博「韓国の人材派遣業」『関東学園大学経済学紀要』28巻1号、pp.49-59、関東学園大学経済学部、2001年
  • 安周永「日本と韓国における労働市場政策の変容(1)労働者派遣法の改正課程を中心に」『法学論叢』166巻3号、pp.85-107、京都大学法学会、2009年
  • 安周永「日本と韓国における労働市場政策の変容(2)労働者派遣法の改正課程を中心に」『法学論叢』166巻4号、pp.144-165、京都大学法学会、2010年
  • 安周永「日本と韓国における労働市場政策の変容(3・完)労働者派遣法の改正課程を中心に」『法学論叢』166巻5号、pp.100-121、京都大学法学会、2010年

  中国

  • 太武原「中国の非正規就業 人材派遣を中心に」『大阪経大論集』56巻5号、pp.107-131、大阪経大学会、2006年
  • 太武原「中国人材派遣業の法整備について」『現代中国』81号、pp.207-215、日本現代中国学会、2007年
  • 鄒庭雲「中国における労働者派遣の法規制とその課題」『季刊労働法』pp.43-52、労働開発研究会、2009年
• Yahoo!百科事典は項目名も「人材派遣」であり、上記とあわせて理由の第2が存在しないことも重ねて確認し、私見では現段階で提案に理由なしと判断します。--Tsop9 2010年9月5日 (日) 09:41 (UTC)

（コメント）そもそも労働者派遣事業という項があって、この項では何が書かれるべきかがよく分からないです。現状の「人材派遣」の段階でも「労働者派遣事業」とのテーマの違いがよくわかりませんが、「日本の労働者派遣」とするとますます分かりません。--hal* 2010年9月5日 (日) 14:07 (UTC)

コメント横から失礼します。上記のいきさつを見ると、Tsop9氏がコメントながら「反対寄り」との見解を示しているのに、Kulole氏がTsop9氏へ確認もせずに改名したことは、確かに正直「拙速」との誹りは免れないかもしれません。ですが、Tsop9氏の差し戻しの方法には閉口する、と申しましょうか…。こんな、明らかに反感を買うやり方をされるくらいなら、最初に明確に反対の意思を表明すべきでしょう。これでは、「やっぱ名前を変えちゃ嫌だいっ！そうだ、何か我侭言って戻しちゃえばいいや」といった駄々っ子に見えます。「言語間リンクがどうの…」なんて、もう言いがかりに近いのでは…。要約欄で「議論が噛み合うことを期待しつつ…」などと仰っていますが、あんな強引な差し戻しをなさっては、それは無理というものでしょう。このような態度では、いくら長々と自説を力説されても説得力はないと考えます。この分野は門外漢であり、また私も別分野においてTsop9氏と論議を交わしている最中で中立的観点からも記載することを迷いましたが、率直な感想を述べさせて頂きました。--Matts 2010年9月6日 (月) 03:34 (UTC)

• 上記に補足ですが、履歴を見るとKulole氏は8月初旬にも性急な移動をされてたようですね。その辺も考慮する必要がありそうですが、自身の基本的な見解は不変であることを示しておきます。--Matts 2010年9月6日 (月) 23:41 (UTC)

コメント 私が移動を差し戻した理由は、Kuloleさんの改名直後の編集やその他の企業記事の編集（[6]など、この会社は事業内容の一を「人材派遣業」としており、真実を虚偽に書き換えたことになる）にあります。両論併記ならまだわかるのですが、ノートの議論でも「人材派遣」という語を全否定する人はいなかったわけで、これではむちゃくちゃだろうと思うのです。Kuloleさんにお尋ねしますが、複数の辞書で「人材派遣（業）」の語が確認できるにもかかわらず、人材派遣という語を記事から消し去った真意はどこにあるのでしょうか。複数の辞書にあるにもかかわらず「人材派遣」という日本語を使ってはならないとする理由が何かあるのでしょうか。--Tsop9 2010年9月10日 (金) 10:38 (UTC)

別に使ってはならないとは言っていません。より正確な名称であるはずの、労働者派遣という表記を差し置いて、人材派遣という名称を記事名にすることが妥当であるかどうかということです。

仮に、人材派遣という名称を使うことに労働者派遣という名称を使うこととは一線を画する理由や具体例があるのならともかく、このページで記述されている内容は労働者派遣の内容やそれにまつわる諸事情などに留まっています。

それならば、他の関連項目との命名規律の整合性や法律上での名称を考慮して労働者派遣という名称を使う方が妥当だと思います。--Kulole 2010年9月11日 (土) 14:28 (UTC)

労働者派遣と人材派遣は違うのでしょうか。人材派遣は労働者派遣とは別にこのようなことである、というのであれば、資料で示していただけませんか。でなければ労働者派遣と人材派遣は併記すべきもののはずです（私は同じととらえています）。しかし、あなたは併記すら拒みました。また、上の議論はお読みになっているのでしょうか（労働者派遣とする側と人材派遣とする側が譲っていません）。そして、あなたは複数の企業記事で業種の記載を「人材派遣」から「労働者派遣」に置き換えていますが、やはりそれは正当な編集だとお考えなのでしょうか。--Tsop9 2010年9月12日 (日) 20:18 (UTC)

労働者派遣と人材派遣は同じものですよ、同じものであるから「労働者派遣」という正式な名称を記事名に使うように求めているのです。

人材派遣という俗称をわざわざ記事名にする特段の理由があるのでしょうか？

例えば、人材派遣と呼ばれているものは労働者派遣とは別物として存在し、しかもこのページがその人材派遣なるものについて説明しているのであれば、その名称を記事名にするのもありでしょう。しかし、このページにそのような記述は全く無く、記事内容は労働者派遣に関するものです。ならば正式名称である労働者派遣を記事名にするのがWikipedia:記事名の付け方から考えて妥当だと思います。Wikipedia:記事名の付け方には、正式名称を使うこと、と記載されています。wikipediaのガイドラインまで無視して「人材派遣」という名称を使う理由があるのであれば、ぜひ教えてください。

人材派遣なる俗称が存在することも、「人材派遣への言い換え」などという節を作って説明すればいいだけでしょう。--Kulole 2010年9月18日 (土) 10:12 (UTC)

• コメント そもそもこの記事って残す必要があるんですか？人材派遣と労働者派遣なら後者のほうがWikipedia:記事名の付け方に乗っ取っているとは思いますが、記事内容から見れば労働者派遣事業に統合してしまうべきだと思います。この記事の内容ってほとんど労働者派遣事業と同じことを扱っていますよね。--210.249.9.165 2010年9月24日 (金) 14:02 (UTC)

すっかり議論が停止しているようですが、この議論は継続ですか？私としては労働者派遣業への提案がベストだと思いますが。--222.5.108.27 2010年10月8日 (金) 13:06 (UTC)

現在、Tsop9さんの返答待ちのつもりなのですが。--Kulole 2010年10月18日 (月) 12:09 (UTC)

久しぶりに参加します。「日本の労働者派遣」でいいのではないでしょうか。私は4年前から、人材派遣などという記事名称はおかしい、労働者派遣について述べているのだから労働者派遣にすべき、と述べてきました日本においては「人材派遣」は定義の不明瞭な俗称にすぎません。現在の記事は労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を述べているのですから、日本の労働者派遣でよいでしょう。パソナなどのサイトを見て、「人材派遣」と書いてあると述べている人がいますが、事業内容は、労働者派遣事業と、請負事業と、両方を含めて人材派遣といわれることもありますからね。サイトなどいかようにも書けます。通じればよいわけだから。「人材派遣」なという、定義不明瞭の言葉について、誰もきちんと述べられないから、現在の定義は労働者派遣事業について述べているに留まっているのでしょう。で、どうしても「人材派遣」がよいという方は、日本における労働者派遣とはまったく別の「人材派遣」を、globalな視点からお書きになればよろしいでしょう。--PeachLover- ももがすき。 2011年4月9日 (土) 14:38 (UTC)

まず、以前からPeachLover- ももがすき。さんを始め、何人もの方が「人材派遣とは労働者派遣の俗称である」等と定義付けてきていらっしゃるのですがその真偽が私には検証できない。仮にそうした見解がどこかにあるとしても広辞苑等での扱いと一致しない為、出典をお示し頂かないと同意できかねます。次に労働者派遣法の定義等を見ても労働者派遣と労働者派遣事業は別の事柄（雇用形態と事業形態）なので同義として扱うべきでないと思います。更に、日本以外の事柄を扱った類似記事がない状況で「日本の～」と付ける意義が理解できません。日本語版Wikipediaなのですから、特段の理由がない限り、わざわざ予め日本限定にした記事名にする必要はないでしょう。--hal* 2011年4月9日 (土) 15:12 (UTC)

検証もへったくれもないんです。少なくとも日本では「労働者派遣」は労働者派遣法において定義付けられています。広辞苑には法的定義がかかれているわけではありませんので、広辞苑を見ても検証できないのは当然です。他方人材派遣にはそうした客観的に確認できる定義など存在しません。私が言っているのは、今の「人材派遣」という記事は、労働者派遣の定義にもとづいて労働者派遣について述べられているということです。この記事が「人材派遣」について述べておらず労働者派遣について述べているんだったら労働者派遣（あるいは日本の労働者派遣）に統合改名するのはごく当然のことです。また、労働者派遣契約と労働者派遣事業は別です。勿論元来同義ではありませんが、「労働者派遣」という言葉には、労働者派遣事業も含まれます。派遣といっているだけで、それが契約なのか事業なのかに限定されていないのだから。そのあたりは記事内容を整理すればよいです。人材派遣なる言葉は、労働者派遣と完全イコールかどうかすら、検証不能ですよ。なぜならば、現場では、人材派遣といいながら、実態は請負契約であることもあるのだから。どうしても人材派遣という記事にしたければ、人材派遣について一から述べればよいだけのことなんです。ただ、人材派遣と労働者派遣の違いを理解していない人がいて（実質的には同義である、しかし請負のようなものも含んで使われることがあるという実態などを把握していない人）、人材派遣会社が行っているものを人材派遣だ、などと思っている人もいるようです。だから人材派遣の記事内容が結局労働者派遣について述べられてしまっている。理解していないで書くからこういうことになる。--PeachLover- ももがすき。 2011年4月10日 (日) 13:56 (UTC)

あ、今のところ、労働者派遣でも日本の労働者派遣でも、どちらでもいいです。あまりこだわらない。--PeachLover- ももがすき。 2011年4月10日 (日) 13:59 (UTC)

だいたい、定義が、「人材派遣、労働者派遣とも」ってのがもうめちゃくちゃ。なんで看板と中身が食い違ってるまま長い間放置できるんだろう。--PeachLover- ももがすき。 2011年4月10日 (日) 14:09 (UTC)

ご返信有難うございます。（本当はご存知かとは思いますが）検証可能性はいつでも大切ではないですか。どう見てもこの長期間、意見の違う立場間で落し所が見えないのは検証不能な主張のやりとりをするからだと考えています。仮に、人材派遣が労働者派遣と請負契約を含む概念であれば、人材派遣の中に労働者派遣と請負派遣請負契約を記述すればよいのではないですか？それから、労働者派遣と労働者派遣契約は通称労働者派遣法の定義する所によれば全く別の事柄です。前者は雇用・労働形態であり（三者間の雇用契約と派遣契約により成立）、後者は派遣元先間の契約です。もうひとつ似た記事内容の「(現)労働者派遣事業」も含めて、私も内容と記事名を整理したいのですが、定義を客観的に検証しようという姿勢の方が集まらないとなかなか実現できそうにありません。労働者派遣事業なんていつのまにか定義が「雇用事業のこと」になっちゃってますからね。滅茶苦茶ではあります。--hal* 2011年4月10日 (日) 15:47 (UTC)（訂正：--hal* 2011年4月12日 (火) 06:02 (UTC)）

はい、検証可能性という言葉は勿論知っています。人材派遣ってなんでしょう。どこの誰が言い出したか知りませんが、こんな言葉、定義も減った暮れもないでしょう。法的な定義のある言葉ではないですから…。そもそも「人材」ってなんでしょうね。それこそ「広辞苑」をひいてみましょう。人材とは「労働者」のことですか？違いますね。労働者（これも労働基準法や労働組合法などで定義可能）と「人材」がイコールだなんてこと、検証できないでしょう。人材派遣などという概念が、労働者派遣を含むか含まないかなどという議論にはまったく意味がありません。そんな議論は学者がやること。しかし、労働法の概念に「人材派遣」なんてものはないから、人材派遣と労働者派遣がイコールかどうかなんて検証不能です。

いずれにしてもですね。今の記事の内容は、本当に「人材派遣」についての内容なんでしょうかね。定義から、内容から、記事名から、すべてが「本当に本当ですか」という疑問だらけ。私ならこんないい加減な言葉で記事を作りませんが。労働者派遣に統合してから、「いやおれはどーしても労働者派遣と人材派遣は別もんだと思うんだ、だから人材派遣の記事を作るぜ」という人がいれば、その人にがんばってもらってはいかが。--PeachLover- ももがすき。 2011年4月16日 (土) 12:20 (UTC)

仰るところがどうも掴めません。現状労働者派遣という頁はないですから、統合というのがどういう形のことを仰っているのか。また「そんな議論は学者がやること」と仰いますが、ごく普通にさまざまな学者の意見が反映されているのがWikipediaだと思いますので、公文書により定義の明らかな物でなければならないという意識は私の中にはありません。--hal* 2011年4月16日 (土) 14:59 (UTC)

労働者派遣事業への統合提案

上の議論がすっかりとまっているので、私も上で書いている労働者派遣事業への統合を提案します。コメント等ありましたらノート:労働者派遣事業にお願いします。--211.18.33.29 2010年11月19日 (金) 14:56 (UTC)

• 賛成 賛成します。--Tondenh（会話） 2012年11月7日 (水) 13:42 (UTC)
• 賛成 記事を分ける必要はないでしょう。--伏儀（会話） 2012年12月8日 (土) 09:46 (UTC)
• 賛成 削除依頼の方からリンクを辿ってきましたが、これについては統合すべき事案であると考えます。--鈴木室長（会話） 2012年12月9日 (日) 16:01 (UTC)
• コメント 賛否は保留しますが、過去にこの編集で人材派遣から労働者派遣事業へ（独断で）統合されたようですが、この編集に帰属表示がありません（GFDLでいうところの履歴不継承）。ここまで重複する記事ですから、もしかしたら他にもコピペが存在するかもしれません。統合するにしても、過去の両記事の著作権関係の問題を解決するのが先決かと。--かんぴ（会話） 2012年12月9日 (日) 16:20 (UTC)
  • 上の件については改めて人材派遣を統合と要約記載した後に版指定削除することになると思います。それ以外に、それっぽいコピペとかありましたでしょうか？--Tondenh（会話） 2012年12月26日 (水) 14:13 (UTC)

あー、統合されましたか。よかった。--PeachLover- ももがすき。 2013年9月23日 (月) 11:53 (UTC)