バハマ文書(バハマもんじょ、英語: Bahamas Leaks)は、1990年以降から2016年現在までにバハマで設立されたペーパーカンパニーなどの法人約17万5000社に関する約130万件の電子ファイルである[1]2016年9月に国際調査報道ジャーナリスト連合が「バハマリークス」と名付けて、ネリー・クルース[2]をはじめとする政治家・役員・株主と関連情報を公開した。

目次

概要編集

カリブ海の島国で租税回避地として知られるバハマにおいて、実態のない会社を設立・運用した租税回避行為に関する文書である。日本関連とみられる法人も80社程度もみられた。 1997年に経営破綻した山一証券も 1993年から1998年にかけて、「ニューハイ」「ヒルトップ」「ニュートップ」「YFB」の計4社をバハマに設立。当時含み損を抱えていた有価証券を引き取らせることで、損失を隠していたと見られる[3]

内容編集

2016年9月、ガーディアン紙によるとアンバー・ラッドが1998-2000年にバハマに設立された2法人の役員だった。

関連項目編集

外部リンク編集

脚注編集

  1. ^ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160922/k10010702691000.html
  2. ^ ICIJ "Former EU Official Among Politicians Named in New Leak of Offshore Files from The Bahamas", 2016/9/21
  3. ^ http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ9J52VZJ9JUUPI005.html 朝日新聞