ハイセンス
ハイセンス（海信集団有限公司、簡: 海信集团有限公司）は、中国・山東省青島に本社を置く中国の電機メーカー。
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 中国山東省青島市市南区 |
| 設立 | 1969年9月 |
| 業種 | 電気機器 |
| 事業内容 | 家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売 |
| 代表者 | 会長 周厚健 |
| 売上高 | 716億人民元 |
| 従業員数 | 15,776名 |
| 主要子会社 | TVS REGZA 95% |
| 外部リンク |
www |
| ハイセンス | |||||||||||||||||||||||||||||
| 中国語 | 海信 | ||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 繁体字 | 海信 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 簡体字 | 海信 | ||||||||||||||||||||||||||||
| |||||||||||||||||||||||||||||
概要 編集
主要製品は、家電製品、通信機器、情報機器。海信電器と海信科龍電器の2つのグループ企業から構成されており、2社とも上海証券取引所、香港証券取引所に上場している[1]。ハイセンス（Hisense）、科龍（Kelon）、容声（Ronshen）の3個のブランドで商品展開を行なっている。
.jpg)
.jpg)
近年は中国だけではなく、様々な家電で日本国内においても国内メーカーより安価であるため売り上げを急激に伸ばしている。とりわけテレビ事業においては子会社であるTVS REGZAのシェアが2021年3月にシャープを追い抜き国内トップとなった[2]。
沿革 編集
1969年9月、海信グループの前身である「青島無線電二廠」が創業。社員10人余りでトランジスタラジオを生産していた。1970年には山東省初の14型ブラウン管テレビを生産。1978年に18型カラーテレビを生産。1979年2月に、「青島電視機総厰」設立、国家認定カラーテレビ拠点生産工場となる。1984年に松下電器産業[3]からテレビ生産設備を導入[4]、1985年に主要技術経済指標で中国国内のテレビメーカーで一位となった。
1993年、キャッシュレジスター生産開始、青島通信設備有限会社設立。1994年、青島海信グループが新社名で誕生。1995年、海信光学通信、海信不動産設立。1996年、南アフリカ海信発展有限会社設立。1997年4月に海信電器が株式を上場。同年、海信変頻空調も上場を果たす。1999年にハイセンスが中国馳名商標となる。2000年、日立製作所とCDMA技術提携合意。
2001年、韓国の大宇から南アフリカ工場買収。2002年、住友商事との合弁会社サミット・ハイセンス株式会社設立。
2005年、ハイセンスの商標を欧州各国で登録していたシーメンスと和解し、海信グループがハイセンス商標を使用出来るよう譲渡を受けた[5]。
2017年11月、 東芝映像ソリューション（現・TVS REGZA）の株式の95%を海信に譲渡する契約の締結が発表された[6]。
日本法人 編集
 | |
| 本社所在地 |
 日本〒212-0058 神奈川県川崎市幸区鹿島田1-1-2 新川崎三井ビルディングウエストタワー 19F |
|---|---|
| 設立 | 2010年（平成22年）11月4日 |
| 法人番号 | 4010501032306 |
| 事業内容 | 家電製品、通信機器、情報機器その他電子機器の開発・製造・販売 |
| 代表者 | 李文麗 |
日本法人「海信日本株式会社」は2010年11月に設立。2015年5月に社名が「ハイセンスジャパン株式会社」へ商号変更された[7]。社長は李文麗（女性）。
商品・産業分野 編集
関連会社 編集
ハイセンスの関連機関は中国国内外に40を超える施設がある[9]。
- ハイセンス日立空調システム株式会社
- 日立製作所とハイセンスの合弁会社として2003年に設立された。商用および家庭用セントラルエアコンシステムを含む製品を中国で設計、製造、販売している。
主な傘下企業 編集
脚注 編集
- ^ 郝燕書、王鳳「アフリカの日本型ハイブリッド工場シリーズ(Q) 海信南アフリカ〜中国企業における国際化能力形成に関する一考察」[1]
- ^ 液晶テレビでシャープが首位陥落、16年と21週連続のトップシェア記録途絶える
- ^ 松下電器産業は2008年10月にパナソニック（ブランドを全世界でPanasonicに統一による）に社名変更し、2022年4月にパナソニックホールディングス（持株会社体制への移行による）に社名変更した。
- ^ 西口、天野、趙「中国家電企業の急成長と国際化」[2]
- ^ サーチナ「シーメンスが商標問題で海信と和解、商標譲渡」[3]
- ^ 『東芝映像ソリューション株式会社の株式譲渡について』（プレスリリース）東芝映像ソリューション株式会社、2017年11月14日。2017年11月23日閲覧。
- ^ ハイセンスジャパン株式会社 (2015年5月29日). “2015年5月29日 社名改称ならびに事務所移転のお知らせ”. ハイセンスジャパン株式会社. 2015年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年8月23日閲覧。
- ^ エアコンはヤマダ電機グループ（RIAIR）、ビックカメラグループ（ORIGINAL BASIC）のプライベートブランド品として供給されている。
- ^ About Us Archived 1 May 2009 at the Wayback Machine. Hisense USA official site
外部リンク 編集
- Hisense Global（英語）
- ハイセンスジャパン株式会社（日本語）
- Hisense Japan (@hisense_japan) - X（旧Twitter）
- Hisense (HisenseJapan) - Facebook
- Hisense Japan (@hisense_japan) - Instagram
- Hisense Japan ハイセンスジャパン - YouTubeチャンネル