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ノート:内閣情報調査室

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内閣情報集約センター内閣衛星情報センター内閣情報調査室の下部組織ですので、「組織」の節を新たに設けて、国際部をさらにその下位に置き、両センターを同じ並びに統合することによって調査室全体の概要がつかみやすくなると思います。--BitBucket 2006年1月6日 (金) 01:49 (UTC)

賛成します。ただ、各部門と情報集約センターは同じ並びですが、衛星情報センターは格としては1ランク上の組織なので、章・節などの構成でその差異が分かるようできれば、よりベターだと思います。無言雀師 2006年1月6日 (金) 04:07 (UTC)
正確に組織の節の説明を書くために最新の内閣情報調査室組織規則その他が知りたいところですが・・・ところで、班以下の組織はどの法令を根拠に規定されているんでしょうか?--125.30.37.159 2006年1月9日 (月) 00:29 (UTC)
ここが参考になりますね。最新かどうか判りませんが・・・[1] --代言人 2006年1月9日 (月) 00:47 (UTC)

インデント戻します。
・ここは百科事典。公的な組織の構成のことを書くときは、公式に発表された資料やマスコミ報道などで誰にでも確認できる情報のみにすべきであり、一部の人(具体的には内部関係者)しか確認できない情報(細かい班の構成など)は、控えるべきだと思います。もし間違いや組織の改編があっても容易に訂正や編集ができなくなり、結果として誤った内容が放置されることになるからです。
・代言人さんのリンクされたウェブサイトは、はっきりいって古いし不正確です。確かに、公表されていない班編制などの細かい記述があり、内部情報を知りうる立場にある人物のサイトだとは思いますが、しかし私人のサイトを百科事典の根拠にするのはいかがなものでしょう。
・「国際部」じゃなくて「国際部門」でしょう。部内では日常的に「国際部」と言っているかもしれませんが、官報に公表されている「内閣情報調査室組織規則」(昭和51年12月23日内閣総理大臣決定、直近の一部改正は平成16年4月1日内閣総理大臣決定)では「国際部門」です。百科事典で略称に触れるな、とまでは言いませんが、不正確な私人サイトの表記の受け売りでは妥当性があるとは思えません。
・内閣情報調査室組織規則第11条では、部門・センターより下の細部の組織は内閣官房長官が定める、とされており、少なくとも私が調べた限りでは官報で公表されていません。公式ウェイブサイトにも班の情報はありません。
・「国際部」の班編制を加筆された方には申し訳ないですが、私は、あの節は消去すべきものと考えます。確固たるソースもなく、そもそも当の本人(この場合は当局ですな)が公表していないのに勝手に書くのは、ルポライターなら許されるとしても、百科事典編集参加者の姿勢としていいものとは思いません。確固たるソースをお持ちで、記載内容に間違いがあったときに速やかに訂正したり、当該誤記の責任が負えるのなら別ですが。
以上です。無言雀師 2006年1月9日 (月) 01:10 (UTC)

謝。軽率でしたね--代言人 2006年1月9日 (月) 02:44 (UTC)

特段の反対意見がありませんでしたので統合しました。新たに「組織」の節を設け、各部門・センターはその下の節にしました。また、冒頭にあった組織関連の記述を組織節に移動しました。--BitBucket 2006年1月10日 (火) 02:17 (UTC)

班以下の組織に関してですが、内閣官房長官決裁レベルの文書は国会図書館などで公開されていないんでしょうか?--125.30.37.130 2006年1月10日 (火) 15:58 (UTC)

国立国会図書館のほうにはなさげですね。あそこは国会の公報や議事録は検索したり参照できますが、行政のほうは各省庁の情報公開で見るしかないのではないでしょうか。で、情報公開のサイトで検索しましたが、内閣情報調査室の組織関係の起案文書(原議)は官報公示されている組織規則(部門・課のレベル)のものしか見当たらないです。私の検索の仕方が下手なのかもしれません。組織関係のものは通常10年保管など長期だと思いますが、班編成程度だと3年とか1年保管かもしれません。ところで、私は、官報とか国会図書館サイトで確認できるものは載せてもいいと思いますが、情報公開制度でしか手に入らないレベルの情報は、やはり百科事典に書くべきではないと思います。理由は次のとおり。
  • 情報公開制度の場合、極秘文書でない限り文書名の検索だけは誰でもできるが、実際にその内容のコピーを申請しても拒否されることがある。情報公開法では、タイトルの公開は義務づけているが、内容の開示は理由があれば拒否可能となっている。内外の情勢に臨機応変に対応する内閣情報調査室の「班」という生々しい部分の起案文書が、公開されるかどうかは不明確であり、官報のような「万民共有・確認性」が乏しい。
  • 仮に運良く班編成の文書が開示(コピー交付)されたとしても、依然として「万民に取っての情報入手可能性」は低いと言わざるを得ません。そのコピーを正規に入手した編集子(仮にA氏と呼ぶ)が「私が先日内閣官房からコピーをもらってきました」と主張したとしても、そのA氏が嘘をついていないことを、他の誰が検証できるのでしょう。A氏がアカウントを持っていれば少しは信頼性はあると言えるかもしれませんが、IP氏なら(大変無礼で申し訳ないが)信頼できません。

以上の理由から、私は「情報公開制度による個別コピー交付」でしか確認できない共有制に乏しい情報は、やはりここ百科事典には書くべきないと思います。それをネットでひけらかしたい人は、ご自身のサイトやブログで自己責任でそれをすべきであって、そのひけらかし感を満たすために百科事典を利用すべきでないと考えます。無言雀師 2006年1月10日 (火) 18:41 (UTC)

  • い、いえ・・・そもそも、ネットで調べられる事以外は何も知らないので、決してひけらかそうなんてつもりじゃないです。ただ、ミーハー的に正確な事が知りたいだけで、はっきり言って自分の発言は半ば質問です。ともかく、公開情報でないのなら仕方ありません、了解です。

ところで、国会会議録検索で貞岡義幸氏か伊佐敷眞一氏を検索すると、結果の時期はそれぞれ平成14年10月~平成16年4月、平成16年11月~平成17年4月で、肩書きはそれぞれ内閣審議官になっていているはずです。昔(多分平成16年頃)、気まぐれでネットで少し調べていた時に、新聞の人事欄か何かに両氏ともそれぞれ現任、新任で内調次長と書かれていた事、職階上も内閣情報官>内閣審議官>内閣参事官>内閣事務官である事から、次長=内閣審議官だと思うんですが、これじゃあ根拠として弱いでしょうか?ネットで拾った古い組織規則の第2条には「内閣情報調査室に室次長1人を置き、内閣調査官のうちから命ずる。」とあるんですが、現行法を見る限り、内閣調査官は廃止されているはずで、内閣調査官の箇所が内閣審議官に改正されているのなら次長=内閣審議官で確定って事になるんですが・・・いろいろしつこくてすみません。--125.30.37.20 2006年1月11日 (水) 16:53 (UTC)

「室次長」と表記されてるソースは古いです。中央省庁再編の際に改正され今は単に「次長」となっています。ただフルネームで書けばどちらも「内閣官房内閣情報調査室次長」ですから大差はないんですけどね。以下、現行の第2条です。
(次長)
第2条 内閣情報調査室に、次長1人を置き、内閣審議官のうちから命ずる。
2 次長は、内閣情報官を助け、内閣情報調査室の事務(内閣衛星情報センターの所掌に属するものを除く。)を整理する。
中央省庁再編前に内閣調査官をもって充てるとされていた各職は、再編後は内閣審議官又は内閣参事官をもって充てる、と改められました。したがって現在の次長職は内閣審議官です。ちなみに、官職としての内閣調査官はなくなりましたが、役職としての調査官(内閣情報調査室調査官)は別途存在します(第10条)。これは定数8人で官職としては内閣事務官になります。同様に、内閣事務官が充てられる内閣広報室調査官(定数1人)もあります。無言雀師 2006年1月12日 (木) 05:54 (UTC)
  • 詳細ありがとうございます。それから返答遅れてすみません。少し追加で調べてみたんですが、このページの下部には「内閣官房内閣参事官(国際部主幹)」と書いてあるので、主幹(部門の長)=内閣参事官も成り立ちそうです。ですが、こちらを見ると内調に属する内閣参事官は14人と書いてあるので、主幹に限るにしては人数が多すぎるような気もします。それは置いといて、さらに調べた結果、大体こんな感じだろうと推測したんですが・・・次長(内閣審議官)>主幹(内閣参事官)>班長?以下(内閣事務官)。後、たった8人しかいない調査官の位置付けがよくわからないんですが、なにか書かれていないでしょうか?ひとまず確定した次長=内閣審議官の部分だけちょっと編集しておきます。--125.30.37.87 2006年1月14日 (土) 11:59 (UTC)
今一度、官報検索で確認しましたが、内閣審議官も内閣参事官も役職名であって官職ではありません。官職はともに内閣事務官となります。あと、内閣審議官と内閣参事官の定数には専任と併任があって、前者の専任は10人以上16人以内、後者の専任は39人以上54人以内で、併任はともに不定(無制限)です。しかもこれは内閣官房全体というくくりでのみ規定されていて、各部署の内訳は組織令や規則では決められていません。内部決裁で細かな規定はしているでしょうが、外部の者には知るよしもありません。125.30.37.87さんの示された2リンク先の後者の官邸サイトの人数割りはあくまで平成14年の瞬間的な状態を参考的に示したにすぎず、今なお正しいとは限りません。それに、あの表には併任者のことは丸で触れられていません。正直、そのような確認しようのない(つまりは結局のところ不正確な情報しか得られない)細かい班とかの情報まで、なぜ希求されるのか理解できません。個人的に探求されるのは結構ですが、そのようなあやふやな細部情報を百科事典に書くべきではないと思います。あえて繰り言致しました。無言雀師 2006年1月14日 (土) 13:32 (UTC)

外部リンク修正編集

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ありがとうございました。—InternetArchiveBot (バグを報告する) 2017年9月26日 (火) 19:47 (UTC)

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出典を付さない勝手解釈で猥雑な記述による無駄な消耗は、適切な修正や加筆がなければ削除対処が適切と思われます。箇所指摘は多数につき割愛しますが、改善改稿が必要です。--122.249.232.189 2018年2月27日 (火) 11:29 (UTC)

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